堂本知事の虚偽答弁で 日本共産党が議長に申し入れ

（２００８年３月１８日）

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千葉県議会予算委員会で堂本暁子知事と企業立地課長が虚偽答弁をした問題で、日本共産党県議団は３月１７日、田久保尚俊議長に答弁の撤回と訂正、謝罪を求める申し入れをおこない、議長が対応を約束しました（右の写真）。 　３月１３日の予算委員会で小松実県議は、県から５０億円の企業立地補助金を受けているＩＰＳアルファテクノロジ社および隣接する親会社の日立ディスプレイズの正社員が合計で約７００人も減っている問題をとりあげました。 　質疑の冒頭、企業立地課長は、現在のＩＰＳ社の正社員数が７２１人と答えたにもかかわらず、その後の答弁では１０３７人とのべました。 　この人数は日立がＩＰＳ社を設立するに際して国に提出した「産業再生法」にもとづく「事業再構築計画書」に記載されている事業終了時（今年３月）の計画上の人数のことで、課長は、承知のうえで、それを現在の実際の正社員数にすり替えました。知事も「（１０３７人は）目標の数ではなく、現在の数」と答え、課長答弁を追認しました。 　委員会で小松氏は、「将来の計画（正社員数）を問題にしていない、今、どうなっているか、を聞いている」と指摘し、事実をねじまげた答弁を厳しく批判しました。 　日本共産党県議団は、今回の虚偽答弁がテレビ中継されている議会の場でおこなわれ、その影響がきわめて大きいことから、あらためて議長、議運委員長、予算委員長あてに申し入れたものです。 　申し入れのなかで、小松氏は「明白な虚偽答弁であり、これを看過することは、議会の権威に係わる。虚偽答弁が許されるなら、まともな審議は保障されない。このような議会軽視は断じて許されない」とのべ、質疑の経緯を詳しく説明。これにたいして議長は「話はわかりました。議運で話し合ってもらいます」と、のべました。

３月１３日の予算委員会における 知事、商工労働部企業立地課長の 虚偽答弁の撤回、訂正と謝罪を求める申し入れ

千葉県議会議長　　田久保尚俊様

議会運営委員長　　阿部　紘一様

予算委員会委員長　近藤喜久夫様

２００８年３月１７日

日本共産党千葉県議会議員団

去る３月１３日の県議会予算委員会でのわが党小松実県議の質疑において、知事ならびに担当課長の答弁に重大な事実の捻じ曲げがありました。 　これを看過することは、議会の権威に係わることであり、かかる虚偽答弁が許されるなら、とうていまともな審議は保障されなくなります。容認するわけにはまいりません。 　以下に、経緯を記し、知事、ならびに担当課長による答弁の撤回、訂正と謝罪を求めます。

１、質疑の冒頭、現在のＩＰＳ社の正社員数について、企業立地課長は「７２１人」と、答弁した。 　２、にもかかわらず、その直後、「産業再生法」にもとづく「事業再構築計画書」に記載された事業終了時（平成２０年３月）の計画人数１０３７人をあたかも現在の正社員数であるかのごとく扱う、矛盾した答弁をおこなった。 　３、それを受けて、知事も「２０年３月に日立ディスプレイ（ママ）は、２５７９人、ＩＰＳは１０３７人の３６１６人である。」と、これを追認する答弁をおこなった。 　４、ＩＰＳ社の正社員１０３７人は、あくまでも「事業再構築計画書」（平成１７年３月、平成１９年４月変更）に記載された将来計画の数字であり、現実の数字ではない。 　５、そのことを十分承知していながら、また、冒頭では現在のＩＰＳ社の正社員は、７２１人と答弁していながら、「事業再構築計画書」の計画人数１０３７人を現在の正社員数とした知事、ならびに企業立地課長の答弁は、事実を捻じ曲げた明白な虚偽答弁である。 　６、こうした虚偽答弁が、議会の場で、しかもテレビ中継中におこなわれた影響は、きわめて大きく、かかる議会軽視は、断じて許されるものではない。 　７、よって、この際、議場における知事ならびに担当課長による、当該発言の撤回、訂正、および謝罪を強く求めるものである。

以上

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