総合周産期センターを視察 小さな命を守るために 県の責任で体制の充実を

（２００７年１１月２２日）

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合併症などでリスクの高い妊産婦や新生児に対応する｢総合周産期母子医療センター」(全国に６７施設)の大半で、ベット不足などによって搬送受け入れができない事態が各地で相次ぐ中、日本共産党の丸山慎一、岡田幸子両県議（右の写真右）と八千代市議団は１１月２０日、八千代市内にある東京女子医大の同センターを訪ね、井上透事務長や母性胎児科・新生児科の医師から説明を受けました。 　県内では、医師や看護師不足によって、すでに１５箇所の病院で産科を廃休止するもとで、東京女子医大と鴨川市の亀田総合病院に設置されている「総合周産期母子医療センター」には、県内外から搬送の要請が相次いでいます。 　井上事務長は「ＭＦＩＣＵ(母体・胎児集中治療室)が６床、ＮＩＣＵ(新生児集中治療室)が１５床あり、不採算ですが病院全体で支えています。残念ながらすべての救急要請を受け入れることはできていませんが、次の受け入れ先を探すこともセンターの重要な使命｣と話しました。 　また、「ドクターの当直が多い人で月に８回にも及ぶ」と説明し、ベッドを増やそうにも医師や看護師の確保が困難な実情を語りました。 　丸山県議らは、母性胎児科や新生児科の病棟で医師の説明も聞き、「小さな命が医療によって救われる様子を目の当たりに見て、こうした施設を充実させる必要性を痛感した。同時に、リスクを減らすためにも、妊婦検診への助成を抜本的に増やし、受診しやすくしていくことも必要｣と感想を述べました。 【しんぶん赤旗・淀裕一記者】

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