千葉県議会あり方検討委作業部会が 政務調査費の領収書の公開を確認

（２００８年３月１２日）

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千葉県議会の「県議会あり方検討委員会」（議長の諮問機関）のワーキンググループ（作業部会）が３月１０日にひらかれ、２００９年度から政務調査費の全支出について、領収書添付を義務付けることが確認されました。 　同部会の中で、日本共産党の丸山慎一議員が、「政務調査費のガイドラインを検討する前提として、領収書添付と公開をすべきだ」と主張。他会派の議員も同調し、領収書の添付が確認されたものです。 　今後、あり方検討委員会でまとめたのち、６月県議会までに議長へ答申。９月県議会で条例改正、来年４月から実施する予定です。 　千葉県は、議員にたいして一人当たり月額３５万円、会派には議員一人当たり月額５万円が支給されています。 　日本共産党は、これまで県民に開かれた県議会めざし、費用弁償の交通費実費支給への改善や常任委員会議事録作成などを実現させるとともに、政務調査費の領収書添付と公開を繰り返し主張。議会として非公開のいまも、党として県民に自主公開してきいます。

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