日本共産党県政問題研究所が 後期高齢者医療制度で学習会を開催

（２００７年１１月２９日）

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高齢者にいっそうの医療差別を持ち込む後期高齢者医療制度。１１月１３日に開かれた同制度の千葉県広域連合議会で、保険料などを含む条例が決まりました。条例案へのパブリックコメントは、同連合のホームページのみで告知され、わずか一週間の期間でしたが、寄せられた意見のほとんどは「保険料が高すぎる」「生活実態に即した減免制度を」など改善をもとめるものでした。 　県内ではこの間、社会保障推進協議会や年金者組合などが来年四月からの実施中止、制度撤回などを求めて、県内各地で活発に学習会や宣伝署名活動、自治体交渉などにとりくんでいます。日本共産党県委員会も第一次署名を国会に提出、同流山市委員会も独自に国会に届けました。 　こうしたなかで日本共産党千葉県委員会政策問題研究所は１１月２２日、丸山慎一県議を講師に学習会を開き、党地方議員ら２０人余が参加。県後期高齢者医療広域連合が１０月に発表した同制度についての「基本的考え方」や条例などを資料に、制度の問題点や地方議会でのたたかいの課題などを学びあいました（写真）。 　丸山県議は、「高齢者の医療の確保に関する法律」が「医療費の適正化を推進するため」と明記していることを紹介して、「高齢者を差別する許されない制度だ」と述べました。 　千葉県の保険料が７万６５００円(厚生年金２０８万円の平均的受給者の場合)で厚生労働省試算より高いことについて、広域連合では「任意とされている特定検診費用と葬祭費を盛り込んだことで高くなった」と説明していると紹介しました。 　単身世帯の場合、所得によっては現在の国民健康保険料より安くなる自治体もあるが、広域連合が診療報酬の２％引き下げを前提に計算していること、そもそも国保料が高すぎることなどが背景にあると説明。単身世帯だけでなく、「市町村ごとにさまざまなケースでの検証が必要です」と話しました。 　同県議は、国保では滞納しても保険証を取り上げてはならないとされている高齢者が、後期高齢者医療制度では取り上げられる危険があり、重大問題だと指摘しました。 　当面する１２月議会などで、同制度の中止を求めるとともに、資格証を発行させない仕組みづくりや保険料引き下げへの財政投入、高齢者本人への「支援金」制度導入などを求めていこうと呼びかけました。 　参加した町議から「広域連合議員をつとめる町議会議長にもとめられ、赤旗日曜版を使い３０分ほど説明したら、『これはひどい制度だ』という話になった」と報告があり、丸山氏も「それぞれの市町村で広域連合議員に説明や報告をさせる機会をつくっていこう」と提起しました。 【しんぶん赤旗・淀裕一記者】

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