日本共産党地方議員団が 国民健康保険の改善を求めて県と交渉

（２００８年１１月２８日）

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日本共産党千葉県委員会と党県地方議員団は１１月２５日、県庁を訪れ、堂本暁子知事あてに「安心して暮らせる千葉県へ国民健康保険の改善を求める要望書」を提出しました。 　小松実、丸山慎一、岡田幸子の３県議、川副邦明党県副委員長をはじめ２０人を超える県内の市町村議員が参加しました。 　席上、▽国民健康保険料を引き下げるため、国に国庫支出金の増額と県独自の財政支援、▽国民健康保険の資格証明書（窓口１０割負担）の発行を行わないよう市町村を指導し、義務教育の子どもがいる世帯のへの発行をただちに止める、▽６５歳から７４歳の被保険者世帯から保険料の年金天引きは止めるよう国へ求め、市町村に対し指導する――を要望しました。 　参加者からは、子どもからの保険証取り上げ手について、「面談して状況を把握しているわけではなく、一律に資格証明書を発行している」「親の経済力によって子どもの医療が差別されるのはおかしい」「修学旅行に行くのにも、資格証だと子どもが傷つく」などの現状が出されました。 　県担当者は「個別のことについては県がこうしなさいとは言えないが、子どものいる家庭には資格証ではなく短期保険証で対応するようにとの国の通知を、各市町村へ周知徹底していきたい」と答えました。 　要望書全文は以下の通りです。 【しんぶん赤旗・前田浩記者】

安心して暮らせる千葉県へ国民健康保険の改善を求める要望書

千葉県知事　堂本暁子様

２００８年１１月２５日　 日本共産党千葉県委員会　 日本共産党千葉県地方議員団

この間、国が社会保障費を毎年２２００億円削減し続けてきた結果、高齢者や障害者をはじめ国民への負担増は耐えがたいものとなっています。国民皆保険制度の基礎をささえる国民健康保険も例外ではなく、国庫支出金の削減などで保険料が高くなり、千葉県の滞納世帯は２２・９％に上っています。 　また、２０００年度から義務化された滞納世帯からの保険証取り上げ（資格証明書の発行）も２７２８７世帯で、滞納世帯の実に１１・５％となっています（数字はいずれも６月１日現在）。 　医療機関の窓口で自己負担を１０割支払わなければならない資格証明書世帯では顕著な受診抑制が起こり、千葉県の調査では一般世帯と資格証明書世帯での年間受診回数に２７・３倍もの開きがあります。国では、「収納率の向上」などを資格証明書発行の理由にあげていますが、発行している自治体としていない自治体を比較すれば、収納率の向上に寄与していないことは明らかです。 　さらにいま、大きな問題になっているのが子どものいる世帯からの保険証の取り上げです。先日、厚生労働省の調査結果が発表されましたが、千葉県内で子どもからの取り上げは３３２１人で、全国２番目に多い県になっています。 　国民健康保険をめぐるこうした問題は、国に重大な責任がありますが、県の施策によって改善できるものも少なくありません。 　よって、以下の各項目について要望するものです。

〔要望項目〕

１、国民健康保険料を引き下げるため、国に国庫支出金の増額を要望すること。 同時に県としても独自の財政的支援を行うこと。 ２、国民健康保険の健全な運営のため資格証明書の発行を行わないよう市町村に指導すること。とりわけ、義務教育の子どものいる世帯への発行は直ちにやめるよう求めること。 ３、６５歳から７４歳の被保険者世帯（いわゆる前期高齢者世帯）からの特別徴収はやめるよう国に求め、市町村に対しても指導すること。保険料の滞納世帯からの特別徴収は直ちにやめるよう徹底すること。

以上

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