滞納者からの国保料天引き強制は 国の通知にも反する 県が県議会常任委員会で是正約束

（２００８年１０月１３日）

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６５歳から７４歳のいわゆる「前期高齢者」からの国民健康保険料の年金天引き（特別徴収）が始まるなか、自治体によっては、保険料が全額払えずに分納してきた世帯からも全額を天引きしたため、生活を圧迫している例があることがわかりました。 　しかも一部の自治体では、「年金天引きは国の決めたことなので、変えられない」などと説明しています。 　しかし、国では、「過年度分保険料に滞納がある者で、現年度分と過年度分の合計の納付が難しいため、特別徴収によることが適当ではないと市町村が判断した場合、特別徴収は行わない」（２００７年６月１４日付厚労省保険局国民健康保険課事務連絡）としており、自治体の説明はいつわりだと言わざるを得ません。 　日本共産党の丸山慎一県議は、１０月９日に開かれた千葉県議会健康福祉常任委員会でこの問題を取り上げ、当局に是正を求めました。 　県保険指導課長は「滞納がある場合、普通徴収にできる」と答弁し、「あらためて国の通知を徹底したい」と答えました。 　丸山慎一県議は、「こうした重要な通知を徹底してこなかった行政の責任は重大だが、そもそも、年金天引き自体が問題なのであり、ただちに中止するとともに、保険料の大幅な引き下げが必要だ」と語っています。

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