サービス低く　負担は高く 船橋でシンポ 合併と政令を考える

（２００７年９月１７日）

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千葉県船橋市で９月１３日、「合併・政令市を考えるシンポジウム」（市職労や新日本婦人の会などでつくる実行委員会主催）が開かれ、三氏が報告、市民ら１００人近くが参加しました。 （右の写真）

県が、２００６年１２月に発表した「市町村合併推進構想」は、船橋市など東葛飾・葛南地域を「更なるステップアップが望まれる地域」と指定し、大型合併と政令市移行の考えを示しています。 　すでに７市（船橋、習志野、八千代、市川、松戸、鎌ヶ谷、白井の各市）による「広域行政に関する調査・研究会」や、とくに合併・政令市に意欲を持つといわれる船橋、市川、松戸、鎌ヶ谷各市が「東葛飾・葛南地域四市政令指定都市研究会」を設置するなどの動きが進んでいます。 　シンポジウムでは、自治労連中央執行委員の林克氏が、人口一万人以下の町村をなくし、政令市や中核市、特例市を増やして県の仕事を空洞化していくことで道州制に導く国の狙いを説明。合併第一ステージは、ダイヤモンド（合併特例債）でつった「愛のない結婚」、第二ステージは、県主導の「いいなづけ結婚」だと批判しました。 　新日本婦人の会埼玉県本部の東山寿美子副会長は、２００１年に浦和、大宮、与野の３市が合併し発足したさいたま市（２００５年に岩槻市を吸収）が、福祉や教育など多くの分野で旧市のすぐれた施策を軒並みカット、サービスは低い方へ、負担は高い方へとされた実態を報告しました。 　四街道みどりの基本計画推進委員会委員長の任海（とうみ）正衛氏は、千葉市との合併の是非を問う住民投票（２００４年）で、当初の予想をくつがえし反対派が勝利したとりくみを紹介しました。 　日本共産党の丸山慎一県議も、破たんした長生郡市の合併協議について、県が直接乗り込んで仕切った実態などについて発言しました。 （長生郡市の合併についてはこちら参照⇒） 【「しんぶん赤旗」・淀裕一記者】

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