志位委員長が千葉県医師会と初の懇談 「日頃私たちが議論していることと同じ」 「米国型医療のようにしてはいけません」

（２００８年１０月２８日）

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日本共産党の志位和夫委員長は１０月２３日、千葉県医師会と初の懇談を行いました。小池晃参院議員、はたの君枝、小倉忠平両衆院南関東比例予定候補、丸山慎一県議が同席。藤森宗徳医師会長、井上雄元、田名村宏両副会長、石川広己、原徹両理事が応対しました。 　志位氏は、後期高齢者医療制度と、同制度の根っこにある年間２２００億円の社会保障費削減の中止に全力をつくす決意を表明。２００２年から合計１兆６２００億円に上る削減分を元に戻して、社会保障の拡充に充てるべきだと述べました。 　さらに、自公政権がねらう５年間で７５００億円の医療費削減や、入院日数の３２日から２９日への短縮なを注視すること、規制緩和で市場化された米国型医療のようにしてはならないことなどを語りました。 　藤森会長は「常日ごろ、われわれが議論していることとそっくり同じです」と語りました。 　志位氏は２２００億円の社会保障費削減について７月、医師会が新聞の全面意見広告で反対を表明したことにふれ、「医師会の広告は大変心強く大切な接点です」とのべました。 　また１兆６２００億円の復活で国の制度として子ども医療費無料化が可能（約１５００億円）と紹介しました。 　先月末で休止となった銚子市立総合病院について、医師会は「県内の公立で５番目に大きい中核病院の突然の休止で地域住民に大変な出来事だ。この流れが続くと地域医療が崩壊する」と懸念を表明。深刻な看護師、医師不足の実態も出されました。 　藤森会長は「先ほどの米国型医療のような、金持ちだけが受けられ一般市民が受けられない医療では困る。皆保険制度はぜひ守らねばならない」と語りました。 　これらの社会保障拡充の財源について志位氏は、消費税に頼るのは反対だと表明。藤森会長も「医師会も現在、医療機関の孫税対策なしでの消費税は反対です」と述べました。 　志位氏は、「トヨタやキャノンをはじめ負担能力がありもうかっている大企業に応能の負担をしてもらうべきです。消費税増税反対で医師会と一致するのは心強い」と語りました。 【しんぶん赤旗・浅野宝子記者】

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