千葉・企業立保育園レポート（議会編）
問題だらけの企業立認可保育園
行政指導強化もとめ党議員が議会で追及

（２００７年７月２５日）

　千葉県市川市の株式会社経営の認可保育園の一連の事態で、営利企業の参入を認めた児童福祉法改悪や、県の認可事務のあり方が問われています。

　日本共産党の丸山慎一県議は６月２６日、県議会健康福祉常任委員会で、「県の責任は重大だ」と追及。改善が十分でないことを明らかにして、「勧告を出して厳しく指導すべきだ」と指摘しました。児童家庭課長は「勧告を含めて指導していきたい」と答えました。

※写真は、家庭の台所よりせまい調理室

　保育室の仕切りの問題などをあげ、現地も見ず書類審査だけで認可した責任を問う丸山県議に、県は、提出書類と実際が違うことを認め、「調査した時は内装工事中だった。完成後の写真で確認したが見落とした」などと答弁しました。同県議は「こんな内容で今後も認可するのは問題だ」とし、市川市が県に提出した定員数に見合った調理室面積などを求める１３項目の要望について、県の対応を問いました。県は「検討中」と答えるだけでした。

　同県議は「そもそも企業を入れたことが問題。社会福祉法人と同じような指導監督のやり方では保育所の水準を保てない」と指摘しました。

　市川市議会では、日本共産党の谷藤利子市議が６月２１日、同保育園の改善や保育園民間委託問題を取り上げました。

　市こども部長は、保育園に対する改善指導の経過などを詳しく報告し、「経営者の認可保育園運営の姿勢そのものに疑問を持たざるを得ない」と述べ、「改善が計画通り進まない場合、県に命令権の行使など厳正な対応を強く求める」と答えました。

　また２月議会でも同議員の質問に対し、「今の妙典の株式会社、これをきちんとしませんと、事実上、次の参入はできない」と答えています。
　谷藤市議は「せめて市内認可園と同等の水準まで引き上げさせるべき」と追及、同部長も「そのようにしていきたい」と応じました。

「営利企業に門戸開いた国の責任は重大」

　厚生労働省は二〇〇〇年の通達で、それまで公立または社会福祉法人を原則としてきた保育所設置について、新たに学校法人やＮＰＯ、営利企業にも門戸を開きました。
　翌二〇〇一年、当時の与党三党（自民、公明、保守）が提出した児童福祉法「改正」法案が、日本共産党の反対（衆院では社民党も反対）を押し切り成立しました。
　「改正」法は、待機児童の多い市町村で、「社会福祉法人その他の多様な事業者」を活用して設置・運営を促進することを掲げ、民間企業の参入促進を自治体におしつけるものです。
　日本共産党は、「保育の市場化を進めるもので、『児童はよい環境の中で育てられる』とした児童憲章や児童権利宣言の精神に反する」と指摘し、反対しました。

（上：実態編に戻る⇒）

【「しんぶん赤旗」・淀裕一記者】

ニューストピックスのページ戻る〉〉
表紙のページに戻る〉〉