負担増から県民の暮らしを 守るための緊急要望全文

（２００６年１０月２０）

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負担増から県民の暮らしを守るための緊急要望

千葉県知事　堂本暁子様

２００６年１０月２０日 日本共産党千葉県議会議員団

定率減税の半減と各種控除の縮小・廃止による高齢者への大増税が、深刻な社会問題となっています。増税に連動した介護保険料や国保料の引き上げなど、負担増は「雪だるま」式にふくれあがり、高齢者の生活を根底から脅かしています。 　一方、障害者自立支援法による「応益」負担の導入は、耐え難い負担増をもたらし、施設からの退所やサービス利用の手控えなど、障害者の自立を逆に奪うものであることが、県の調査からも明らかになりました。 　急速に悪化する県民生活のこうした実態を直視し、県として暮らしを支えるあらゆる努力をつくす必要があるとの観点から、以下の事項を緊急要望いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１、県民税増税に対する激変緩和措置 　　　急激な増税となった高齢者世帯に対し、激変緩和のための支援措置を講ずること。 　２、障害者自立支援法による負担増の軽減 　　　一割負担による利用抑制が起こらぬよう、県独自の支援制度を創設すること。 　３、介護保険の利用料軽減 　　　高額な利用料による施設退所や利用抑制が起こらぬよう、県独自の利用料減免制 　　度を創設すること。福祉用具貸与の保険適用を除外された「軽度者」に対し、低廉な 　　負担による用具の貸し出しを、市町村と協力して実施すること。 　４、乳幼児医療費助成制度の拡充 　　　子育て支援のためにも、通院助成を就学前までに拡大すること。医療費助成対象か 　　ら除外された小児慢性特定疾患の子どもたちへ、県独自の助成措置を講ずること。 　５、県民の命をささえる国民健康保険に 　　　高すぎる国保税（料）が滞納の増加を招いている。市町村国保への県補助金を増額 　　し、保険料負担の軽減をはかること。全国一の規模となっている正規保険証取り上げ 　　の是　正をはかること。 　６、教育の機会均等のために 　　　県立高校の授業料減免制度ならびに奨学金制度を拡充すること。私学助成につい 　　て、せめて全国平均なみに引き上げること。 　７、緊急の生活資金融資を 　　　失業者、低所得者がヤミ金融被害に遭わぬよう、労働者福祉資金の原資を増やし、 　　貸付条件を緩和して、利用しやすいものにすること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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