県が乳幼児医療費の窓口負担 １回２００円を４００円に 対象年齢引き上げと引き換えに 負担を倍に増やす

（２００８年２月２３日）

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現在、県が行っている乳幼児医療費助成制度は、通院では４歳未満が対象になっており、だれでも窓口で１回２００円を支払えば受診することができます。一方、県内でも船橋市などでは、市が独自にお金を出して、小学校に上がる前まで助成対象を広げています。 　日本共産党は、「関東地方で６歳まで助成していないのは千葉県だけ。一刻も早く助成対象年齢を引き上げるべきだ」と議会で繰り返し求めてきました。県民の中の世論も広がり、堂本知事もついに就学前までの実施を表明せざるを得なくなりました（今年１０月から実施予定）。 　ところがそのための予算は、ほとんど増えていません。 　それは、対象年齢を引き上げる一方で、１回２００円になっている窓口負担を４００円へと２倍に増やし、所得制限（児童手当特例給付と同じ基準）を設けて、１５％程度の子どもたちを対象から外すことにしているからです。 　県民負担を倍にして県の収入を増やし、１５％の子どもたちを排除し支出を減らした結果、ほとんど予算を増やさないで、年齢引き上げを実施したものです。これでは、子育て世代のなかでの負担の仕方を変えただけで、本当の意味での負担軽減にはなりません。 　いま、姑息な手段でお金を出し渋る堂本知事に批判が広がっています。

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