▲▲▲三番瀬　▲▲▲ 岐路にたつ『再生』の行方（下） ヤミ補償裁判で浮かんだ県の姿勢 （２００６年２月２０日）

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白紙撤回された三番瀬の埋め立て計画を、「再生」の名で復活させようとする動きが強まるなか、保全と再生に責任を負う千葉県と堂本暁子知事の姿勢はどうでしょう。 　日本共産党の丸山慎一県議は「歴史的に、東京湾と三番瀬の埋め立てに執念を燃やしてきたのは千葉県そのものでした。県民の世論に押されて埋め立てを白紙撤回を表明した堂本知事ですが、自民党流の大型開発優先の姿勢に変わりはありません」と危ぐします。 　昨年１０月、千葉地裁で判決が出された三番瀬埋め立てをめぐる「ヤミ補償」裁判は、大型開発に対する県の姿勢を端的に浮かび上がらせました。 　ヤミ補償は、三番瀬の埋め立てがまだ正式に決まっていない１９８２年、実際に埋め立てが実行されたときに支払われる漁業補償金を担保にすることや、利息は企業庁が負担することなどとした「合意」が、企業庁と漁協と金融機関の三者で結ばれ、市川市行徳漁業協同組合に「転業資金」の名目で４３億円を融資。事実上の「事前補償」が行われました。 　しかし、埋め立て計画は撤回され、２０００年までに県が払った利息は５６億円。 　裁判は、県の利息の支払いは違法だとして、２１人の市民が当時の沼田武知事や県企業庁長を相手に損害賠償を求めたものです。 　判決では、賠償請求は退けられたものの、貸し付けを決めた「合意」について、「企業庁の裁量権を逸脱するもの」と違法性を認定しました。 　元原告で千葉県自然保護連盟の牛野くみ子代表は「判決は、漁業補償金の拠出を正当化するため三番瀬を強引に埋め立てようとした、県や企業庁に反省を迫るものです」と指摘。残された元金４３億円をどう解決していくのか、県の対応を注視しています。 　「心配なのが、埋め立て計画が撤回された塩浜地域の海域に、今度は『海を再生する』という名目で人工海浜をつくることです。県が『漁業補償』の４３億円を拠出する理由にされる恐れがあるし、実際に人工海浜計画を持つ市川市との思惑とも一致します」 　牛野さんら元原告や弁護団、支援する会でつくる「三番瀬公金違法支出判決を活かす会」は１月２７日、堂本知事に面会し、企業庁や漁協、金融機関がそれぞれ応分の負担と責任で解決するよう要望。 　同時に、三番瀬を恒久的に保全するため、三番瀬を横切る「第二湾岸道路」計画をやめ、ラムサール条約への早期登録を求めました。 　「埋め立て計画を撤回させたのは、狭められていく海をできるだけ元に戻していこうという県民の熱い思いでした。ところが、再生の方向が人工海浜やまちづくり、道路に変質させられています。いまこそ原点に返ろうと声をあげていきたい」と語る牛野さん。 　丸山県議もいいます。「県や埋め立て推進の自民党が多数を占める議会、市川市などが巻き返しを強めようとも、最終的に保全と再生の方向を決めるのは県民世論。いまがまさに正念場です」 【写真は市川の直立護岸】

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