日本共産党地域支部と利用者が 社会保険・船橋中央病院の存続を要請 斉藤和子党県青年学生部長も同席

（２００８年９月８日）

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社会保険庁の解体にともなって存続が危ぶまれている社会保険病院の一つ、船橋中央病院（千葉県船橋市）について、日本共産党の地域支部が８日、利用者とともに社会保険庁にたいして、いままで通りの存続を要望しました。 　この要請には、日本共産党の斉藤和子南関東ブロック比例候補（右の写真右）や丸山慎一県議、浜田文志位和夫衆議院議員秘書も同席しました。 　社会保険病院は１０月１日の全国健康保険協会の発足にともなって、社会保険庁から健康保険福祉施設整理機構に所有権を移すことになっています。しかし、機構も２０１０年１０月には解散することになっているため、その後、病院は民間に移譲されることになります。その場合、いままで通りの診療が受けられるのか、規模は維持されるのか、利用者から不安の声が広がっています。 　対応した社会保険庁の職員は、「病院を存続させるのが大前提」だとしながら、「今後については、譲渡の内容を国が決め、それにそって行われる。譲渡先がない場合もないわけではないが、そういうことのないようにしたい」と述べるにとどまりました。 　参加者からは、「あまりにも唐突でおどろいた。これからどうなってしまうか心配」、「いままでは国から建物の修繕費などが出ていたので、その分、患者本位の医療になっていた。それが民間になったらどうなってしまうのか不安だ」などの意見が次々と出されました。 　最後に丸山氏は「社会保険病院は国が建てた国民の財産だから、それを踏まえて、いまのままの規模と内容、水準を維持して存続させてほしい」と重ねて要望しました。

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