▲▲▲三番瀬　▲▲▲ 岐路にたつ『再生』の行方（中） 生物が豊富な泥干潟　 「人工」に固執する市川市 （２００６年２月１４日）

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円卓会議（三番瀬再生計画検討会議）から現在の再生会議に至るまで、委員の意見が鋭く対立してきたのが、市川市と浦安市との境を流れる猫実川の河口域に広がる泥干潟の「評価」でした。 　環境保護団体の独自調査で、百種以上の生物や国内最大規模の「カキ礁」（右の写真）を確認。円卓会議では「貴重な保全ゾーン」と位置づけました。しかし、一部学者や漁業者は「ほとんど干出しない」「死んだ海」と酷評し、市川市は干潟の存在すら認めようとしません。 　なぜか。 　日本共産党の丸山慎一県議は、「市川市は昨年、猫実川河口域の人工海浜化を盛り込んだ『塩浜地区まちづくり基本計画』を打ち出しました。白紙撤回された埋め立てを、『再生』という名で復活させたい思惑がある」といいます。 　市川市の計画は、工業地の市川塩浜地区を再開発して「新たな活動拠点」をつくるというもの。三番瀬については、護岸の前面に数百�bにわたって砂を入れ、市民が海に親しめるようにするとしています。 　日本湿地ネットワーク（ＪＡＷＡＮ）運営委員の伊藤昌尚さんは、「猫実川河口域は干出しないどころか、昨年七月の調査では、約三十�fが干出した状態でした。これは、三番瀬全体の干出域の約二割を占めます」と指摘。 　人工干潟の造成についても、「全国でも失敗した事例が多く、千葉県の稲毛や幕張の人口海浜では、生物の声は聞こえてきません。もともと、生物が豊かな猫実川河口域で選択すべきではありません」と強調します。 　しかし、外堀は着々と埋められつつあります。 　県は、一昨年の六月に突然、塩浜地区の海岸保全区域を、海岸線から約五百�bから一�`ほど離れた内陸部から海岸線に移しました。 　「海岸保全区域を動かしたことによって、今までは人が住む家が建てられなかった地域が建てられるようになるため、市川市の再開発も可能になる」と丸山県議はいいます。 　これまで内陸部に防潮堤が築かれてきましたが、保全区域が移動した海岸線に新たに高い護岸を築いて、背後の街を防護しなければなりません。 　円卓会議では、伊勢湾台風並みの災害に対応するために、海面から九・五�bの高さの護岸が必要とする見解が学者から出されました。「人が海に親しめる」よう護岸を低く抑えるため、人工海浜を数百�bにわたって造成し、波を緩和しようという案もだされています。 　「海岸保全区域の変更は、市川市と地元企業の強い要求でした」と語るのは、日本共産党の谷藤利子市議。「塩浜地区の企業は、��波をかぶっても構わない��という保全区域外の条件で、安い値段で土地を購入しましたが、土地の用途が変更されれれば土地の値段がはね上がります。市民の負担も明かになっていない再開発のため、三番瀬の自然をつぶすことがあってはなりません」。

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