民青同盟が千葉県に提出した 雇用対策強化をもとめる要望書全文 |
（２００６年８月３０） |
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| 千葉県への要望書 「安定した仕事を」「人間らしく働きたい」 ――若者の願いにこたえ、当たり前の権利をまもるために―― |
千葉県知事 堂本暁子様 |
| ２００６年８月３０日 日本民主青年同盟千葉県委員会 |
一、はじめに――若者の雇用と労働の現状 若者の雇用と労働条件は、きわめて深刻です。 失業率が他の世代の二倍にもなっているだけでなく、多くの若者が、法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件で働いています。 とくに深刻になっているのが、派遣、パート、契約など、非正社員の急増です。大企業でも派遣や業務請負で働く若者が増え続け、青年労働者の二人に一人にまでなっています。 いつ仕事がなくなるかわからない不安とともに働きながら、その多くが月収10万円などという低賃金です。 一方で、異常な長時間労働がはびこっています。大企業でも、「今の働き方が続けば病気になる」という不安を四割の若手社員が持っています。 重大なことは、多くの若者が、職場でも、学校でも、労働基準法をはじめ労働者としての基本的権利や雇用主としての企業の責任について、何も知らされず、違法・脱法状態のもとで働きながら“泣き寝入り”の状態になっていることです。 未来をになう若者を使い捨てにするような社会、経済、そして企業に未来はありません。深刻な青年雇用問題は、日本社会にとっても切実で重大な問題になっています。 若者が経済的に自立できない雇用のひろがりは、少子化問題や社会保障制度をはじめ日本社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしています。技術や仕事の伝承にも重大な障害がうまれています。若者が経済的に自立しにくい社会は、親の世代にも大きな負担と不安を引き起こしています。 財界・大企業は、日本の経済、社会の現在と未来に深刻な障害となっている若者を使い捨てにする働かせ方をただちにやめるべきです。私たちは、財界・大企業に日本社会の一員として、企業の社会的責任、未来をになう若者への雇用責任を果たすことを強く求めます。 政府は、安定した雇用と人間らしく働ける労働条件の確保という、政治の当然の責任をはたすべきです。ところが、小泉内閣は、財界・大企業のいいなりで、労働法制の「規制緩和」をすすめ、非正社員への置き換えをやりやすくする政策をとり、違法・脱法行為さえ見逃しています。 その一方で、政府の「若年雇用対策」は、もっぱら若者の職業観や「人間力」を問題にするだけで、不安定雇用拡大の是正にも、労働条件と権利の擁護にも、まともにとりくもうとしていません。 ここに、若者の雇用をめぐる深刻な状況の最大の要因があると考えます。 二、若者の切実な要望 こうした現状に置かれている若者たちは、多様で切実な要望を抱えています。 「無法な解雇、雇い止めや、短期・反復雇用をなくしてほしい」 「非人間的な長時間労働、違法のサービス残業を根絶してほしい」 「職場から不当な差別やいやがらせ（ハラスメント）をなくし、非正社員の均等待遇を実現してほしい」 「年金、健康保険、雇用保険などの社会保険への未加入をなくしてほしい」 「労働条件の文書による明示の徹底と、『遅刻は罰金』などの違法な雇用契約をなくしてほしい」 「地域最低賃金の引上げと全国最賃制を確立してほしい」 「若者の雇用と権利、労働条件をまもる行政施策を抜本的に充実してほしい」 ――これらの要求は、一刻の猶予もならない若者たちの切実で、当然の願いだと思います。 三、千葉県の行政施策の抜本的充実について こうした青年の願いを実現していくうえで、国の責任が決定的であることはいうまでもありませんが、県としても、その役割にふさわしく、ぜひ、必要な予算を確保し、以下の施策を実施していただきたいと思います。 (1)千葉県自らが、若者への仕事をつくる 国の保育や介護、医療、福祉の切り捨てなどのもとで、公的な仕事のなかでも不安定雇用化と人手不足がすすんでいます。千葉県の責任で、教育、保育、福祉、医療、防災などの雇用を拡大させてください。中小企業などへの青年雇用助成金制度を創設・拡充させてください。 (2) 仕事探しや労働条件など、あらゆる雇用問題の相談と解決をはかる窓口を 縦割り行政をあらため、就職や職業訓練のことでも、解雇やいやがらせ・セクハラなど、職場での労働条件のことでも、若者の雇用と労働条件に関するあらゆる問題の相談に応じられ、解決をはかる、文字通りの「ワンストップ」窓口をつくってください。 また、船橋駅前などにある「ジョブカフェ」を来年度以降も継続し、場所を増やし、充実してください。 (3) フリーターにもスキルアップ、職業訓練のチャンスを 公的職業訓練の場の増設などをすすめ、フリーターにも職業訓練の場を保障してください。 また、訓練中の生活保障のために、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設・整備してください。 (4) 若者の経済的自立を支援する 若者向けの公共・公営住宅の建設や家賃補助制度、生活資金貸与、失業中や求職中の保育園入所など若者の経済的自立への援助をすすめてください。 (5) 労働行政でも、学校教育でも、労働者の権利を知らせることを重視する すべての働く若者に、労働基準法や労働組合法など、労働者の権利と雇用主の義務を知らせるよう必要な冊子の作成や広報を行うようにしてください。 また、学校教育のなかで労働基本権についての学習ができるようにしてください。 (6) 企業が若者の雇用状況の情報を公開する仕組みをつくる 企業が社会的責任をきちんと果たすために、それぞれの企業がどのような取り組みをしているかの情報公開をすすめる取り組みがヨーロッパなどですすんでいます。年齢別の雇用者数、労働時間、派遣やパートなど非正社員の数と労働条件などの情報を企業が公開するよう、その基準や枠組みなどをつくってください。 (7) 生活できる水準に、地域最低賃金を引き上げる 組合青年部などで取り組んだ「最低賃金での生活実験」でも、最低賃金ではどんなに節約しても生活できないことが実証されています。生活できる賃金のために、最低賃金が引き上げられるようにしてください。 (8) ニートの若者の実情を掌握し、そのサポートの施策をとる ニートと呼ばれている若者の実態を調査してください。 また、専門家などを含めた研究会を作るなど、ニートにたいする認識を深め、県としてサポートする体制と施策を確立してください。 以上 |
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