医療費、小規模作業所の助成拡充など 障害者への支援要望 負担重い「自立支援法」障千連が千葉県に

（２００７年９月１５日）

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障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）は１１日、負担増となる障害者「自立支援法」が始まる中、縮小された県単独事業の改善、重度心身障害者（児）医療費助成制度の拡充、小規模作業所への助成引き上げなどを県障害福祉課に要望しました（右の写真）。７月に続く要望で１０人が参加。 　重度障害者医療費助成制度では、４月から所得制限導入と入院時の食事費助成が廃止された問題で、所得制限の基準が「自立支援法」と同じ世帯単位の所得をもとにしている点を指摘。「『家族が面倒をみろ』というもので障害者の自立に逆行する」と述べるとともに、所得制限そのものをやめるよう求めました。 　また、県の今回の改悪が市町村ではどうなっているのかとの質問に、県は、「５月の調査で、独自給付を実施している市町村が７、県にあわせて廃止３９、検討中１０だ」と答えました。 　さらに助成の方式では、いったん医療機関の窓口で支払って後から返ってくる償還払い制度を、県医師会など２００団体以上が求めている現物給付に改善するよう要望。他県の助成や補助の例もあげて訴えました。 　「自立支援法」により、財源が市町村に移譲された小規模作業所やワークホームについては、半減させてしまった県助成の大幅引き上げを要望。低賃金で作業所を支えている職員の実態調査も求めました。県は、職員の生活の厳しさは「認識している」ものの「調査はしない」と回答しました。 　県が２００２年に廃止したリフト付福祉バスについては、「市町村に広がったから、という理由で廃止したが、松戸市など多くの自治体がまだ持っていない。県が廃止するのはおかしい」「不便になった障害者はたくさんいる」などの声が出ました。 　参加者は、障害者「自立支援法」についても、低所得者に負担増となる応益（定率）負担中止の国への要請、県独自の軽減策などを要望しました。 　日本共産党の丸山慎一県議も同席しました。 【「しんぶん赤旗」浅野宝子記者】

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