負担増から暮らしを守るために
日本共産党が知事に緊急要望

（２００６年１０月２０日）

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　日本共産党千葉県議団（小松実団長）は２０日、堂本暁子知事（写真左）に対し、負担増から県民の暮らしを守るための緊急要望（こちら⇒）を提出し、交渉しました。

　要望書では、定率減税の半減と各種控除の縮小・廃止による高齢者への大増税や、障害者自立支援法による大幅な負担増と利用抑制など、県民生活は急速に悪化しており、県がその実態を直視して、暮らしをささえるあらゆる努力をつくす必要があると指摘。

　具体的な要望として、

　「急激な増税となった高齢者世帯に対する激変緩和のための支援措置」
　「障害者自立支援法による負担増への支援措置」
　「介護保険の利用料軽減と福祉用具の低廉な貸与」
　「就学前までの通院助成と小児難病への独自助成」
　「市町村国保への県補助金増額と保険証取り上げの是正」
　「県立高校の授業料減免と奨学金制度の拡充及び私学助成の全国平均なみ引き上げ」
　「失業者や低所得者をヤミ金被害から守るための生活資金融資の充実」

の７項目をあげています。

　知事はこの７項目について、財源の制約から「出来ること、出来ないことがある」が、「どれも緊急なものばかりです」と発言。
　県議団は、財源確保のためにも、空前の利益をあげている大企業に応分の負担を求めていくことが必要ではないか、と提起。知事も検討の必要性を否定しませんでした。

　交渉には、小松実、丸山慎一、小松あつし、みわ由美の４県議と、加藤英雄（柏市）、岡田幸子（市川市）の両予定候補が参加しました。

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