安全対策を怠り 倉庫作業で派遣労働者が転落死

（２００８年８月１０日）

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いま、働いても生活できる給与がもらえないワーキングプアが問題になっていますが、その背景には、利益を増やすために安上がりでいつでも首が切れる使い勝手のいい労働力を確保したい財界の要望の応えて、自民党政府が相次ぐ労働法制の規制緩和があります。 　ケータイのメール一本で職場に呼び寄せ、危険な仕事を平気でさせるような日雇い派遣も多く行われています。日本共産党はこうした問題をとりあげ政府に改善を迫ってきました。とりわけ2月の国会で行った志位和夫委員長の質問は、大きな反響を呼びました。 　船橋市内でも海岸地域に並び立つ倉庫や工場では多くの派遣労働者が働いていますが、日本共産党はそういう労働者にアンケートを行い実態を調査してきました。ある日、この調査の中で、作業中に死亡事故があったとの情報が寄せられました。調査の結果、亡くなったのは２１才の派遣の女性だったことが分かりました。 　事故が起こったのは昨年１１月１９日の夕方。市川市高谷新田の福山通運の倉庫でした。フォークリフトのつめの上に乗って３・８メートルの高所作業中に転落し、脳挫傷のため１１月２５日に死亡しました。 　本来、つめの上に台を乗せてベルトで体を固定して作業させなければならないのに、台もベルトもつけずに作業させていたもので、安全管理責任者が業務上過失致死に問われています。 　こうしたことは絶対にあってはならず、徹底した原因と責任の解明が求められています。日本共産党はこの事故をはじめ、この間のアンケートで寄せられた実態などを元に、労働局などに要求していく予定です。

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