世界の国々が穀物の輸出規制を開始
農業への支援を強め
食料自給率の抜本的引き上げを

（２００８年３月６日）

　中国から輸入した冷凍ギョウザに農薬が――この事件を機に、安全な食料確保のために「国内の自給率を思い切って引き上げるべきだ」との声が広がっています。しかし逆に自給率は下がる一方…。
　どこに問題があるのでしょうか。

各国が穀物の
輸出制限に踏み出す

　いま、オーストラリアの大干ばつ被害などを受けて、食糧をめぐる世界の状況は大きく変化してきています。

　ロシアでは昨年、小麦に１０％の輸出税をかけ、中国でも今年１月から穀物輸出に最大２５％の課税を実施するなど、輸出を規制する動きが広がっています。もはや、お金を出せば食糧を輸入できるという時代は終わりを告げ、自国の食料は自国で生産するという当たり前の考え方が大勢となってきています。

　実際にＥＵでは昨年、日本の減反と同様の「休耕政策」の廃止を打ち出しました。

日本の食料自給率は
主要国最低の３９％

　ところが日本の食料自給率は下がり続け、１９７０年には６０％あったのに、ついに４０％をきってしまいました。

　主要国では、アメリカやフランスが１００％を上回り（下表参照）、ドイツでは６８％（１９７０年）だった自給率を９１％に引き上げています。イギリスも４６％から７４％になり日本を追い越しました。
　これらの国と比べれば、減り続ける日本の自給率の異常さがよくわかります。

　この要因は、農業の本格的な育成に背を向け、輸入食物と競争できない農業はいらないと言わんばかりの政府のやり方にあります。

主要国の食料自給率

	２００２年	１９７０年	フードマイレージ（ｔ・ｋｍ）
フランス	130%	104%	１０４４億
カナダ	120%	109%	――
アメリカ	119%	112%	２９５８億
ドイツ	91%	68%	１７１７億
イギリス	74%	46%	１８７９億
イタリア	71%	79%	――
日本	40%	60%	９００２億

※食料自給率はカロリーベース・２００２年

※フードマイレージとは、輸入食料の重さに輸入相手国との距離をかけたもので、日本が断然１位となっている。農林水産省政策研究所の試算による（２００１年）。

コメ農家の時給は
なんと２５６円

　政府は、国内のコメ作りを縮小しながら７７万トンもの米を輸入し、外国と新たな協定を結んで、さらに輸入自由化を進めようとしています。

　こうした自由競争路線の結果、コメ農家の収入は極端に減り、１俵あたりの生産費約１万７０００円にたいして、実際の収入は１万５０００円程度にしかなりません。時給に換算するとなんと２５６円。最低賃金（７０６円）とくらべても３分の１の低さです。

　これでは、農業を続けられなくなるのも当たり前であり、後継者など育つはずもありません。

国が田をつぶすための
ペナルティーも

　一方でコメを輸入しておきながら、「コメが余っている」という理由で、「生産調整」という〃田んぼつぶし〃が行われています。国が一方的に都道府県に生産量を割り当てて行いますが、千葉県は他の作物に転作しずらい土質のため、２００７年産米では、全国で一番達成率が低くなっています。

　ところが国は、昨年１２月、目標を達成できなかったら、農家への交付金や補助金を減らすなどのペナルティーを設けることを発表しました。まさに、許しがたい行為です。

４ヘクタール以下の農家は
つぶれてもいいと言わんばかり

　そのうえ政府は、いままでの価格補償対策を転換し、４ｈａ以下の農家は、対象から外す新しい政策を打ち出しました（「品目横断的経営安定対策」）。しかし、千葉県の農家で４ｈａ以上は２・９％しかいません。

　いま必要なのは、生産費を補償する「不足払い制度」などをつくり、やりたい人がだれでも担い手になれるよう手厚い支援をおこなうことです。

堂本知事の６年間で
農業予算が３割減った

　千葉県の農業予算は、堂本知事が予算を作り始めた６年前の年５９０億円から、来年度４００億円へと３割以上減っています。

　しかも、その予算の中で大きな割合を占めているのが土地改良などの農業土木予算で、一貫して５割を占め、来年度予算では比率を上げています。一方、直接農業者を支援する予算は大幅に落ち込み、６年前の３０億円から来年度は１９億４千万円と初めて２０億円を切りました.

　千葉県は、農業の生産高が全国２位から４位に転落して、あわてて緊急対策を打ち出しましたが、中身は「ちばエコ米」物語の発信や、首都圏にむけた広報活動、規模の拡大などに重点が置かれており、農業者が求めている直接支援や地域に密着した流通への支援などはごく一部。これでは、千葉県農業の本格的な発展は望めません。

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