県営住宅を増やして 安心して住み続けられるように 日本共産党と居住者が県交渉

（２００８年２月１０日）

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日本共産党千葉県委員会と党県議団は２月８日、県営住宅入居者とともに、県庁を訪れ、堂本暁子知事あてに「居住者の権利侵害や入居制限の強化でなく、安心して住める県営住宅を求める要望書」を提出しました（右の写真）。 　席上、 　△県警への居住者名簿提出の中止 　△子どもを含め資格を満たしている人への入居承継を認めること 　△県営住宅の新規建設を思い切って進めること 　△入居収入基準引き下げをやめるよう国に働きかけること 　を要望しました。 　小松実（千葉市花見川区選出）、丸山慎一（船橋市選出）、岡田幸子（市川市選出）、三輪由美（松戸市選出）の４県議、菅原功二党県副委員長、党市議、居住者などが参加しました。 　千葉県では、暴力団排除を口実にして、今年１月から県営住宅に新規入居予定のすべての成人男子の名簿を県警に提出し、組員かどうか照会しています。参加者は「住民の安全のため暴力団の入居を認めないのは当然だが、県内の暴力団組員は１３００人で、県が県警から名簿を取り寄せて調べれば済むこと」と指摘しました。これにたいして県側は県警に要請していないことを認めながら、「無理なのは明らか」としました。 　入居承継では、「親が死んだら出て行けというのは、新たに生活困窮者を生み出すことになる」と批判したところ、県側は「入居できていない人との公平性を担保するため」としながらも、「退去する期限も設けておらず、弾力的に対応する」と答えました。 　申し入れ全文は、以下のとおりです。

居住者の権利侵害や入居制限の強化でなく 安心して住める県営住宅を求める要望書

千葉県知事　堂本暁子　様

２００８年２月８日

日本共産党千葉県委員会

日本共産党千葉県議会議員団

いま、県営住宅をめぐり、権利侵害や不当な入居制限とも言うべき重大な事態が進みつつあります。 　第一は、暴力団排除を口実にした県警への居住者名簿の提出です。暴力団組員の入居を認めないとする県条例にもとづき、住民の安全を確保するのは当然ですが、県は条例の実施にあたり、県警と密かに協定を結び、今年1月の新規入居者から成人男子の名簿を県警に提供し確認作業をおこなっています。情報の寄せられた疑わしき人だけを、慎重に県警に照会すれば目的は達成できます。名簿を提出するなどということは居住者のプライバシ一侵害であり、断じて認められません。 　第二は、子どもなどへの県営住宅の承継を認めない承継資格の制限です。県は昨年、承継は配偶者などに限定し、新規入居者に対しては今年１月から、現入居者には１０月から実施すると決めました。しかし、子どもなどの入居が承継されなければ、新たな住宅困窮者が増えるばかりです。また、身体障害者は４級までは承継を認めるが、５級、６級は排除するなどというのは、｢障害者差別禁止条例｣をもつ県として、とうてい許されないことです。 　第三は、県営住宅の新規建設はゼロという県の計画です。今でも、千葉県の公営住宅比率は全国最低クラスですが、貧困がすすみ住宅困窮者が急増する今、こんな無策は認められるものではありません。 　第四は、事実上の追い出しにつながる公営住宅の入居収入基準の切り下げです。国土交通省は入居の収入基準を現行の２０万円以下から１５万８千円以下に引き下げることを決め、１２月２１日に閣議決定、来年４月から実施するとしています。その結果、多くの居住者の入居が制限され、家賃の負担増をもたらし、公営住宅から立ち退かざるを得ないことは明らかです。 　こうした事態が進行すれば、公営住宅ほんらいの使命は著しくそこなわれ、居住の不安はさらに深刻なものとならざるを得ません。そこで県として以下の４点を実現し、県民の暮らしと居住者の安定を守る立場にたつことを、強く要望するものです。

【申し入れ事項】

一、暴力団排除を口実にした警察への名簿提出はやめ、権利侵害はしないこと。 　一、入居承継は、今までどおり資格を満たしている人は、子どもを含め全て承継を認めること。障害者を等級により差別せず、生活保護以外の生活困窮者は広く認めること。 　一、県営住宅の新規建設を思いきって進め、必要な修繕・補修を十分に行うこと。 　一、入居収入基準の引き下げはやめるよう、国に強く働きかけ、県としても追い出しはしないこと。

以上

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