千葉ニュータウン事業は １２７７億円の赤字 決算委員会で明らかに

（２００８年１１月１２日）

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千葉県議会決算審査特別委員会が１１月１２日に開かれ、千葉県企業庁が進めている千葉ニュータウン土地造成事業の赤字額について、最終的に１２７７億円におよぶことが明らかになりました。日本共産党の丸山慎一県議の質問に答えたもの。 　千葉ニュータウンは県内北部３市２村にまたがる計画面積１２３０ヘクタールに上る巨大開発事業ですが、今年３月末の未分譲地は４０４ヘクタールで、企業庁の見込みでも今後５年で分譲できるのはこの半分程度にすぎません。 　多くの未分譲地はそのまま売れ残ることになり、７０５４億円の事業支出にたいして土地分譲収入が大幅に下回るため、赤字が膨らむ結果となりました。 　このまま推移すれば、企業庁全体の収支に大きな影響をあたえ、土地造成事業からの撤退を予定している２０１２年度で、同庁の手持ち資金が枯渇する懸念が膨らんでいます。 　丸山県議は決算委員会で、「県の包括外部監査でも、企業庁の将来の見通しの甘さや事業達成への危機意識の不足などを指摘しており、責任は重大。無謀な巨大開発のツケを県民にしわ寄せし、税金を投入するなどは絶対にあってはならない」と厳しく批判。 　企業庁側は、事業計画の見通しの甘さについて「景気の悪化など様々な要因があった」などとのべ、今後の県費投入を否定しませんでした。

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