千葉民医連が県に 介護サービス提供の環境改善求める

（２００７年９月７日）

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千葉県民主医療機関連合会(福祉介護部会)のケアマネージャーなど介護保険事業にたずさわる職員１０人は９月７日、事前に提出した「介護保険に関わる改善要望書」にもとづき、県庁内で健康福祉指導課や保健指導課、県警本部交通規制課などに要請、懇談しました。 　日本共産党の丸山慎一県議が進行役をつとめました（右の写真）。 　国の制度改正で昨年度から始まった介護情報サービスの公表制度について、千葉県では、一つのサービスごとに４９３００円の費用負担を毎年、事業所に求めています。 　懇談では、「負担が大きすぎる。サービスごとでなく、せめて事業所ごとの費用に」ともとめました。県は、２００６年７月から今年８月までに１７万８４００件のアクセスがあったことを紹介し、「費用負担については、来年度の改正に向け現在調査中。適正な価格を考えていきたい」と、初めて実質引き下げの意向を示しました。 　５年ごとのケアマネ資格更新のための研修受講料が、初回更新時３万８０００円(研修５３時間)、二回目以降１万８０００円(同２０時間)と高額なため、引き下げを求めた問題で、県は「本人の資格にかかわるものなので、受益者負担の考え方で定めている。実際には研修を実施しているケアマネ協（千葉県介護支援専門員協議会）の持ち出しがある」などと説明しました。 　参加者から「わずかな給料の非常勤のケアマネージャーにとって負担が大きすぎる」などの意見が出されました。 　訪問介護やケアプラン作成のために必要な駐車許可申請について、「訪問先一軒一軒について地図に道路幅などを書き込まなければならず、ものすごい作業量」「国も県も(施設介護から)在宅介護へと奨励していることを理解してほしい」と改善をもとめました。県警側は「国の駐車規則見直しにもとづき、９月１日から新しい取り扱いとなった」などと説明しました。 （民主医療機関連合会はこちら⇒） （千葉県介護支援専門員協議会はこちら⇒） 【「しんぶん赤旗」・淀裕一記者】

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