障害者医療費助成の改悪反対もとめ
障害者らが県議会各会派に要請

（２００７年２月１５日）

　障害者の生活と権利を守る千葉県連絡会（障千連）と社会保障推進千葉県協議会の人たちは２月１４日、県議会各会派の控室を訪ね、障千連の天海正克事務局長が全県議に宛てた「手紙」を手渡し、重度心身障害者（児）医療費給付事業の改悪に反対するよう要請しました。

　県が要綱を改悪し、来年度予算案に盛り込んでいるのは、入院時食費助成を４月から廃止するとともに、８月以降は世帯単位で一定所得以上の障害者を助成対象から除外するよう改悪しようとする内容です。
（制度改悪の内容はこちら⇒）

　天海氏の「手紙」は、昨年４月施行の「障害者自立支援法」で導入された応益負担で、障害者に大きな負担が課せられた上に、県制度改悪による大変な負担増がおしつけられようとしていると指摘しています。

　車椅子で要請行動に参加した三橋恒夫さんは、「県は、当事者である私たちに公式の説明を何もしていません。リューマチや内臓の慢性疾患などで三つの病院をかけもちで通院しているので、世帯単位の所得制限が実施されると、これまで負担がかからなかった医療費が通常は年間４０万円ぐらい、ときには７０万円もかかります。通院のための交通費なども含めれば、障害基礎年金がそっくり消えてしまうような負担です。『自立』と言いながら世帯合算するのは大問題です」と訴えました。

【しんぶん赤旗・淀裕一記者】

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