ゴミの採集処分場で汚水の漏洩事故 日本共産党が国に設置基準の見直し求める

（２００６年１１月１０日）

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（提出した要望書全文はこちら⇒）

千葉県富津市内の管理型最終処分場(太平興産�叶ﾝ置)において保有水の漏洩を示すデータが昨年１１月に測定された問題で、千葉県の丸山慎一県議と岩崎二郎富津市議、隣接する袖ヶ浦市の秋葉光江、篠崎典之両市議と住民らは十日、環境省を訪れ、国の処分場許可基準の見直しなどを求めました（写真）。志位和夫衆院議員国会秘書の浜田文氏が同席しました。 　この日、党千葉県議団と同木更津、君津、富津、袖ヶ浦の各議員団連名の要望書を環境省に提出し、最終処分場の技術上の基準を定めた「環境省令」が、不透水性岩盤があれば遮水シートを使用しなくてもよいとされていることを踏まえ、 　�@不透水性岩盤であることを理由に、遮水シートを使用せずに許可されている管理型処分場は何箇所あるのか調査を 　�A保有水の漏洩事故はおきていないのか実態調査を 　�Bこの例外基準をやめるべき、 　の三点を要望しました。 　参加した住民も現地の地図などを示し、「現地は谷底状態のところ。用地の底部分だけでなく、側面から漏れた可能性もある」などの状況を説明しました。 　応対した環境省産業廃棄物課の職員は「現在、業者が原因究明している段階で、不透水性岩盤に問題があるかどうかはわからない。調査結果を待って対応を検討する」と答えました。 　参加した男性住民は交渉後、「今回の漏洩事故は省令に誤りがあることを示している。見直しを求めたい」と話しました。 　丸山県議も「話し合いの中で環境省も、国の許可基準に問題がある可能性を否定できなかった。だとしたら、全国的な調査を実施するなど、国も積極的に関わるべきだ」と語りました。

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