民意尊重し県政運営を 日本共産党千葉県議団が堂本知事と懇談 教育、医療、住宅など１２５項目を要望

（２００７年１１月２４日）

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日本共産党千葉県委員会と同県議団（小松実団長）は１１月２１日、堂本暁子知事に対し、２００８年度県予算編成と施策に関する重点要望を提出し、実現を求めました（右の写真）。 　冒頭、浮揚幸裕県委員長（左から３人目）が、参院選結果に示された「構造改革」ノーの民意を尊重した県政の運営を、と挨拶。 　今回の要望事項は１１分野１２５項目。４人の県議がそれぞれポイントを強調し、知事が見解を述べました。 　全国最下位の私学助成は、１７億円あれば全国平均なみにできるとの指摘に、知事は、調べて研究すると表明。後期高齢者医療制度での高齢者からの保険証取り上げは重大な事態を招くので、資格証明書が発行されないよう、あらゆる努力をつくすべきだとの要望にも、初めての制度なので研究したい、と答えました。 　営利目当ての企業立保育園経営が問題化していることについて知事は、「“人間”で儲けるのはよくない」と述べました。 　この他、道路整備は巨大道路中心でなく生活道路に重点を、県営住宅の新規建設１０年間ゼロの方針は見直しを、全国的にも遅れの目立つ少人数学級に力を入れて、よりよい環境でしっかり教えられる条件整備を、等々を要望しました。 　知事は、予算の配分に「“選択と集中”が必要」「お金がほしい」などと主張。県議団は、そのためにも巨大開発の浪費をやめ、法人事業税超過課税など財源対策を講じるなど、歳入・歳出にわたる改革をと指摘し、知事と意見を交わしました。 【しんぶん赤旗・１１月２３日付より】

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