ＩＰＳアルファテクノロジに 雇用維持で日本共産党が申し入れ

（２００８年１２月１８日）

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日本共産党は１２月１７日、薄型テレビ用の液晶パネルを製造している日立系の大企業「ＩＰＳアルファテクノロジ」（千葉県茂原市）が、景気悪化を理由として、今年９月、１０月の２ヶ月間で１６５人もの派遣社員の派遣労働者の雇い止めをしている問題で、会社を訪れて、雇用を維持するよう求めました。 　申し入れでは、厚生労働省も派遣先の責任を通知で要請していることを紹介し、雇用の維持と雇用先の紹介などをすべきだと厳しく要請しましたが、「通知は知っているが、できない。それは派遣元の責任」などと答えました。

申し入れには、はたの君枝元参議院議員、小松実、丸山慎一両県議、党県委員会の川副邦明副委員長、小倉忠平、椎葉寿幸両常任委員、平幸子茂原市議、飯尾暁・党茂原市市民生活対策委員長が参加しました。 　申し入れのなかで、党に寄せられる派遣労働者の声を紹介。 　「無遅刻無欠勤で、職場の人たちともチームワークがとれていたのに派遣だからといって切られた。いまの職場が自分に一番あっていたのに突然のことなので路頭に迷った。秋葉原事件の気持ちがわかるような気がする」 　「すぐに社員にしわ寄せがくる。景気がよくなっても社員に反映されない。仲間の派遣社員がどんどん首にされている」などの実態を伝え、「生産調整によって契約途中の解雇となり、くびを切られた労働者にとって深刻な事態になっている」と問題を指摘しました。 　そのうえで、はたの君枝元参議院議員は、やむをえない理由がある場合でなければ、契約期間中に解雇できないこと、派遣先は関連会社での就業をあっせんすること、やむを得ず解雇する場合でも３０日前に予告することを求めた厚生労働省の通達を説明しました。 　小松実県議は、「雇い止めで一つの企業にとっては収益があがるかもしれないが、すべての企業が同じ事をやったら誰も買う人がいなくなる。海外で売れず、国内で売れなくなったら企業も成り立たない」とのべ、来年４月から企業誘致補助制度の条件に正社員の増員が加わることを指摘し、県から５０億円、茂原市から４０億円、合わせて９０億円もの補助金を受け取っている企業として、社会的責任を果たすよう強く申し入れました。 　写真は左から、川副、小倉、はたの、小松、丸山、平、飯尾の各氏。 【日本共産党千葉県委員会・椎葉寿幸常任委員】

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