安定した雇用・人間らしい労働を
　民青同盟が実態知らせ県と懇談
　

（２００６年８月３１）

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　青年の二人に一人が非正規雇用、その多くが月収１０万円という低賃金の労働状況について、日本民主青年同盟千葉県委員会が８月３０日、県の担当課と懇談しました。

　県が策定を計画している「雇用プラン」の内容を聞いたうえで青年の実態を紹介し、対策を求めました。

　民青の寺尾賢県委員長、神部紅副委員長、学生やフリーター、千葉労連青年部の竹内明子書記長も参加。日本共産党の浅野ふみ子参院千葉選挙区候補、丸山慎一県議が同席しました。

　寺尾県委員長らは、「大企業は未来を担う若者の雇用責任を果たすべき。県も人間らしい労働のための充実策を」と要望。若者雇用の拡大や、労働相談窓口の設置、フリーターやニートのサポート、労働者の権利の周知、最低賃金の引き上げなどを求めました。

　県は、五万人の雇用をめざすとする「雇用プラン」を説明。
　非正規雇用拡大の背景として「求人と求職のミスマッチ」をあげる県に対し、参加者は、民青がまとめた黒書や、千葉労連青年部が実施した最低賃金生活を紹介。
　「募集内容と大幅に違う労働実態がある」
　「大企業の誘致で雇用は増えていないのでは」
　「最低賃金で人間らしい生活は無理」と訴えました。

　懇談のなかで、民青のとりくみにより今年で終わる予定だった「ジョブカフェ」が来年度以降も継続されること、また、労働者の権利を知らせる冊子の作成も検討されていること、などが分かりました。

千葉の働く青年
働きたい青年の実態黒書
２００６年版（ＶＯＬ２）

●私立高校臨時教員の男性（２８歳）
　「授業数が減り、月収が１６万円から８万円に。すし屋と新聞配達のアルバイトを掛け持ちしている」

●福祉施設勤務の女性（２５歳）
　「特養ホームへ介護ヘルパーとして派遣され、３ヶ月契約で日給６７５０円。夜勤が月５、６回、公休は月４、５回。午前８時から２６時間勤務の日もある」

●ドラッグストアのバイトの女性（２８歳）
　「高校生と同じ時給７５０円。仕事は正社員と同じ。破損や賞味期限切れの商品を買い取らされる。昇給も有給休暇もない」

●ＮＴＴ関連会社の男性
　「残業代を請求したら、『残業代は払うが来月から来なくていい』と契約を打ち切られた」

●携帯電話ショップ店員の男性
　「午後８時に自分の店を終えたあと、他店のレジ閉め、会議などがあり残業代はいっさい無し。休日の講習会も、業務扱いではなくただ働き」

●冠婚葬祭業の女性
　「営業のノルマがあり、契約件数１～２件だと給料は４０％カット。契約ゼロで手取りが月３万円という人も。交通費は、契約３件以上で１日１００円、それ以下はなし」

【しんぶん赤旗・浅野宝子記者】