千葉県知事 法人事業税の超過課税について 新年度前半に結論

（２００８年３月１０日）

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千葉県の堂本暁子知事は３月５日の県議会で、法人事業税の超過課税導入について、新年度前半のうちに結論を出す考えを表明しました。公明党議員の質問に答えたもの。 　都道府県の中心的な税源の一つである法人事業税の超過課税は、標準税率の２割増を上限として自治体の判断で実施できます。東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫の７都道府県が実施しており、２００８年度からは宮城県が加わります。 　日本共産党は過去２０年余にわたり「全国の工業県で実施しないのは千葉県ぐらいのもの」だと繰り返し導入を主張してきました。県は資本金１億円以上の企業について法定限度の２割増で超過課税を実施した場合、新年度増収額を２５７億円と試算しています。 　ところが堂本知事は「大企業にだけ負担増を求めるのは不適切」などと一貫して導入を拒否。逆にすべての県民に負担をともめる仮称「みどり新税」（森林環境税）の実施を検討してきました。 　日本共産党は、バブル期を超える大もうけに加え、１９９７年以来の企業減税で１１年間に３７００億円（見込み額）の減税の恩恵を受けてきた県内大企業の利益のごく一部を県民に還元するだけだと指摘。こうした論戦が議会をリードして昨年９月議会で民主、１２月議会で公明、２月議会では自民党がそれぞれ初めて超過課税問題を取り上げました。 　こうした経過の中で今回、堂本知事は「新年度前半中に」と期限を切った具体化を明言したものです。日本共産党の三輪由美議員（松戸市選出）は３月５日の代表質問で「中小企業の負担増につながってはならない。大企業に対する超過課税として実施することを明確にせよ」と迫りましたが、知事は明確に答えませんでした。

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