中止こそ生活再建の道 群馬・八ツ場ダム 日本共産党が調査
（２００９年５月１０日）
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〔前回（２００７年８月）の視察関連記事はこちら⇒〕
国土交通省が群馬県に建設を計画している八ツ場（やんば）ダム問題について、日本共産党の塩川てつや衆院議員と、あやべ澄子衆院比例予定候補、千葉、埼玉、茨木、栃木、群馬の５県の党議員候補者らが５月９日、長野原町のダム建設予定地で現地調査しました。 ※右の写真はダム本体の建設期間中に、川の水を迂回させるための巨大なトンネル（仮排水トンネル）で、３月に貫通しました。直径８メートル、全長３９０メートルで、毎秒６６０トンの水を流せるといいます。
同町に隣接する東吾妻町内での全体集会で、党群馬県委員会の小菅啓司委員長が、幅広い住民運動の強まりとともに、党としても全力で取り組んできたことにふれ、「八ツ場ダム問題はあつい焦点になっている」とあいさつ。 　「八ツ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長が現地住民の現状と生活再建支援活動について報告しました。 　一行はダム建設予定地周辺の住民を訪れ、生活再建への要望を聞き取りました（左の写真）。温泉地を抱える川原湯地区の男性は「地区の疲弊を人質にしたダム建設だ」と語り、ダム建設と切り離した生活再建の必要性を訴えました。 　林地区の水没予定地に住む男性は、生活補償がダム建設と一体のため、度重なる工期の延長で生活が成り立たないと苦境を語りました。 　午後には仮排水トンネル工事現場や住宅代替地などで調査し、国交省関東地方整備局八ツ場ダム工事事務所の澁谷慎一所長から説明を受けました。 ※右の写真は代替地の造成工事現場。 　調査後、塩川氏は「代替地への移転状況や工事の進捗状況などを見ても２０１５年度の完成はできないと改めて実感した。いたずらに工期を延長することが地域の生活再建を阻むことになる。きっぱり中止する決断をすることが生活再建の一番の力になる」とのべました。 　八ツ場ダムをめぐっては、各都県で建設中止と地域住民の生活再建支援法制定を求める住民運動が広がる一方で、建設推進の動きも強まっています。 　ダム建設費支出差し止めを求める１都５県の住民訴訟が５月１１日に東京地裁で、６月２６日に前橋地裁で判決を迎えます。 ※左の写真は、ダムに水が蓄えられた後にできるダム湖を渡る県道の橋。 【しんぶん赤旗・大沢綾子記者】
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