地産地消、食育の給食を 千葉県に食文化研究会が要請

（２００７年１２月８日）

ニューストピックスのページ戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

農業県でありながら学校給食への県産食材の使用が少ない問題で、千葉県食文化研究会（雨宮正子会長）が１１月２６日、「地産地消、食育推進の学校給食」を求め堂本暁子知事に要請書を提出しました。学校給食パンへの県産小麦の使用は２年前の要請時と同じ１５％で改善されていないことがわかり、県内でも起きている原産国の偽装など給食の安全に対する県の認識をただしました。 　県内各地から８人が参加し、日本共産党の丸山慎一県議も同席。 　�@学校給食への県産生産物の使用 　�A輸入小麦の学校給食パンの改善 　�B食育推進のための条例制定 　を求めました。 　北海道、長野、群馬、埼玉などで県産小麦100％の給食パンを実施、複数の県・道で地場産食材65％を達成、８０％をめざしている例を紹介しました。 　参加者は、「民間委託後、薬くさいソフト麺や輸入小麦のパン、輸入果物が増えた」、「（事業を民間企業にゆだねる）ＰＦＩ方式の給食センターで、ブラジル産の鶏肉１３００�`が国産と偽装して使われた」問題を指摘。ＰＦＩでの給食センター計画がある複数の市からは、「儲けるために産地をだまして食べさせることになりかねない」「センターでは偽装請負なども指摘されており、調理だけでも直営にするよう、県が指導すべきだ」と要望しました。 　他市の参加者も、給食食材の偽装や米国産の遺伝子組み換え大豆の使用などがあったことを指摘。「埼玉は県と学校と生産者の三者で給食の食材を決めている。千葉でも実施を」「『安価で安全』という県の認識が問題。『適正価格で安全なもの』という見地が必要」など、訴えました。 　これまでの価格安定策を廃止し小規模農家を切り捨てる「品目横断的経営安定対策」実施後の県内の小麦農家の実態を質問したところ、県は、「２００６年度の８１１�fから２００７年度６７４�fへ減少。小規模面積の農家が他の作物に変えてしまった」と回答。国の農政が農家を圧迫し、食の安全にも影響を与えていることが明らかになりました。 【しんぶん赤旗・浅野宝子記者】

ニューストピックスのページ戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉