「新・管理者管理方式」って何？ 日本共産党がマンション公開講座開く

（２００８年３月４日）

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日本共産党千葉県西部地区委員会（船橋市、習志野市、八千代市の地域）は２月２４日、船橋市内の公民館で、マンション公開講座「新・管理者管理方式を考える」を開催しました（右の写真）。 　管理組合役員など約６０人が参加し、「資料や講師の話は大変参考になった」「マンションは大変な問題が山積している。これからもこのような機会をつくってほしい」などの感想が寄せられました。 　講座は、丸山慎一県議の司会ですすめられ、日本共産党中央委員会団地マンション対策委員会責任者の高瀬康正さんが、「国・自治体が公的な住宅政策から撤退し、取得や改善はすべて自助努力が色濃く出ている。しかし、国や自治体は国民の暮らしを保証していく盾にならなくてはいけない。憲法25条に定められた国民の生活の基本を守る精神だ」などと、政府の住宅切り捨て政策の問題点について話しました。 　マンション管理士の祢宜(ねぎ)秀之さんは、国土交通省が検討しているマンションの管理組合から理事会をなくし、管理会社が理事長のように管理組合を代表する「新・管理者管理方式」について、「マンション管理業者の事務手続きなどが軽くできるために持ち出された信託方式は、反対の声が強く、3月に出される答申で、今回の導入は見送られる見込み」などと話しました。 　参加者からは、「高齢化がすすみ、管理組合運営がむずかしくなっているので、対案が必要」「管理組合の自治能力はすぐれている。専門家の知恵を借りたり、自治体からの支援強化が求められている」などの発言がありました。 　全体会の終了後、個々に抱えている悩みや問題について、個別相談会も行いました。 　同地区委員会では、この間、マンションの問題についてこうした公開講座やシンポジウム、相談会などを年数回開催しており、これからも居住者の悩みにこたえるため、引き続き開催する計画です。 　なお、マンションについての相談は電話でも受け付けています。 　連絡先は、西部地区委員会（電話０４７−４４０−５２４０）です。お気軽にご連絡ください。 【日本共産党西部地区委員会団地マンション対策委員会・宇田川睦美相談員】

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