千葉県商工団体連合会が 県や信用保証協会に 貸し渋り対策などで要請

（２００８年１１月２１日）

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日本経済がかつてない深刻な状況の中、千葉県商工団体連合会（星野吉次会長）は、２１日の総決起行動で千葉県に対し交渉を行い、貸し渋り・貸しはがしの是正や中小業者の資金繰りの困難を打開すること、国民健康保険の県単独補助金の復活、資格証明書や短期保険証の発行をやめ正規の保険証を交付すること、地方税の徴収緩和措置を積極的に行うことなどを求めました。 　交渉には全県から６０名が集まり、日本共産党の丸山慎一県議が同席しました（右の写真）。 　千商連が行った『中小業者の営業とくらし緊急実態調査』では、今後の経営の見通しについて、「よくなる」と答えた人はほとんどなく、５５．６％の人が「悪くなる」と答えています。 　交渉の中では、参加者から「原材料の価格は下がらず、物によってはあがっている。県としても資金繰りの支援をしてほしい」「緊急措置の認定証をもらって、融資を受けに銀行に行ったら、赤字決済のところや税金の滞納を１年以内に納めない人には融資できないと言われた。ここ４〜５年で売り上げが大きく下がっている。簡単に税金を払える人ばかりじゃない」「県は、この深刻な不況の時だからこそ、県民のいのち、くらし、営業を守る立場に立ってほしい」「このままでどうやって年を越せばいいのか」などの声が出されました。　　 　対応した県職員は「１０月下旬に知事から各金融機関に対し、中小企業への融資を円滑化するよう、親書を出した」と答えました。 　また、参加者は県独自の融資受付窓口を置くよう求めましたが、県は「独自の創設は難しい」と答えました。これに対し「私たち中小業者は、銀行のふるいにかけられ、融資を受けることができない。県で直接、相談に乗ってくれる窓口をつくってほしい」という声があがりました。 　参加者はこの後分かれて、信用保証協会（左の写真）や各金融機関への申し入れ行動を行いました。 【日本共産党千葉県議団・田村亜紀子事務局員】

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