三番瀬の「事前補償」 総括なしの公金支出は許されない 日本共産党が企業庁長に申し入れ

（２００８年８月１８日）

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三番瀬をめぐる埋め立て計画に関して、１９８２年、事業決定前に市川市行徳漁協に千葉県企業庁が４３億円の「事前補償」をしてしまった件で、企業庁が６０億円を支払うことで決着をつける方針を固めました。 　支出にあたっての補正予算案が９月県議会に提案される見込みです。 　しかし、やってはならない「補償」をしてしまったことがこの問題の唯一の原因であり、その総括なしの支出は認められません。 　日本共産党千葉県議団はこの問題で声明を発表し、小松実団長とともに企業庁長に、「総括なしの支出は認められない」と申し入れを行いました（右上の写真）。 　声明の全文は以下の通りです。

総括も反省もないままの公金支出は許されない

――いわゆる「事前補償」の処理に関する声明――

２００８年８月１９日 日本共産党千葉県議団

８月５日、千葉県企業庁は三番瀬をめぐる転業準備資金問題（漁協へのいわゆる「事前補償」問題）に関する民事調停（東京地裁）で、市川市行徳漁業協同組合に６０億円を支払うよう提示され、受け入れる方針であることを明らかにした。調停ではこの他に、南行徳漁協に対する６億円の支払いも示され、企業庁の支出は合わせて６６億円に上る。 　しかし、この問題の要因が、県と企業庁が法制度に反して行った漁協への「事前補償」にあるにもかかわらず、その原因究明や責任の追及はまったく行われていない。これでは「誤りの原因も明らかにしないまま、金で決着させるようなやり方は納得できない」との県民の批判は避けられない。日本共産党は、こうしたやり方を認めることはできない。 　そもそもこの問題の起こりは１９８２年、三番瀬の埋め立て事業が決定されてもいないのに、埋め立てを前提に、県と企業庁が４３億円の漁業補償金を行徳漁協に支払う方針を決めてしまったことにある。 　実際には、事業決定前の漁業補償は法制度に反するため、とりあえず、金融機関（信漁連と千葉銀行）が転業準備資金として行徳漁協に４３億円を融資し、埋め立て事業が決まったのちにその補償金で返済するという協定（いわゆる「三者合意」）が、企業庁と行徳漁協、金融機関の三者で結ばれた。協定では、返済までの利息は企業庁が支払うことも決められた。 　ところがその後、「三番瀬の豊かな自然を守るため、埋め立て計画は中止を」という世論と運動が大きく広がり、県や企業庁などの思惑に反して２００１年９月、埋め立て計画は白紙撤回された。当然、漁業補償も行われなくなったため、三者協定による４３億円の返済計画は暗礁に乗り上げることとなった。 　２０００年には４３億円の融資に対する累積利息が５６億円にも膨れ上がり、企業庁は１９９９年度補正予算と２０００年度当初予算に同額を計上して、全額を支払っている。 　日本共産党はこの予算審議の過程で、「今回の転業準備資金の問題は、企業庁がやってはならない事前補償をしてしまったことに原因がある。従って問題の正しい解決のためには、原因と責任を明らかにして、同じ問題が二度と起こらないようきちんと総括することが不可欠であり、それを抜きにした利息払いは到底認められない」と強く批判した。 　利息の支払いは不当だとして市民が起こした訴訟でも、「三者合意には瑕疵がある」との判決が確定しており（２００５年１０月２５日・千葉地裁）、ここに今回の問題の最大の原因があることは、いっそう明らかとなっている。 　こうした経緯にもかかわらず、またしても県が真剣な総括を怠り、新たな巨額の支払いを重ねることは、決して県民の納得を得られるものではない。なぜ、埋め立て計画が決定されることが前提になったのか、だれが事前補償を決めたのか、三者合意に加わった金融機関や漁協には責任はないのか、などの調査と解明をさけたままでいることは、許されない。 　さらに、今回、県側が受け入れようとしている金額そのものも「漁協の労苦と様々な負担などを考慮して」提案された額であり、客観的な根拠は極めて薄弱である。また、今回の漁協との話し合いでは、過去の清算とは全く関係のない「三番瀬漁場の再生に取り組んでいく」などの内容も挿入されようとしているが、県民の中で大きく意見が分かれている「再生」にまで踏み込むことは、明らかな逸脱であり、県民に新たな疑念を持ち込むものと言わざるを得ない。 　よってわが党は、県および企業庁にたいし、「事前補償」問題の原因究明と責任の追及を厳しく求めるとともに、それ抜きにして巨額の公金支出を行うことのないよう、強く要求するものである。

以上

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