日本共産党県議団が来年度予算で 堂本知事に要望

（２００８年１１月８日）

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日本共産党千葉県委員会と千葉県議団は、毎年、堂本暁子知事（写真手前）に、来年度予算編成に向けた要望を行っていますが、２００９年度予算に向けて１１月６日、浮揚幸裕県委員長（写真中央）と４人の県議がそろって知事に会見。 　要望書を渡して、とくに、「金融危機の実体経済への悪影響を絶つこと」「子どもの救急体制の充実や国保証を取り上げないこと」「少人数学級の実現」「県営住宅の充実」「大企業への課税強化」などを求めました。 　要望書全文は、以下の通りです。

２００９年度県予算編成にあたっての緊急重点要望

２００８年１１月６日 日本共産党千葉県委員会 　　　　　　　　　　　　 日本共産党千葉県議会議員団

自民・公明政権の「構造改革」の名による弱肉強食の政治の暴走は、県民生活に深刻な影響をおよぼしています。日本経済は、極端な外需・輸出頼み、内需・家計ないがしろで脆弱化し、貧困と格差、地域経済の衰退、食と農業の危機など、そのゆがみが日本社会のあらゆる分野に噴出しています。こうしたときこそ地方自治体は「住民の暮らしを守る」という本来の役割を発揮し、そのためのあらゆる努力をつくすことが求められています。 　日本共産党は、この立場を基本にすえた２００９年度県予算編成となるよう強く要求し、緊急重点要望として、以下の事項を要望します。 １．社会保障費の削減路線に反対し、県民の暮らし、いのち、健康を守りぬく �@高齢者を差別し、際限のない負担増と医療切り捨てを押し付ける後期高齢者医療制度の撤廃を国に求めるとともに、県独自の負担軽減策を講じる。 �A「公立病院改革ガイドライン」の撤回を国に求めるとともに、県立病院の統廃合計画を白紙に戻す。あわせて、医師・看護師確保など地域医療における県の責任を果たす。 �B夜間救急、小児科、産科の医療体制強化を急ぐ。緊急に総合（地域）周産期センターの医師体制を調査し、救急受け入れ拒否などがないよう手立てをとる。 �C介護保険の保険料・利用料の負担軽減をはかるとともに、特養ホームなど必要な介護施設の整備をすすめる。国に介護報酬の大幅引き上げを求め、介護労働者の労働条件を改善する。 �D国保料（税）軽減につながる県の支援を拡充し、短期保険証、資格証明書の発行をやめるよう市町村に働きかける。とりわけ、乳幼児、小・中学生がいる世帯にはただちに国保証を発行する。 �E障害者自立支援法による「応益負担」の廃止および福祉労働者の労働条件改善を国に求めるとともに、県として利用者の負担軽減のための財政支援を行う。 重度心身障害者医療費制度の所得制限や入院給食費負担をやめ、現物給付化を急ぐ。 �F憲法が定めた「生存権」を保障する生活保護にふさわしい運用を徹底する。 �G子どもの医療費助成の所得制限や窓口負担をなくす。助成対象を中学校卒業まで拡げることをめざし、当面、小学校卒業まで完全無料化する。 ２．人間らしく働ける社会めざし、雇用対策を県政の重要課題に �@登録型派遣を原則禁止する派遣労働者保護法の制定を国に求めること。県として大企業に対し、アメリカの金融危機に端を発した景気悪化を口実にした派遣など非正規労働者の大規模な首切りをやめるよう要求する。また、正社員を減らしてパートや派遣労働、請負に置き換える人件費削減の行き過ぎを改めるよう求める。「リストラ規制条例（仮称）」の制定をはかる。 �Aサービス残業」「名ばかり管理職」の一掃で長時間労働をなくし、偽装請負根絶で雇用の拡大と安定をはかる。 �B青年、失業者を雇用した中小企業への就職奨励助成金や相談体制の充実など、若者の雇用対策を拡充する。 �C企業立地補助金の引き上げをやめ、地元からの正規雇用を条件とするよう条例改正を行う。県が補助金を出すＩＰＳアルファテクノロジに対し、地元からの正規雇用を拡げるよう指導を強める。 �D県職員削減をやめ、教育、保育、介護、医療、消防、社会教育などの分野で雇用増をはかる。非正規職員を減らし、正規職員として採用する。 �E県職員の給与等減額措置を解消し、人事委員会が勧告している地域手当全県一律７％を速やかに実施する。非正規職員の賃金・労働条件を改善する。 �F千葉県の最低賃金の大幅引き上げと、全国一律の最低賃金制度創設を国に求める。 ３．中小企業の営業を支援し、地域経済の活性化を �@原油・原材料などの高騰による打撃をうけている業者への直接補てんを行う。いわゆる下請け業者いじめの根絶に努力する。 �A必要な資金が確保できるよう、責任共有制度の見直しなど制度融資を拡充する。 　「貸し渋り・貸しはがし防止条例（仮称）」の制定をはかる。 �B県の公共事業と官公需の分離・分割や、入札における地元要件を活用して、地元業者への発注を増やす。 �C建設労働者の賃金を保障する公契約条例を制定するとともに、建設業退職金共済制度の適正な運用をすすめる。 �D大型店の無秩序な出退店をおさえるとともに、商店街支援の予算を大幅に増額する。 ４．農業・漁業の再生と食の安全を �@原油・原材料などの高騰対策を強めるとともに、農業予算の重点を農業土木から営農支援にうつし、価格補償・所得補償を拡充する。 �A小規模農家や兼業農家を排除する「水田・畑作経営所得安定対策」（品目横断対策）の撤回を国に求め、県として家族経営を基本とした多様な形態の営農を支援する。 �B農業および漁業の後継者が経営を安定させるまでの間、一定額の支援措置を講じる。 �C「食料主権」を尊重する立場に立って、ＷＴＯ農業協定の根本見直しを国に要求する。ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）は、日本農業に打撃となる場合は反対する。 �D国に減反政策の抜本的見直しを求め、農家に押し付けない。 �E乱獲を防ぎ、漁業資源を保全・回復するための休漁・減船にたいする補償を行う。 　漁業・水産加工など産業基盤を強める。 �E食品の安全に関する検査体制を強化する。ＢＳＥ対策の全頭検査を維持する。 �F汚染米の国内流通を禁止し、ＭＡ米の「義務的」輸入を中止するよう国に要求する。 �G学校給食への県産農水産物の使用を大幅に増やすなど県産品の需要を拡大する。 ５．過度の競争教育をあらため、子どもの成長・発達を中心にすえた教育を �@憲法の平和・人権・民主の立場にそった教育を追求し、「愛国心」の強制や「日の丸」「君が代」の教育現場への押し付けをやめる。 �A学校間の序列化競争をあおり、教育をゆがめる「全国いっせい学力テスト」には参加しない。これまで実施した結果については公表しない。 �B全国最下位クラスの私学助成を思い切って拡充し、ただちに全国平均なみにする。私立高校授業料の直接助成制度を創設する。 �C遅れている少人数学級を拡充し、少なくとも新年度から、小・中学校のすべての学年で３５人学級を実施する。そのための正規教員を確保する。 �D県立高校授業料減免制度と奨学金制度を拡充し、「経済的理由」で高校教育が受けられないことのないようにする。 �E県立高校の統廃合はやめる。 �F特別支援学校を増設し、必要な人員を配置するなど、教育条件の引き上げをはかる。 �G教員の多忙化を解消し、子どもとふれあう時間を確保できるようにする。学校現場で起っている「いじめ」「不登校」「暴力行為」等にきめ細かい相談・援助がおこなえる体制を整備する。 �H学校の耐震化を早期に完了する ６．真の男女平等と女性の地位向上を �@男女平等の実現に実効ある県条例を早期に制定する。 �A雇用におけるあらゆる男女差別の解消に努力する。 �B仕事と子育てが両立できるよう、育児休暇の拡充、保育所と学童保育の整備など社会的条件を整える。 �C中小零細業者における家族の「自家労賃」を賃金として認めるよう、所得税法の改正を国に要請する。 �DＤＶ被害者が必要とする保護と自立支援が受けられるよう、体制の強化をはかる。 ７．生活環境と自然を守るために �@温室効果ガスを大量に排出している事業所にたいし、排出削減を義務付ける条例を制定するなど、実効ある対策を講じる。 �A太陽光発電整備への助成制度を創設する。 �B水質・大気などの検査および公害の監視・取締り体制を強化する。 �C産廃不法投棄に断固たる処置をとり、残土条例に住民同意条項や水源地立地規制をもりこむ改正を行う。 �D三番瀬のラムサール条約登録に全力をつくす。第二湾岸道路の建設は中止する。 ８．巨大開発を見直し、公共事業の重点を生活基盤の整備に �@つくばエクスプレス沿線開発を抜本的に見直す。 �A必要のない八ツ場ダム建設計画から撤退する。 �B北千葉道路など巨大道路建設は中止し、県道や歩道の整備、交通安全対策など生活道路整備に予算をまわす。 �Cかずさアカデミアパークや幕張メッセに関する県の負担を見直す。 �D館山港海岸整備および館山港桟橋を凍結・中止し、木更津金田西区画整理事業は根本的に見直す。過大計画となっている下水道事業を見直す。 �E県営住宅の増設と計画的修繕に力を入れる。居住者の意向を無視したＵＲ賃貸住宅の削減計画の中止を国及びＵＲに求める。 �F不正行為をおこなった業者が県の公共事業を受注することのないよう、入札のあり方を抜本的に見直す。 ９．防災・安心安全のまちづくりを �@福祉施設および個人住宅の耐震対策を促進する。 �A消防広域化推進計画および無線デジタル化を根本から見直し、消防力整備指針に基づく消防職員増員など体制整備をはかる。 �B成田空港内の事故防止、航空機騒音対策、落下物防止策を強化する。 �C石油コンビナートなど危険物施設の安全対策を強化する。 �D公共施設をはじめ多数が利用する施設、歩道、駅などのバリアフリー化をすすめる。 １０．地方自治の確立と県民生活を支える財源確保を �@大企業への法人事業税超過課税をただちに実施する。 �A「森林環境税」（仮称）は実施しない。 �B大企業への企業立地補助金などの優遇措置をやめる。 �C地方財政に対する国の責任を明確にし、道路特定財源の一般財源化や交付税を元にもどすよう要求し、国庫補助負担金の廃止・削減などに反対する。地方財源確保を理由とした消費税増税は求めない。 �D市町村合併はあくまでも住民の意思にもとづく判断でおこなう。 �E道州制導入に反対し、地方自治を守る。 １１．憲法９条の改悪を許さないために �@憲法９条改悪および自衛隊海外派兵恒久法制定に断固反対し、インド洋での給油活動中止を求める。 �A横須賀への米原子力空母の母港化撤回を求める。 �B習志野基地のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）撤去を求める。住宅密集地での演習中止と基地撤去を要求する。 �C国に海上演習の中止と縮小を求め、漁船の安全を保障する航海秩序の強化をはかる。 �D成田空港や千葉港の軍事利用を認めない。 �E有事法制・国民保護法にもとづく千葉県国民保護計画を撤回する。

以上

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