県立高校統廃合計画の強行にたいし 日本共産党が抗議声明を発表

（２００６年１２月２３日）

日誌のページに戻る〉〉 ニューストピックスの目次に戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

１２月２０日の千葉県教育委員会会議で、県立高校の統廃合計画が決定されました。 　「生徒数が増えるのになぜ減らすのか？」 　「適正学級規模が都市部と農村部でなぜちがうのか？」 　などの県民の当たり前の疑問にまったく答えないまま、強引に決められたものであり、許しがたい行為です。 　日本共産党千葉県議団は２４日、統廃合計画決定にたいする抗議声明を発表し、佐藤健太郎県教育長に、計画の撤回を申し入れました。 　抗議声明の全文は、以下です。

県立高校統廃合第三期計画の決定に抗議する声明

２００６年１２月２１日

日本共産党千葉県議会議員団

一、昨日の千葉県教育委員会会議で、県立高校再編計画第三期実施プログラム案が決定された。その中心は、第二・第三学区の都市部で、全日制高校８校４組の統廃合をすすめるもので、合わせて１０年間で１７校もの大幅な県立高校減らしとなる。 　しかも、三期後も「統合を検討・実施」という付記も決定しており、一期、二期のまともな検証もせずに、際限のない県立高校減らしに道を開く、あまりにも乱暴な計画と言わざるをえない。 　夏休み直前の突然の発表以来、９月、１２月県議会には対象のすべての高校や地域の関係者から高校存続を求める１８本の請願と、５万３千筆もの署名が一斉に寄せられており、疑問と怒りの声はますます燃え広がっている。日本共産党は、県民の理解も合意も得られないまま強行されたこの決定に抗議し、撤回を強く要求する。 　一、この計画には何ら道理がない。 　まず、県は統廃合の理由として、「平成元年から比べて生徒が半減」としてきたが、すでに生徒の減少は一段落し、今回の対象地域では逆に生徒が大幅に増えることは、県教委自身も認めている。実際、船橋、市川、松戸市をふくむ第二学区では、９年後には３千人も中学卒業者数が増える見込みだが、本来増設が必要な地域で高校を減らせば、受験競争の激化、遠距離通学の増加などで、行き場のない高校生を大量にうみだしかねない。 　また県は、「都市部の高校は、６〜８学級が適正」「再編してより魅力ある高校に」などと繰り返し説明してきたが、対象校の多くは、現在４〜５クラス程度の小規模校で、きめ細かな少人数指導による教育効果を大きく上げており、逆に、統廃合がすすめば、大規模化で教育条件の低下が懸念される。 　この間、県教委が説明すればするほど疑問と怒りの声が燃え広がり、どこでも強い反対の声が出された。県の説明には、全く合理的根拠がなく、統廃合のための単なる口実だったと断ぜざるを得ない。 　一、なぜ計画に道理がないのか、理由は明確である。 　昨年１１月の千葉県行政改革推進委員会では、教育の議論は全く欠いたまま、「都市部に県立高校はいらない」など、教員減らし、県立高校減らしを乱暴に促す発言が相次いだ。県教育委員会委員長自身も、委員会の場で、「統合は財政上やむを得ない」と明言しているように、今回の三期計画は、「まずは歳出削減ありき、高校統廃合ありき」という、行革委と同じ方向となっている。 　教育を歳出減らしの手段にするような県政のあり方を、到底認めることはできない。 　一、高校改革というなら、何よりも受験競争を緩和し、学びたいすべての誰もが高校に通える条件を整えることである。統廃合ではなく、３０人学級の実現で、どの子も楽しく学べる学校づくりを、県民と共に、県民合意で進めるべきである。 　日本共産党は、こうした立場にたった真の改革を強く要求し、今回の第三期計画はじめ、高校統廃合計画はただちに撤回するよう、強く要求する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日誌のページに戻る〉〉 ニューストピックスの目次に戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉