１１月３０日（日）

■建交労内後援会の決起集会
鉄道やダンプなどで働く労働者で作っている全日本建設交運一般労働組合（建交労）の有志が作っている日本共産党後援会の決起集会が開かれ、あいさつのなかで、国政をめぐる状況や日本共産党の果たしている役割などのついてお話しました。
参加者からは、「政党助成金をもらっていないのは共産党だけだが？」「ダンプを運転しているんだけど、軽油の値段が高くて仕方がない。下げることはできるのか？」などの質問や意見が出されました。

■船橋二和病院健康まつりに参加
船橋二和病院の健康まつりが開かれ、斉藤和子さんと一緒に参加しました（右の写真）。
会場内では、「斉藤さんは、よくがんばってますね」「早く選挙をやってもらいたいよ」「今度は勝ってください」など、たくさんの激励が寄せられました。

１１月２９日（土）

■国労江東支部大会であいさつ
国鉄労働者組合江東支部の大会が開かれ、参加して、あいさつしました。
国鉄の分割民営化（※）にあたって不当に職場を追われた１０４７名のが裁判を闘っています。
今日の大会では、各駅の民営化や労働強化について報告がありました。
あいさつでは、国労の労働条件改善を求めるたたかいは、利用者の安全と労働者の権利を守る国民的な課題を掲げたたたかいであることや、麻生政権の給付金をはじめとした迷走は自民党政治の行き詰まりを証明したものだと訴えました。
（※）自民党の中曽根内閣が、日本国有鉄道（国鉄）を６つの地域別の旅客鉄道会社（JR東日本・JR東海・JR西日本・JR北海道・JR四国・JR九州）と1つの貨物鉄道会社（JR貨物）などに分割し民営化を強行し、国民の猛烈な反対運動が巻き起こった。
実施は、１９８７年４月１日。
■ぜいたく学習会に参加

年に数回、講師を招いて、たっぷりの時間を取った学習会をやろうと、有志による学習会が開かれています。名前は「ぜいたくな勉強会」。
今日は、農民連（農民運動全国連合会）の真嶋良孝副会長（右の写真）が、「世界の食糧危機と食の安全」というテーマで約３時間にわたって講演しました。
農薬まみれの中国製ギョーザ事件の話から始まった講演では、世界の食糧危機がいかに深刻なものか、食料主権を求める運動の現状、日本の役割と国内政治、などについて詳しく報告されました。
（農民連はこちら⇒）

１１月２８日（金）

■青年たちが千葉労働局と県に要請
日本共産党千葉県委員会と日本民主青年同盟千葉県委員会（民青同盟）が、この間の急速な景気悪化で深刻さを増している青年の雇用について、今日、午前中は千葉労働局、午後は千葉県にたいして要請し懇談しました（右の写真は千葉労働局との懇談）。
このなかで、青年たちがこの間行ってきた非正規労働者からのアンケート調査結果が紹介されました。
街頭で職場である倉庫などへの向かうバスを待つ労働者からの聞き取りで、全体の６割が、非正規で年収２００万円未満、自立できないため親もとで暮らしていることなどが明らかになりました。
また、我孫子や市原、東京の八王子などから通ってきている人もいるのに、多くの場所で交通費が支給されておらず、往復の交通費で時給２時間分が消えてしまうような事例もあります。これは、事実上の賃金未払いにあたると訴えました。
参加した日雇い派遣の女性は、「勤務開始４０分前に集合させられるのに、４０分間の賃金が払われていない。トイレは３分間で済ませろと言われる。荷物運びの時間も計測され、遅いとその場で帰らされる」などの生々しい状況を告発し、厳しい指導を求めました。
この要請には、はたの君枝元参議院議員（上の写真正面右から２人目）や小倉忠平党県労働部長（その左）も参加しました。

１１月２７日（木）

■斉藤和子事務所の会議に出席
総選挙に打って出れない麻生政権のもとで、どうやって、住民の暮らしを守っていくのか、重要なテーマです。
今日は、選挙をめぐる情勢と、宣伝や有権者との対話の進め方について、議論しました。
■福祉施設の役員から話を聞く
高齢者や障害者の施設を運営している方から、新たに建設しようとしている福祉施設について、県の残土条例によって、申請や測量に数百万円もの多額の費用がかかる、という話がありました。
残土条例は、建設現場などで出た土を、埋め立てによって処理する場合に、形状の安定性や搬入する土の安全性などを審査する条例です。
ところが、この条例のもとで、社会福祉法人が保育所などを建設しようとする場合、申請書や実測するために多額のお金が必要になるので、福祉法人や医療法人、学校法人などの事業については、免除などの改善をしてほしい、というものでした。
■自衛隊習志野基地に現在の２１倍の火薬庫建設が明らかに
自衛隊習志野基地に新火薬庫を建設する問題で、県と船橋、習志野、八千代の３市が防衛省に申し入れを行ったという報告が県からありました。
来年度の概算要求で、現在の２１倍の弾薬などを貯蔵できる新火薬庫の建設を要求しているというもの。実際には、８月２８日に県と３市に知らされており、いままで市民に隠してきたことになります。
（記事はこちら⇒）
■社保協の学習会で講師
社会福祉推進千葉県協議会が、県の社会保障に関する懇談会を開き、県政について報告しました。

１１月２６日（水）

■県議会開会
１２月県議会が開会されました。
今日の本会議で堂本知事は、医療の充実のための医師不足を解消することや、福祉の充実のために障害者自立支援法の改善を国に求めたことなどを報告し胸を張りました。
しかし、県民の願いに背を向けて、県立病院の廃止縮小を強行しようとしたり、障害者には医療費助成制度に所得制限を設けて縮小をはかるなど、手痛い仕打ちをしているわけですから、今日の挨拶を聞いていても、実に空疎なごまかしにしか聞こえませんでした。
■県議団会議

１１月２５日（火）

■議案の聞き取り
１２月議会に提出される予定の議案について、当局から聞き取りを行いました。
今議会では、３年前に導入された県立施設の指定管理者制度について、来年度の新たな指定管理者を決める議案が４９件提出されています。
そもそも指定管理者とは、県立施設等の県民の財産を民間営利企業に使用させ利益を得させようというもので、住民福祉を基本とする公共の役割とはなじみません。
健康福祉部関係では、生涯大学校の運営をビルメンテナンス会社に任せるとか、生活保護施設の松風園を県直営から民間の指定管理者に移行するなどが出されています。
また、来年４月に開校する４年生の県立保健医療大学の設置管理条例案も提出されていますが、看護師系学科の入学定員が、４年制大学開校にともなって廃止になる県立衛生短期大学や県立医療技術大学校の定員の半数になってしまうことが問題です。
看護師不足の中、こうした県の姿勢が問われています。

■国民健康保険について対県要請
国民健康保険について、千葉県内の日本共産党議員による県への要請行動が行われました（右の写真）。
国や県の支援を増やして保険料を引き下げること、資格証明書（保険料の１年以上滞納者から保険証を取り上げ、その代わりに交付されるもので、医療機関の窓口一部負担金が通常３割のところ１０割になる）の発行を止めること、とくに子どものいる家庭への発行は直ちにやめること、年金からの保険料の天引きを止めること、などについて要請を行いました。
（記事と要請書全文はこちら⇒）
■県立病院将来構想検討会を傍聴
千葉県にある７つの県立病院について、２００４年３月に、高度専門医療については、一つの総合医療センターにすべてをまとめ、地域医療については市町村に押し付けて全面撤退するという提言がまとめられていました。
これにたいして病院利用者をはじめ、県民から批判の声が広がり、各地で「病院を守る会」や「医療を充実させる会」が結成されて、いま、大きな運動となって広がっています。
こうした中、国の公立病院ガイドラインなどを受けて、見直しが行われてきましたが、それを検討してきた第三者機関「千葉県立病院将来構想検討会」が、今日の会議で最終報告書をまとめました。
そのなかでは、県立病院の非公務員型独立行政法人への移行や、地域医療を担っている病院は再編をすすめることが柱になっており、県民の願いを実現するうえで、大きな問題をはらんでいます。
■地域後援会で議会報告会

船橋市若松地域で議会報告会が開かれました。
９月県議会にそって、消費税の増税の問題や市町村合併に伴う問題、公立病院の廃止などについて報告しました。
日本共産党の佐藤重雄市議（左の写真正面右）も、「福祉を充実させることが、経済波及効果を生み、景気を刺激することになる」ことと厚生労働省の白書が認めた問題などを、語りました。
斉藤和子さん（写真正面中央）も自己紹介や、いまの政治状況について、熱く語りました。

１１月２４日（月）

■議会準備のための調査
水曜日から１２月議会が始まります。
迷走する政府のもとで、県民の暮らしを支えるためには、何が必要なのかが、問われています。
今日は、議会に向けて、調査を行いました。

１１月２３日（日）

■地域を訪問してお話を聞く
船橋市の西船地域を訪問して、お話をうかがいました。
「民主党の小沢さんは、生活第一などと言っているが、ほんとうは民主第一なんじゃないか」「地域の問題でお世話になったので、地域では共産党を応援している」「弱い者の味方だから頑張ってほしいけど、なかなか選挙で勝てないね」など、率直な意見を聞くことができました。

■地域後援会の医療や老後を語る会
船橋市東船橋・宮本地域の日本共産党後援会が、医療や福祉、老後について語り合おうと、会を催しました。
迷走する国政の問題や、医療福祉の状況、財源対策、未来をどう切り開いていくか、などについて報告しました。
参加者からは、「中学生と高校生の子どもがいて、家計が苦しい。就職できるかどうかも心配」「母親が事故にあい、医療や介護が貧困だと実感した」などの話が出されました。
斉藤和子さん（写真正面）も参加して自己紹介と決意を述べ、中沢学市議（正面右）も市政について報告しました。

１１月２２日（土）

■特養ホームからお話を聞く
県内の特別養護老人ホームから、介護の実態などについて、お話をうかがいました。
２０００年に介護保険が導入され、２００６年から介護保険法が大改悪され、食費やホテルコストが自己負担になるとともに、介護報酬も大幅に削減されました。
今日は、政府のひどい福祉切り捨てのもとで、「もう、このままいったら、施設を運営できない」というところまで来ているという実態をうかがうことができました。
こうした報酬の引き下げは、人件費の削減で対応せざるを得ず、ボーナスも払えない、職場結婚したらどちらかがやめて別の働き口を探さなくては食べていけない、などの深刻な事態となっています。
県には、認可権があり、監査などでこと細かく注文はつけるのに、まったくお金はださない、と不満も出されました。
政府は、批判の高まりの中、来年度から、介護報酬を３％程度引き上げるようですが、これでは、焼け石に水だと言います。収入減の１０％は引き上げてほしいというのが、現場の声です。
高齢者が安心して生活ができるよう介護報酬の引き上げが必要です。もちろん財源は、保険料に転嫁するのではなく、政府が無駄を省いたり、もうかっている大企業への課税で生み出すべきです。

１１月２１日（金）

■千商連が貸し渋り対策などで県要請
千葉県商工団体連合会が県にたいして、貸し渋り対策や国民健康保険の改善、税の猶予措置の周知などで、要請しました。
これには、全県から約６０人の業者などが参加。
口々に深刻な実情や要望を訴えました（右の写真）。
午後は、銀行などの金融機関や信用保証協会などに分かれて、要請しました。
上の写真は、県議会棟での対県要請で、経営支援課や保険指導課、税務課などが対応しました。
下の写真は、千葉県信用保証協会への要請です。
（記事はこちら⇒）

１１月２０日（木）

■朝の西船橋駅で斉藤さんと宣伝

斉藤和子さん（右の写真中央）と朝のＪＲ西船橋駅で、通勤客に宣伝しました。
労働総研の研究調査で、非正規雇用を正規雇用にして、サービス残業をなくし、週休２日と有給休暇の完全取得をやれば、大きな経済成長が達成できること、また、その財源は、大企業の貯め込んでいるもうけの５％程度ですむことが、明らかになりました。
（詳しい内容はこちら⇒）
この内容を知らせながら、雇用の改善を訴えると、少なくない人がチラシを受け取っていきました。
（労働総研はこちら⇒）
■県議団会議
１２月議会の質問などについて、議論しました。
■三番瀬再生会議を傍聴

三番瀬再生会議が浦安市内で開かれました（左の写真）。
今日は、来年度の事業計画等が議論されましたが、依然として、人工干潟の造成などの余地が残されたものとなっています。
また、提示された県の案では、ラムサール条約への段階的登録についても、明確な記述とはなっておらず、委員や傍聴者からも、はっきりと記述するよう意見が出されました。
（再生会議の内容はこちら⇒）

１１月１９日（水）

■議会運営委員会に出席
１２月議会について、開会日や議案、質問日程などを正式に決定する議会運営委員会が開かれました。
その結果、予定通り、１１月２６日開会、１２月１９日閉会の日程が確認され、日本共産党の質問は、１２月３日（水）午後１時からとなりました。今回は、三輪由美県議（松戸市選出）が行います。
（議会日程はこちら⇒）
■県議会あり方検討委員会に出席
県議会あり方検討委員会が開かれ、すでに確認されている政務調査費の領収書の完全公開に向けて、条例や規則について議論しました。
領収書の公開は来年度分から実施され、実際に公開されるのは２０１０年７月となります。
日本共産党は、一貫してこの問題を主張し、自主的な公開を行ってきましたが、県民世論の高まりとも相まって、いよいよ実施されることになりました。
条例改正案は、１２月議会に提出される見込みです。
■汚染土壌のマンション建設で県に要請

習志野市東習志野の地下水汚染地域でのマンション建設について、県水質保全課に周辺住民が建設業者による説明会開催などを求めて要請しました。
この土地は、ＪＦＥの工場跡地で、長谷工が「ユトリシア」という名前の巨大マンション群の建設を進めています。しかし、環境基準を上回るホウ素などが検出され、土壌改良などを実施しましたが、いまだに基準を下回っていません。
周辺では、井戸を掘ることも禁止され、不安が広がっています。
もしこのままいけば、マンションの購入者にも責任が生じることになる可能性もあります。
ところが、長谷工は説明会の開催さえ拒否しており、住民の理解を得る努力さえ怠っています。
今日は、こうした問題を解決させるために、県の担当課と話し合いました。
ところが担当課は、「やるようには言ったんですが…」などという対応で、参加者から「もっと厳しく長谷工に指導してほしい」と厳しい声が出されました。
この要請には、日本共産党の馬場信韶習志野市議（写真右側手前）も参加しました。
（会のホームページはこちら⇒）

１１月１８日（火）

■決算委員会に出席
今日は、決算委員会の最終日で、「農林水産部」「健康福祉部」「出納局」が審査の対象でした。
農林水産部では、コメの生産調整が国から事実上、強制的に割り振られていますが、千葉県はコメどころで生産量は３２万トンあるものの、消費量は３７万トンとそれを上回っており、“コメ輸入県”となっていることなどの答弁がありました。
また、健康福祉部では、２０００年からの予算の推移で、県の裁量で予算を計上している県単独事業が、増額した事業が２０億円、減額した事業が３０億円となっていることもわかりました。
今日で、審査のための委員会は終りで、１２月２日に開かれる最後の決算委員会で、決算を認定するかどうかの討論と採決が行われます。
（記事はこちら⇒）

１１月１７日（月）

■決算委員会に出席
今日は、「病院局」「教育庁」「労働委員会」の決算審査が行われました。
病院局では、この８年間に、医師や看護師が大幅に減っていること、とりわけ、東金病院、佐原病院、循環器病センターの地域医療を担う病院で減っています。なかでも、東金病院の減り方は尋常ではなく、医師が１２人、看護師が５０人以上減っていることが明らかになりました。近藤病院局長も、病院が役割を果たせていないことを認めました。
教育庁では、少人数学級の進展が遅々としていることを取り上げ、改善を求めました。
いよいよ、明日は決算委員会の最終日で、「農林水産部」「健康福祉部」「出納局」が審査の対象となります。

１１月１６日（日）

■決算委員会の準備
明日と明後日、決算委員会が行われます。
明日（１７日）の審査対象は、「病院局」「教育庁」「労働委員会事務局」、明後日（１８日）は、「農林水産部」「健康福祉部」「出納局」です。
今日は、最後の準備日で資料整理などでした。

１１月１５日（土）

■本町通り夢ひろばを見学
船橋の本町通り商店会が毎年行っている「きらきら夢ひろば」を見学しました（左の写真）。
商店街で音楽や健康チェック、包丁研ぎ、揚げパンの店など、様々な企画が行われます。
今日は、日本共産党の元市議の津賀幸子さんや斉藤和子さん（右の写真左）と一緒に会場を回りましたが、午前中なのに結構な人出で、名物の揚げパンは売り切れ。
コンサートにも人が集まっていました。
企画の様子は、こちらのブログをぜひご覧ください。（⇒）
■決算委員会の準備

１１月１４日（金）

■決算委員会の準備
決算委員会も、あと来週の月曜と火曜の二日となりました。
今日は準備のために、当局からの聞き取りや資料調査などを行いました。
１１月１７日は「病院局」「教育庁」「地方労働委員会事務局」、１８日は「農林水産部」「健康福祉部」「出納局」の審査が行われます。

１１月１３日（木）

■千葉県看護協会の役員と懇談
千葉県看護協会の松永敏子会長（写真手前左）をはじめ、役員の方々と懇談しました。
（写真左から）小倉忠平党県労働部長、はたの君枝元参議院議員、浮揚幸裕党県委員長、浅野史子党県常任委員（写真右）と一緒でした。
看護協会と日本共産党との正式な懇談の場は今回が初めてですが、看護師の確保や養成、県の予算、各地の取り組みなど、活発な意見交換が行われ、有意義な時間となりました。
（看護協会はこちら⇒）
■県議団会議
１２月議会に向けて、意見交換しました。

１１月１２日（水）

■決算委員会に出席
決算委員会が開かれ、「企業庁」「環境生活部」「県議会事務局」について審査しました。
企業庁は、２０１２年度で土地造成事業からの撤退が予定されていますが、それまでに造成した土地の分譲がどこまで行われるのか、赤字にならずに撤退できるのか、が焦点になっています。
今日の委員会では、その問題について、千葉ニュータウンが１２００億円もの赤字になっており、今後５年間で分譲する見通しが１割狂うと、資金が足りなくなる危険な状態であることが明らかになりました。
次回の決算委員会は、１１月１７日（月）の予定です。
審査対象は、「病院局」「教育庁」「地方労働委員会事務局」です。
（記事はこちら⇒）

１１月１１日（火）

■１２月議会の議案説明
１１月２６日に開会する１２月議会の議案説明が当局からありました。
議案は、財政課の担当者が各会派にたいして説明します。
今回は、国の経済対策に対応した補正予算案が出されましたが、高速道路の建設費など、無駄な支出も少なくありません。また、県有施設の管理を民間団体（会社）に任せてしまう指定管理者制度が導入されてから３年近くになりますが、３年間の契約をしている指定管理者の更新議案が５０件以上出されています。
本来、県が直接管理すべきものが民間団体にゆだねられたり、株式会社などのもうけの対象にされたりと、指定管理者制度には、多くの問題があります。
今回の議案も、県民の利益にかなうのか、利益を損なうことになるのか、一つ一つ、吟味が必要です。
■決算委員会の準備
明日、決算委員会が開かれます。
「企業庁」「環境生活部」「県議会事務局」が決算審査の対象となります。

１１月１０日（月）

■決算委員会に出席
今日、決算委員会が開かれ、「警察本部」「商工労働部」「監査委員事務局」の決算審査が行われました。
県警では、１２００件の要望があるのに毎年１００基程度しかつかない信号機の問題や本来国が出すべき空港警備隊の経費について県が毎年１０数億円負担している問題などについて質しました。
商工労働部では、大幅に減っている商店街振興事業予算や雇用、中小企業振興、また幕張メッセへの繰り入れや株式会社かずさアカデミアパークへの貸付金などについて質しました。
次回は、１２日で「企業庁」「環境生活部」「県議会事務局」が審査対象になります。

１１月９日（日）

■年金者組合船橋支部大会であいさつ
全日本年金者組合船橋支部の大会が開かれました。
斉藤和子党県青年学生部長（写真中央）や中沢学市議（写真正面左）と一緒に参加して、あいさつ。
「アメリカの大統領選挙で黒人のオバマ氏が当選したことは、時代の大きな進歩の証しであり、日本の国会議員の半数が女性になったようなもの。一方、自民党政治はまったくかわらず、国民の批判を１万２千円の給付金でかわそうとしているが、この間の定率減税や高齢者控除の廃止などによる１３兆円の負担増（一人平均１０万円増）と３年後の消費税の引き上げ（１０％で一人平均１０万円増）に怒っている国民は、自民公明政治のひどさを見抜いている。ともに、こういう政治を変えるために頑張る」と述べました。
■決算委員会の準備

１１月８日（土）

■決算委員会の準備
今日も、一日、資料の調査などに充てました。

１１月７日（金）

■決算委員会の準備
残された決算委員会はあと４日。
１１月１０、１３、１７、１８日です。
今日も、当局からの聞き取りや、資料調査をしました。

１１月６日（木）

■県議団会議
この間の出来事や１２月議会に向けた準備について意見交換しました。

■知事への予算要望
日本共産党千葉県委員会と千葉県議団は、毎年、堂本暁子知事（写真手前）に、来年度予算編成に向けた要望を行っています。
今日、浮揚幸裕県委員長（写真中央）と４人の県議がそろって知事に会見。要望書を渡して、とくに、「金融危機の実体経済への悪影響を絶つこと」「子どもの救急体制の充実や国保証を取り上げないこと」「少人数学級の実現」「県営住宅の充実」「大企業への課税強化」などを求めました。
（要望書全文はこちら⇒）

１１月５日（水）

■建設業者の不払いで県に要請
大工さんから、「自分が請け負った仕事の支払いが、滞っている」との相談が日本共産党の石川敏宏・船橋市議にありました。
今日は、一緒に県の担当課に会って事情を話し、解決に向けた支援を要請しました。
■決算委員会の準備

１１月４日（火）

■決算委員会の準備
今日は、企業庁と環境生活部からの聞き取りを行いました。
■後期高齢者医療制度の打ち合わせ
後期高齢者医療制度について、関係者と意見交換をしました。

１１月３日（月）

■決算委員会の準備
次の決算委員会は、来週月曜日に行われます。
対象は、「警察本部」「商工労働部」「監査委員会事務局」です。

１１月２日（日）

■マンション建設シンポに参加
最近、街の中のいたるところに１０階建以上の高層マンションが建てられてきています。
周辺から日照を奪い、ビル風を起こし、景観を壊すこうした無秩序なマンション建設に、住環境を守る住民の運動が広がっています。
今日は、そうした住民運動のネットワークが、「住環境を守る高度地区制度の早期制定を求めるシンポジウム」を開催。船橋市の担当者も参加して発言しました（右上の写真）。
船橋市はいま、高度規制を検討中で、市の北部は、高さ２０メートル、南部は１０メートルを上限に、建物を規制しようというものです。
（市の高度規制についてはこちら⇒）
しかし、建設関係業者や一部の議員から異議があり、依然として方針化されていません。
今日は、この問題を正面から議論する場となり、最後に、
１、絶対高さ規制を加えた高度地区の制度を速やかに導入することを要望します
２、高度地区制度の現在の進捗状況についての情報を市民に開示するよう求めます
３、制度導入の前に駆け込み建設が行われないような行政指導を要望します
という藤代孝七船橋市長への要請文を確認しました。
このシンポジウムに集まった各地の運動体のホームページを紹介します。
「藤原町マンション建設対策協議会」（⇒）
「二宮学区の住環境を守る会」（⇒）
「地域住民の環境を守る会」（⇒）
「船橋日大駅東地区」（⇒）
（記事はこちら⇒）
■障千連の総会であいさつ

障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）の総会が開かれました。
障千連は、千葉県内の様々な障害者団体や難病の団体などが集まって運動を進めながら、障全協（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会）に結集して、全国的な運動も展開しています。
とりわけ、障害者自立支援法の施行で、お金があろうが無かろうが、原則１割の負担が強いられ、障害者の暮らしは深刻なものとなってきているなか、障千連の存在を活躍は、欠かせないものとなってきています。
あいさつでは、「麻生総理の経済対策は、一人当たり一回こっきりの１万５千円の支給の見返りに、毎年毎年１０万円を奪われる消費税の増税を抱き合わせにしたもので、これほど、庶民の苦しみを理解していないやり方はない」と話しました（左上の写真）。
また、自立支援法で、お金がないと生活できない障害者が増えている下で、税金の使い方を改めて、安心して生活できるようにすべきだと、強く主張しました。
（障全協はこちら⇒）
■原水協の宣伝に参加

船橋原水協（原水爆禁止船橋市協議会）が毎月定例の核兵器廃絶署名宣伝を行いました（右の写真）。
２０１０年の核不拡散条約再検討会議に向けた、核兵器廃絶の署名を集めながら、チラシを配布しました。
小学生が１００円玉を募金して署名したり、若者が被ばく写真に見入ったり、関心の高さを示しました。
■県道の安全対策で現地調査

ただでさえ狭い歩道に２本の電柱が設置されています（左の写真）。数日前にこの電柱に自転車が激突して、救急車を呼ぶ事故が起こりました。
今日は、中沢学市議と一緒に、事故が起こった現地の調査を行いました。
この電柱は、ＮＴＴと県警のもので、どちらか一本に集約して、多少なりとも歩道が広く使えるようにするよう働きかけることにしました。

１１月１日（土）

■斉藤和子さんと宣伝カーで宣伝

船橋市内を斉藤和子さん（左の写真中央）と宣伝会―で回り、街頭から訴えました。
麻生総理が記者会見を行い、「経済対策」を発表しましたが、その目玉は国民に一人１万５千円の現金のばらまきです。しかし、消費税を３年後に引き上げることも明言。苦しい生活をしている庶民に対する挑戦のようです。消費税は１％上がると一人２万円の負担増。麻生氏が以前言っていたように１０％に引き上げられると、１０万円の大増税です。
一回こっきりの２万円のお小遣いで、その先、毎年、１０万円がふんだくられる。とんでもない話です。
今度の選挙は、消費税を上げる議員を選ぶのか、上げない議員を選ぶのか、重要な争点として浮上してきました。
この宣伝には、金沢和子市議（写真右）も一緒でした。