千葉県が国と一緒に障害者への負担増 重度障害者医療費助成の対象狭める

（２００６年１２月１７日）

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千葉県が来年度から、重度心身障害者医療費助成事業の対象を狭めようとしていることが、１２月１５日、明らかになりました。 　現在の千葉県の助成制度は、重度の身体障害者および知的障害者（約８万８千人）の医療費と入院時の食事の自己負担分について、所得制限無しに全額助成しています。財源は県と市町村が折半で負担しており、昨年度の県分の助成額は約３３億円、受給件数は８３万件となっており、多くの重度障害者にとってなくてはならない制度です。 　しかし、助成方法が病院などの医療機関でいったん自己負担分を支払ってから市町村に申請して還付される「償還払い方式」となっているため、窓口無料の「現物給付化」を求める声と運動が大きく広がっていました。 　ところが県は、こうした声に背を向けて、今回、償還払い制度はそのままに、 　�@入院時の食事の自己負担（一般で１食あたり２６０円）への助成の廃止、 　�A世帯の市町村民税（所得割）が２０万円以上の者（おおむね障害者１人のほか２人の計３人世帯で年収が８００万円以上の世帯）を補助対象外とする、 　として、食事への助成の廃止は来年４月から、所得制限は来年８月から実施しようとしています。県の試算では、市町村も県に同調した場合、食事への助成の廃止だけで、約１０億円もの負担増となります。 　県は、対象を狭める理由を、「障害者自立支援法で、入院時の食事の自己負担へ補助の廃止や一定所得以上の者を公費負担の対象外とすることを踏まえたもの」としており、国と歩調を合わせた制度改悪です。 　日本共産党の丸山慎一県議は、「国の負担増にたいして、支援強化をするのが自治体としての役割なのに、国と一緒に負担を増やすとんでもない改悪です。しかも、かつて県は現物給付化の検討を表明していたのに、それはまったくやらず、ただ負担を増やすだけの今回の措置は決して許されるものではありません」と語っています。

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