教育を受ける権利を保障するため
教育費の負担軽減は急務の課題

（２００８年７月１４日）

　県立八千代西高校で起こった入学式への出席拒否――入学金を納められなかった生徒へのペナルティーをめぐって、「教育への負担があまりにも重すぎる」との批判が広がっています。

　この春、県立八千代西高校で、入学金などの未納を理由に、生徒を入学式に出席させなかったことが大きな問題になりました。県は「仕方がない」と言いましたが、未納の問題は、あくまで保護者との間で解決すべきであり、まったく責任のない子どもに、ペナルティーを科すようなことがあってはなりません。

　そしてこの問題の背景には、重すぎる教育への経済的負担があります。

　「入学時納付金や制服などで１５万円を超える負担は、苦しい」「授業料を払うために、バイトづけでつらい毎日です」などの訴えをよそに、県は、県立高校の授業料をこの１０年間で４回も値上げしたうえ、２年前からは「７ヶ月滞納で出席停止、９ヶ月で退学措置」という要綱を決め、苦労している家庭の子どもたちに不安を与えています。

　しかし、いま必要なのは、経済状態にかかわらず、誰もが安心して通い、学べるように負担を減らすことです。

　千葉県では２００６年度、授業料の減額や免除を受けた生徒の割合は全日制高校で７・４％と全国平均を２ポイント近くも下回っており、減免基準（生活保護基準の１・２倍）の大幅な拡大や、制度そのものの周知徹底が求められています。

　鳥取県では、生活保護基準の１・３倍と千葉県より広い減免基準を設定しており、減免を受けている生徒の割合は１８・８％と、千葉県の３倍になっています。

　また東京都では、制度を知らせる通知を都が作成し、学校を通じてすべての生徒に渡していますが、千葉県では学校まかせにしています。こうした取り組みの違いもあって、都では、減免基準は千葉県と同じなのに、減免している生徒の比率は１３・３％で千葉県の倍になっています。

　国でも、貧困の広がりによる授業料減免の増大を認め、一昨年は授業料収入の７％が減免されることを前提に交付税（※）を交付していましたが、昨年度は１１％に引き上げました。

　しかし千葉県では、何ら具体的な対策を取らなかったため、昨年度の減免による未収入は全体の８％です。

　結果として国から「高校の授業料の減免のため」としてきていたお金を、３億６千万円も余らせ、他に流用したことになります。これでは千葉県は、国よりも認識が遅れていると言わざるを得ません。

　貧困が広がる今こそ、経済的理由で学ぶ機会を奪われることのないよう抜本的な負担軽減策が求められています。

（※）国から県などの地方自治体に来るお金。交付額を決めるうえで「授業料減免のために必要な額」などの計算をしますが、使い道は自治体の自由になっています。

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