ちば生健会が 生活保護移送費見直しで県に要請

（２００８年４月１６日）

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ちば生活と健康を守る会連絡会（ちば生健会・小泉三男事務局長）は４月１６日、生活保護受給者とともに県庁を訪れ、堂本暁子知事あてに「生活保護における通院費廃止にかかわる要請書」を提出し、交渉しました（右の写真）。 　冒頭、あいさつに立った小泉事務局長は、「いままで通り通院費を支給するよう国へ要請してほしい」と要求しました。 　県側は、厚生労働省が生保通院移送費を県などの実施機関の意見も聞かないで、突然、４月１日から打ち切ろうとしたことにたいして、千葉県や千葉市など首都圏７都県市から「被保護者の最低生活保障上、必要欠くべからざるもの」との意見書が提出された経過を説明。「３か月は暫定期間として通常の支給となるが、今後の対応は国の動向を見て考えたい」と答えました。 　参加者は、「精神障害を持った患者が急病で夜間病院にタクシーを利用した場合は、支給されるのか」「長期入院者が盆と正月に帰宅した場合、支給は可能か」などと質問。県側は、「生活扶助費で支給できる可能性はある」と含みを持たせました。 　要請には、日本共産党の丸山慎一県議、高橋妙子松戸市議、徳増記代子流山市議が同席しました。

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