原油高騰で日本共産党が県に申し入れ

（２００８年１月２４日）

ニューストピックスのページ戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

原油が高騰し、ガソリンや灯油の値段が倍以上に跳ね上がって生活を直撃しているなか、日本共産党千葉県委員会と県議団は、県に生活を守る支援を申し入れまし。 　これには、千葉県の日本共産党衆院比例予定候補（写真右から斉藤和子、小倉忠平、加藤英雄各比例予定候補）も参加して、各地で聞いてきた生々しい話を伝えました。

日本共産党千葉県委員会と党県議団は１月２４日、堂本暁子知事あてに原油高騰に対する緊急対策を申し入れました。 　小松実県議団長は、２８日の県対策本部に反映してもらいたいとして、 　▽原油価格高騰の実態調査、 　▽ハウス栽培農家や中小の漁業・運送業者などへの財政的支援、 　▽生活困窮者、高齢者、障害者、母子家庭などへの灯油代助成、 　▽福祉施設や学校などが被害を受けないよう十分な措置をとる、 　▽国に対し、便乗値上げの監視強化、灯油量の確保、投機マネー規制の国際的協調などを申し入れること、を要求しました。 　申し入れの中で参加者は、中学校ではストーブの使用が制限され、雪が降った日に初めて使用が認められたなど、子どもたちの学校生活に深刻な影響が出ていることを紹介。また、若い農業後継者が夢を抱いて続けてきたシクラメン栽培を断念せざるをえないなどの実態を伝えました。 　植田浩副知事（原油価格高騰対策本部長）は、「今日の話は知事に伝え、財政状況もにらみながら検討したい」と答えました。 　申し入れには、小松実、丸山慎一、三輪由美、岡田幸子の各県議、加藤英雄、小倉忠平、斉藤和子の各衆院比例予定候補、浅野史子党県民運動委員会事務局長が参加しました。 申し入れ全文は以下の通りです。 【しんぶん赤旗・前田浩記者】

原油価格高騰にともなう緊急対策を求める申し入れ

千葉県知事　堂本暁子　様

２００８年１月２４日

日本共産党千葉県委員会

日本共産党千葉県議会議員団

原油価格の高騰により、ガソリン、軽油、灯油、重油などの石油製品が軒並み値上がりし、県民生活と地域経済に重大な影響をおよぼしています。とりわけ、ハウス栽培農家、中小の漁業・運送業者、クリーニング店など燃料油を使用している事業者や暖房用灯油が欠かせない高齢者、障害者、母子家庭などは深刻な事態です。 　その一方で、大手石油元売り６社は、この３年半だけでおよそ２兆６千億円もの巨額の利益をあげており、国民の大きな怒りをよんでいます。 　政府は、石油元売りにたいし、利益の還元を指導し、近年の原油価格暴騰の主要な要因である国際的な投機資金の流入を規制する国際的協調などの対策を実施すべきですが、千葉県としても緊急対策を講じることが強く求められています。 　千葉県は、１月１６日に「原油価格高騰対策本部」を設置し、今月下旬にむけて当面の対策を取りまとめるとのことです。原油価格高騰の直撃をうけている業者および県民の暮らしを守るため、県の対策がその実態と県民の願いに沿ったものとなるよう、以下の事項を申し入れます。

【申し入れ事項】

１、原油価格高騰の深刻な影響を受けている関係業者、県民の声をきちんと聞き、その実態を調査すること。 　２、ハウス栽培農家、中小の漁業・運送業者など、影響を受けている業者への財政的支援（補助）を行なうこと。 　３、市町村と連携して、生活困窮者、高齢者、障害者、母子家庭などへの灯油代の助成を行うこと。 　４、福祉施設、学校等が原油高騰の被害・影響を受けることのないよう十分な措置を講じること。 　５、便乗値上げの監視強化、灯油量の確保、投機マネーを規制する国際的協調の実現にあらゆる方策をとるよう国に申し入れること。

以上

ニューストピックスのページ戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉