千葉・社保協学習会 高齢者をターゲットにした医療費抑制策 県の保健医療計画を学ぶ学習会開く

（２００７年８月３１日）

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社会保障推進千葉県協議会（医療部会）は８月３１日、日本共産党の丸山慎一県議を講師に、「千葉県保健医療計画」の学習会を開き、医労連や民医連の関係者など３０人余が参加しました（右の写真）。 　丸山氏は、昨年６月に強行された医療改悪にもとづき４月に出された厚生労働省の「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」が、「結果として医療費の伸びの抑制が図られることを目指す」「結果として老人医療費の伸び率を中長期にわたって徐々に下げていく」と記述していることを紹介しました。 　そして、県が今後策定する「医療費適正化計画」と「保健医療計画」「地域ケア整備構想」「健康増進計画」は、国の方針にもとづく療養病床の削減や特定健康診断・特定健康指導を具体化するもので、その全体が、特に高齢者をターゲットにして医療費を抑制しようとするものだと説明しました。 　さらに同氏は、昨年３月に県が発表した「あすのちばを拓く１０のちから」を紹介。 　「県の役割も推進役から調整役へ」などと福祉や医療にはたすべき県の責任を二歩も三歩も後退させる一方、「不足するサービスは地域住民の手によって創り出していく」「そもそも存在しないサービスについては、地域住民自身がそのサービスを提供する」として県民の自己責任や相互援助を強調していることを告発しました。 　学習会では、県が計画策定に当たって、住民の要求をきちんととりいれて、国の意向ではなく、県民の願いを実現するために、県民の暮らしや医療・福祉現場の実態を訴え、少しでもまともな計画を作らせるため行動することを確認しました。 【「しんぶん赤旗」・淀裕一記者】

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