５月３１日（金）

●朝は明るい会の船橋駅南口での宣伝

今朝は、明るい会（明るい船橋民主市政の会⇒）がＪＲ総武線の船橋駅南口で宣伝を行いました。

６月１６日告示、２３日投票で行われる船橋市長選挙に立候補するさいとう和子さん（上の写真左）や、全日本年金者組合の代表などとともに訴えました。

船橋市が１９４億円もの使い道のないお金（財源調整基金）をため込んでいることや、１５００人の子どもたちが保育園に入れず、８００人の高齢者が特養ホームに入れないなど、市政の実態を知らせ解決の方向を示すさいとう和子さんの公約を載せたチラシを配布しました。

■千葉県友愛会の総会であいさつ

千葉県原爆被爆者友愛会（通称「友愛会」⇒）は千葉県各地にある被爆者の会が集まって作っている団体で、被爆者の暮らしと健康、核兵器廃絶などのために活動しています。

今日は、友愛会の総会が開かれ、参加してあいさつをしました。

そのなかで、

日本政府は核兵器を保有しているインドにまで原発を輸出しようとしており、橋下維新の会共同代表が「従軍慰安婦は必要」と述べた。

そしてこうした人たちが憲法を変えようとしているのは偶然ではない。

昨年４月の自民党の憲法草案では、９条を変えて国防軍を持つことを明記し、国民の権利も「公益と公の秩序に反しない限り」と国が認める範囲に制限しようとしている。

まさに戦前の大日本帝国憲法と同じもので、戦争に向けて国家総動員体制を図ろうとするも。

友愛会のみなさんと一緒に、憲法を守り生かしていくために全力を挙げたい

と決意を述べました。

この総会には、日本共産党の寺尾さとし県雇用拡大委員長（参議院千葉県選挙区予定候補・上の写真）も参加して決意を述べました。

■明るい会の街頭演説に参加

明るい会（明るい船橋民主市政の会）が６月の船橋市長選挙に向けて、ＪＲ総武線の船橋駅南口で街頭演説会を開きました。

高橋稔明るい会会長（船橋二和病院医師・左の写真左）があいさつ。

そのあと明るい会に参加している団体が発言。千葉土建一般労働組合船橋支部、船橋教職員組合、新日本婦人の会船橋支部、全日本年金者組合船橋支部、原水爆禁止船橋市協議会、国民救援会船橋支部、東部会計事務所、南浜診療所の各代表がマイクを握りました。

日本共産党船橋市議団からは７人全員が並び、石川敏宏団長が船橋市政の現状について報告。

脱原発船橋でさいとう和子候補と一緒に活動している女性も訴えまいた。

最後に、市長候補のさいとう和子さん（上の写真中央）が決意を述べました。

５月３０日（木）

●朝は新京成線の三咲駅で宣伝

今朝は、新京成線の三咲駅で宣伝をしました。
日本共産党の関根和子市議や地域後援会のみなさんが参加しました。

三咲駅は路線バスや工場などで働く人を運ぶ大型バスなどが次々と入ってくるのに、駅前ロータリーが狭く、係員が呼子で誘導しています。

駅の改札への入り口が３カ所あるため、それぞれ分散してチラシを配りました。

訴えでは、６月に行われる市長選挙のことや橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）が「従軍慰安婦は必要だ」といった暴言などについて話しました。

■県議団会議
６月５日から始まる県議会に向けて、一般質問の内容などを議論しました。

■秋葉就一八千代市長と懇談

千葉県八千代市（⇒）では５月２６日投票で市長選挙が行われ、新しく秋葉就一市長が誕生しました。

この選挙は、これまでの市長が７月に行われる参議院選挙に自民党から出馬するために辞職した結果行われたものです。

前市長は、八千代市を流れる新川流域開発を強引に進め、市民から批判を浴びリコール運動が広がっていました。市長が自ら辞職したためにリコール投票は行われませんでしたが、リコールをすすめてきた団体が市長選挙もたたかうことを決意。候補者として政策協定を結んだのが秋葉就一市議（当時）でした。

無所属でしたが、市議会では日本共産党市議団とも共同したとりくみを進めてきました。

市長選挙には、他に現職の自民党県議や商工会議所副会頭が立候補。三つ巴の争いになりましたが、無駄な開発に反対し政治を変えてほしいと願う多くの市民の願いを受けて秋葉氏が当選する結果となりました。

市長不在の選挙だったため、当選した直後から市長としての仕事が始まりました。

今日は、八千代市役所を訪問して秋葉市長（上の写真中央）と懇談しました。

これには、日本共産党の浮揚幸裕県委員長、淀裕一千葉西部地区委員長、小林恵美子、堀口明子、中村健敏各八千代市議、植田進前八千代市議が参加しました。

秋葉市長は、「新川流域開発の凍結など掲げた公約の実現に向けて頑張る」と表明。日本共産党からは、「連携をとって力をつくしたい」と述べました。

５月２９日（水）

●朝は東武野田線の塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました。

地域後援会のみなさんと一緒に、６月に行われる船橋市長選挙に立候補する「明るい会」のさいとう和子さんの公約（⇒）などを載せたチラシを配りながら、訴えました。

船橋市は、人口が６１万人で、東京から快速電車で２５分と便利な位置にあるのに、海辺には三番瀬という豊かな海域が広がり、田んぼや畑、森も残されている環境にも優れています。

中核市（⇒）という大きな市が全国で４２市ありますが、財政力ではその中で４番目とトップクラスになっています。

しかし、特別養護老人ホームや保育所を作ってこなかったために、特養ホームには８００人、保育所にも１５００人が待たされています。

子どもの医療費への助成でも８月から通院の対象が中学３年生に引き上げられますが、それに合わせて窓口負担が１回２００円から３００円に引き上げられてしまいます。

市は、「財政難」を口実にしていますが、この間、ため込み金を増やし続け、６年前４３億円だったのに、いまや１９４億円。このお金を使って、市民の暮らしを支える市政にしていくべきです。

■県議会の議会運営委員会に出席
県議会の議会運営委員会（議運）に出席しました。今日の議運で、６月定例県議会の日程を、６月５日開会、７月２日閉会とすることが決まりました。

日本共産党の一般質問は、６月１２日午後１時から、岡田幸子県議（市川市選出）が行います。

その他の日程はこちらをご覧ください（⇒）。

■県議会の議案について聞き取り
６月定例県議会の補正予算と議案について、健康福祉部と病院局にかかわるものの聞き取りを行いました。

５月２８日（火）

●朝は明るい会の津田沼駅宣伝に参加

今朝は、明るい会（明るい船橋民主市政の会）がＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。

これには、日本共産党船橋市議団（明るい会に参加しています）から、石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議が参加。

全日本年金者組合船橋支部や千葉土建一般労働組合船橋支部などの会参加団体からも集まり、「年金が減らされて生活はますます苦しくなっている。こういう時こそ、船橋市が暮らしを守ってほしい」「建設業の現場で働く労働者の賃金は低い。もっと引き上げる必要がある。そのためにも、地域で仕事が回るように市が手立てをとるべきだ」などと訴えながら、チラシ（⇒）を配布しました。

６月２３日投票で行われる市長選挙に明るい会から立候補するさいとう和子さん（上の写真）は、「市の職員と市民との共同で、願いのかなう市政をつくりたい」と抱負を述べました。

■日本共産党千葉県委員会の会議に参加

■医療関係者と公立病院について懇談

■船橋市商店会連合会の懇親会に出席
船橋市内の商店会４０団体が加盟している船橋市商店会連合会（⇒）の総会が開かれ、その後、懇親会が行われました。

冒頭、主催者を代表してあいさつに立った伊東實連合会会長は、「世間では、景気が良くなったかのように言われているが、商店街では、まったく実感がない。

しかし商店街は、地域を明るくする大きな役割を持っている。ぜひ、行政その他のご支援をいただきたい。

また、ＪＲ船橋駅などに、インフォメーションセンターを設けてほしい」などと話しました。

会場には、市内の各種団体の代表が来賓で招かれ、加盟商店会の役員も多数参加していました。

■明るい会さいとう和子事務所開きに参加

６月２３日投票で行われる船橋市長選挙に明るい会（明るい船橋民主市政の会）から立候補を予定しているさいとう和子さんの事務所開きが行われました。

明るい会には市内の１２団体（船橋地区労働組合連合会、船橋教職員組合、千葉土建一般労働組合船橋支部、船橋二和病院、南浜診療所、新日本婦人の会船橋支部、全日本年金者組合船橋支部、船橋民主商工会、原水爆禁止船橋市協議会、国民救援会船橋支部、日本共産党船橋市委員会の１１団体に加えて、新たに参加した東部会計事務所含む）が加盟しており、今日は、約１００人が集まりました。

各団体や事務所のある商店会のお店の方などが激励のあいさつ、さいとう和子市長候補が決意を述べました（上の写真）。

右の写真は、参加者から花束を受け取るさいとう候補。

事務所の所在地は

千葉県船橋市習志野台２－７３－２６
０４７－４９６－００１８

で、新京成線もしくは東葉高速鉄道の北習志野駅下車、徒歩５分。
ロータリー側から駅に背を向けて、ＪＵＪＵ北なら商店街をまっすぐにすすみます。
交番のある交差点を抜け、左手にある船橋東郵便局、花輪病院の前を通り、その先の商店街を進んだ交差点の手前、左側です。

ぜひ、お立ち寄りください。

５月２７日（月）

●朝は新京成電鉄の二和向台駅で宣伝

今朝は、新京成線の二和向台駅で宣伝をしました。
日本共産党の関根和子市議や地域後援会のみなさんが参加しました。

千葉県船橋市では６月１６日告示、２３日投票で市長選挙が行われます。

船橋市は、１５００人もの保育所待機児童や８００人もの特別養護老人ホームの待機者がいるのに、なかなかつくろうとしていません。

財政難が口実になっていますが、この数年間、お金を余らせて溜め込み金を作ってきました。

６年前、４３億円だったため込み金が、いまや１９４億円。

市民に我慢させておいて、使い道のないお金をため込むのでは、納得できるものではありません。

今日は、チラシ（⇒）を配布しながら、こうしたことを訴えました。

通りかかった女性が、「本当の話なんですか、お金が余っているって。そんなの許せない」と声をかけてくれました。

■信号機の改良要望が寄せられた現場を調査

日本共産党船橋市議団が毎年夏に行っている市民要望アンケートには、実に様々な要望や願いが寄せられてきます。

今日は、そのなかに書かれていた２カ所の信号機の改善要望について、現場を調査しました。

これには、日本共産党千葉西部地区委員会の松崎佐智・青年学生部副部長（上の写真左）や日本共産党西船支部の支部長が参加しました。

１カ所目は「押しボタン信号機をすぐ近くの危険な交差点に移設してほしい」という要望です。

現場近くの酒屋さんからお話を伺うと、「交差点が変則なので、こちらにつけたと警察から聞いている」との話でした。

しかし、現場をみると確かに交差点はきちんとした形になっておらず、頻繁に車が通るバス通りを横断するには危険が伴います。

なんとか警察にも働きかけて、改善する必要がある場所でした。

もう１カ所は地下道から出てきた国道１４号線の交差点です。

自転車や歩行者が渡りたくても信号機が見えず、渡るのに躊躇するような形になっていました。

ここもどう改善するのか、検討が必要です。

今日の２カ所について、今後、警察に現状を伝えて、改善を求めていく予定です。

５月２６日（日）

■船橋市芝山地域の語る会に参加

千葉県船橋市で活動している日本共産党芝山地域後援会の主催で、地域のみなさんとの語る会が開かれました。

このなかで、アベノミクスで暮らしはどうなるのか、ＴＰＰへの参加は日本経済に何をもたらすか、自民党などは憲法を変えてどういう日本にしようとしているのか、などについて報告。

渡辺優子市議（上の写真正面右）は、６月の船橋市長選挙に向けて、いまの船橋市政の問題点と解決方向、明るい会とさいとう和子候補の政策提案などについて話しました。

参加者からは、「この地域で進められている市の区画整理事業は、あと何年かかるかわからない。県が管理している飯山満川の付け替え工事も今年度は４３ｍであと２００ｍも残っており、これも進まない要因になっている」

「芝山団地の公設市場が廃止され、今後について考える必要がある」

「新京成線の薬園台駅と東葉高速鉄道の飯山満駅、船橋市立医療センターをつなぐバスが運行されている。実証実験なので、どんどん利用して正式な運航路線にしていきたい」

「保育所の待機児童が１５００人もいて大変。横浜では待機児童がゼロになったと言われているが、数えられていない待機児童もいる。特別養護老人ホームの待機者も何とかしてほしい」

など、活発な意見交換ができました。

■明るい会のリレートークに参加

６月に行われる船橋市長選挙にさいとう和子さんを擁立して選挙戦をたたかう「明るい船橋民主市政の会（明るい会）」が、ＪＲ総武線の船橋駅北口でリレートークを行いました。

明るい会のチラシ（⇒）を配布しながら、明るい会に参加している全日本年金者組合や民主医療機関連合会などの代表が次々と訴えました。

このなかで、「船橋市は、保育所に入れないお子さんが１５００人、特別養護老人ホームも８００人ものお年寄りが待たされています。市が、予算を付けずに建設してこなかったからです。

医療保険料も引き上げられ、負担はますます大きくなっています。

市は、お金がないから仕方がない、とこうした遅れを財政難を口実に言い訳しますが、実際には、船橋市はお金が余っており１９４億円ものお金を、何の使い道もなくため込んでいます。

しかも６年前は４３億円でしたが、毎年数十億円も増え続け、今では５倍の１９４億円。

こうした歪んだ市政をぜひ変えていきましょう」

と訴えました。

さいとう和子候補（上の写真右）も、「市の職員と市民との協力で、一人一人が輝く船橋市をつくりたい」と呼びかけました。

５月２５日（土）

■二和病院健康友の会の総会であいさつ

千葉県船橋市内にある民主医療機関連合会（民医連）加盟病院「船橋二和病院」の健康友の会の総会が開かれました。

あいさつでは、

「維新の会の橋下代表が、従軍慰安婦は必要だといい、石原代表もそれに賛同。安倍総理も国会で質問され、橋下発言を否定できなかった。こうした人たちが憲法を変えようとしているところに、いまの危険性がある。

昨年４月に公表された自民党の憲法改正草案では、国防軍を持つことを明記するとともに、国民の権利をすべて、公益と公の秩序に反しないかぎりとして条件付きにしている。

戦前の大日本帝国憲法でも、言論の自由や集会結社の自由が認められていたが、法律の範囲内でとして条件を付け制限した。

その結果、日本共産党は非合法とされ、弁士中止が言い渡され、集会も解散させられた。

自民党の憲法改正草案は、この戦前の憲法と全く同じ形をしている。

軍隊を持ち、国民を戦争に総動員するための憲法改悪を絶対に許さず、全力を尽くす決意だ」

と述べました。

総会には、市長選挙をたたかう明るい会（明るい船橋民主市政の会）の高橋稔代表（右上の写真右）とさいとう和子市長候補（同左）も参加して、決意を述べました。

■日本共産党演説会に参加

千葉県松戸市の森のホールで内で開かれた日本共産党演説会に参加しました。

バス２５台を出すなど会場の大ホールは、３階席まで聴衆が入りました。小池晃副委員長・参院比例候補がビデオメッセージで、寺尾さとし選挙区候補が壇上から躍進への決意を表明。

志位和夫委員長は、「千葉で躍進を勝ち取り、日本の夜明けを開こう」と力強く呼びかけました（右下の写真）。

この中で志位委員長は、「風雲急を告げている」問題として、審議入りが予定される生活保護改悪法案を取り上げ、「申請しても窓口で追い返され、孤独死や餓死を引き起こした『水際作戦』を合法にするというのが中身です。憲法２５条に定められた当然の権利を投げ捨てることは許されません」と厳しく批判しました。

生活保護の支給額に対する「不正受給」の割合はわずか０・５％、９９・５％は適正に執行されていることも示し、「相手は一番弱い人を攻撃することで、国民に分断を作ろうとしています。弱い人を大切にする社会こそ、すべての国民を大切にする社会になるのではないでしょうか」と力説すると、「その通り」の声が。

また志位委員長が改悪反対に向けて奮闘する決意を表明すると、会場は大きな拍手に包まれました。

小池晃比例候補はビデオメッセージを寄せ、「比例候補の５人全員を勝たせてほしい」と訴えました。

寺尾さとし選挙区候補は、「アベノミクスでは青年の生活はよくならない。賃金引き上げ、安定した雇用の拡大、人間らしく働けるルールの確立が必要だ。共産党が伸びてこそ人間らしく働ける社会が実現できる」と話しました。

最後に、志位委員長と寺尾さとし候補が壇上で手を振り、聴衆の声援に応えました（左上の写真）。

５月２４日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で、毎週定例の日本共産党の宣伝を行いました。

金沢和子市議や地域後援会のみなさんも参加。飛び入りでチラシを配布していただいた方もいました。

配布したのは、月２回発行している県議会報告「がんばり通信」です。

今回の「がんばり通信」では、５月１２日から３日間、県議会地震津波議員連盟で岩手県と宮城県の被災地に視察に行きましたが、その報告です。

５月の日誌欄に詳しく書いてありますので、よかったら見てみてください。

■千葉県商工団体連合会の交渉に同席
今日は、千葉県商工団体連合会（千商連）の交渉に同席しました。

千商連は、市町村に作られている民主商工会（民商）が集まっている連合体で、中小零細業者の営業と暮らしを守るために活動しています。

全国商工団体連合会（全商連）に加盟しています。

今日は、午前に県商工労働部、午後は総務部税務課と県信用保証協会に要望書を渡して懇談しました。

〔商工労働部〕

商工労働部への要望は、

１、「消費税増税を実施しないこと」「社会保障制度改悪はやめること」「ＴＰＰに参加しないこと」「雇用と所得を増やすこと」「原発から撤退し自然エネルギーへの転換を図ること」について、政府に申し入れること。

２、千葉県の中小企業振興条例にもとづいて、「実態調査を進めること」「市町村での同趣旨の条例制定への援助」「中小企業向け予算増額と担当者の増員」などを実施すること。

３、「起業家や開業者への支援強化」「家賃やリース代への助成」「専門家による無料相談」など中小企業の後継者対策を進めること。

４、円安による実態調査を行い、相談窓口を設置すること。

５、工場や商店などへの固定費の支援を実施すること。

６、金融円滑化法終了のもとで、「制度融資の充実」「金融大臣談話の周知」などを実施すること。

７、再生可能エネルギーの利用を促進すること。

８、下請け中小業者の営業と暮らしを守ること。

などです。

これにたいして県は、「チャレンジ企業支援センター（仮称）を新設し創業・経営相談を受けるワンストップ窓口を設ける」「人材育成は重要」などと回答。

金融円滑化法終了にあたっては「経営力強化支援の低利の融資を検討している」と述べました。

千商連の参加者は「県の制度融資を受けたいと金融機関に行ったが申請書類すらもらえなかった。県として指導を」

「鉄工所を経営しているが、アベノミクスで塩ビやステンレスなど15～20％もの値上げ通知がきて大変」

「商店街に百数十あった店が半減。家賃が払えない小売業が多い。ぜひ支援を」

「県として住宅リフォーム制度の創設を」など実態や要求を訴えました。

県はさらに「地域でお金が回ることは重要。中小企業条例改定に向けて検討したい」「円安の影響を把握し県としても対応したい」と答えました。

〔総務部税務課〕

県総務部税務課では、

「地方税の徴収にあたって、生存権と生存的財産権を保障する立場から、暮らしと営業を危うくする滞納整理は行わないこと」

「滞納整理は機械的に行わず、納付意思の確認や暮らし、営業の状況をきちんと把握すること」

「差し押さえ禁止財産の差し押さえはやらないこと」

などと要請。

税務課は消費税増税について、「社会保障や医療などのために地方税財源確保が必要であり、世代間に公平な消費税増税は必要」と答えました。

また、「生活必需品や給料の一定限度額は差押えできないことになっている」「減免などを積極的に周知していきたい」などと答えました。

これにたいして参加者から、香取県税事務所で起こった不当な銀行への残高調査について厳しい意見があいつぎました。

内容は、昨年１１月２日までが期限になっていた自動車税を１０月中に納付して、証明証の交付まで受けていたのに、今年１月の後半になって、香取県税事務所が６つの金融機関にたいして調査権を行使し、残高照会をかけたというもの。

納付証明書を発行しているのに滞納だとして銀行に残高調査するなど絶対にあってはならないことです。

業者にとって信用失墜も甚だしく、ブラックリストに載ってしまえばその被害は極めて重大です。

県側は「あってはならないことで、再発防止を徹底する」としましたが、「他に、こうした事例はないのか」との質問には「把握していない」と答え、なぜこうした誤りが起こったのか、十分な調査をしていないことが明らかになりました。

〔千葉県信用保証協会〕

信用保証協会（⇒）は、業者が金融機関から資金融資を受けるときに、補償料を受け取って保証を付ける公的団体で、万一、返済できない場合は保証協会が代位弁済を行い、直接、業者からの返済を求めることになります。

千商連の保証協会への要望事項は、

「赤字決算、税金滞納、条件変更、返済の遅れ、過去に代位弁済があるなどの中小業者に対しても積極的に相談に応じること」

「申込者が制度を活用できるよう親身で親切な説明をすること」などです。

保証協会側は、「赤字決算でも原因がわかり、ちゃんと対応していれば問題はない。税の滞納も１年以内に分割完納できれば大丈夫。条件変更もそれを理由に断ることはない。返済の遅れは、遅れたままでは無理だが、一時的なものであればいい」「代位弁済があっても、それを完済していれば、全く問題はない」などと答えました。

また制度の活用では、「申し込みのあったもの以外でも、その方がふさわしいと考えれば、そちらを紹介するなど、専門家として相談者に親身になって考えるのは当然のこと」と述べました。

参加者からは、「銀行に行くと保証協会がダメだと言っていると言われ、保証協会では、銀行に聞いてくれと言われるが、一致させてほしい」

「金融機関だけでは貸せない業者に、保証協会が保証を付けて橋渡しをし、融資を受けられるようにするのが役割。その立場で力を尽くしてほしい」などの発言がありました。

協会側は、「もちろんその通り。企業サポート室なども設けて支援していきたい」と答えました。

５月２３日（木）

●朝は東船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の東船橋駅で宣伝をしました。

船橋駅と津田沼駅という大きな駅の間にある駅ですが、閑静な住宅街が広がり、少し歩くと畑などもまだあるようなのどかさの残る地域です。

今朝は、県議会報告「がんばり通信」を配布しました。

「いまの政治はほんとにひどいね。あの橋下なんか、日本の恥だ」などと声をかけてくれる方もいて、関心が高まってきているのを感じます。

■県議団会議
６月５日から始まる６月定例県議会に向けて議論しました。

■県議会の議案説明

午後、６月県議会の議案説明がありました。

今年は３月に県知事選挙が行われたために、２月県議会に提出された当初予算案はいわゆる「骨格予算」で、義務的経費などを中心にしたものとなっており１０００億円程度の計上留保されていました。

（※実際には八ツ場ダムなどが満額計上されているなど、とても「骨格」とは呼べない部分も残されているものとなっています）

６月県議会には、当初予算の「肉付け」部分として、大型補正予算案が提出されます。

今日の議案説明では、６月県議会上程予定案件は、この補正予算を中心に予算案が１３件、条例案１９件、合計３４議案だと報告がありました。

補正予算案の総額は、約１０６７億円で、当初予算と合わせて１兆５８３５億円となりました。

注目されていた特別養護老人ホーム建設補助金は、定員一人あたり３００万円から４００万円に戻され、建設数も８００人分から１３４０人分へと５４０人分増えています。

これは、足りない特養ホームの建設推進をという県民の世論の広がりと、社会保障推進千葉県協議会などの県への働きかけの大きな成果だと言えます。

また、風疹ワクチンの接種費用について、市町村への補助金を新規に１億３０００万円計上。一人あたり風疹ワクチン１０００円、混合ワクチン１５００円を補助します。

一方で、新たな工業団地の整備のために特別会計が作られ、１１億円の予算が計上されました。こうした「呼び込み型（団地を造成して企業を呼び込む）」は、かずさで失敗しているにもかかわらず、また同じ道を歩もうとしています。

教育では、「千葉県の教育に関する懇話会」の設置予算が計上されていますが、森田知事の教育観を考えると、内容について厳しい監視が必要です。

６月議会には、県職員（教員など含む）の大幅給与削減の条例案が上程されます。今年７月から来年３月まで、総額２００億円に及ぶ削減で、職員自身の生活だけではなく、地域経済にも大きな影響を与えることになります。

■職員給与削減で懇談や副知事申し入れ
千葉県職員の給与引き下げについて森田知事は、６月県議会に条例案を提出し、７月から来年３月まで実施しようとしています。

平均７・８％、総額２００億円に上る今回の給与削減は、国が地方に押し付けたもので、地方の合意もないまま地方交付税をその分減額するという異様なやり方で、地方自治を破壊する暴挙と言えます。

こうした国のやり方にたいして、首長など地方からも批判の声が上がっているにもかかわらず、千葉県の森田知事は、「国の要請にこたえて」と先頭を切って給与削減に踏み切ったものです。

〔地公労のみなさんと懇談〕

今日は、給与を削減される当事者である千葉県地方公務員労働組合共闘会議（千葉県教職員組合、千葉県高等学校教職員組合、千葉県職員労働組合）のみなさんが県議会の日本共産党控室を訪れ、「労使交渉の一方的打ち切り、地方自治の本旨を逸脱する賃金削減条例案に反対を求める要請書」にもとづいて懇談しました。

懇談の中で、「当局に歩み寄りの姿勢はまったくなく、『国の要請に賛同した。ご協力いただきたい』の一点張り。学校の先生の中には退職金が減らされても子どものためにやめないでいる人がたくさんいるのに、あまりにもひどい仕打ちだ」

「今回の削減は、非常勤職員以外、全員が対象。年齢や給与額によって不公平もある。例えば、５５歳よりも４０代の方が削減額が高くなる例もある」

「当局との交渉で『士気の低下』について聞いたが、まったく答えられなかった。いままでも、人事院勧告に基づかない特別な削減が実施されてきた。人件費抑制のために、職員減らしも行われてきた。職場は人が減って大変になっている。そのうえ今回の削減ではたまらない」

などの発言がありました。

〔高橋副知事に条例案撤回を要請〕

日本共産党千葉県議団として、職員給与削減条例案の撤回を求めて森田知事に要請しました。

これには、高橋渡副知事（左の写真手前右）が対応しました。

申し入れでは、第一に、千葉県内の消費が冷え込み、不況の悪循環を加速することを指摘。

２００３年からの１０年間で、人事委員会勧告および県独自の削減によって、県職員の年収は平均５０万円を超える減額となっています。

その上、今回、平均３５万円もの給与減額が行なわれれば、日々職務に励んでいる県職員とその家族の生活が脅かされ、職員の士気も奪われかねません。

しかも県職員給与は、県内市町村職員の給与や民間賃金にも大きな影響を及ぼし、公務員と民間との賃下げ競争をもたらします。これは、消費を冷え込ませ、デフレ不況の悪化を招くことになります。

第二は、県が長年の労使慣行を踏みにじり、職員組合（千葉県地方公務員労働組合共闘会議）の理解を得る努力を投げ出していることです。

公務員は労働基本権が制限されており、その代償措置として人事院（地方では人事委員会）による勧告制度がつくられています。

昨年１０月の県人事委員会勧告は、月例給、ボーナスとも「改定の必要性は認められない」としており、今回の削減提案は認められません。

しかも、一方的に組合との交渉を打ち切って削減を強行することは、二重三重の暴挙だと言わざるを得ません。

第三は、国いいなりの県の姿勢です。国からの給与削減要請について、地方六団体（全国知事会、市長会、町村会、都道府県議長会、市議会議長会、町村議会議長会）は「自主的に決定されるべき給与について引き下げ要請が行なわれたことは、あってはならないこと」と厳しく指摘し、全国知事会も「国から給与削減を強制することは、地方自治の根幹に関わる問題」「国の政策目的を果たすための手段として地方交付税を用いることは、極めて不適切」と批判しています。

これらを踏まえて、他県では給与削減の見送りや、削減幅の圧縮などを行っています。

森田知事も本会議で「それぞれの自治体が実情をふまえて判断するもの」、「職員には大震災からの復旧・復興に一層頑張ってもらわなければならない」、「職員の給与を減額することは考えていない」と明言していました。

自らの答弁をひるがえし、国に言われるままに給与削減を強行することは、地方自治の立場を県自ら放棄するものと言わざるを得ません。

今日の申し入れで高橋副知事は、「国に要請に応えなければならない」「財源確保のためにやむを得ない」などと繰り返すにとどまりました。

５月２２日（水）

●朝は東海神駅で宣伝

今朝は、東葉高速鉄道の東海神駅で宣伝をしました。

東葉高速鉄道は千葉県や船橋、八千代両市などが出資している「第３セクター」の鉄道で、３０００億円もの長期債務残高を抱え、運賃も高くなっています。

ＪＲ総武線の西船橋駅と京成本線の勝田台駅を結んでいますが、西船橋駅で東京メトロ東西線に乗り入れている便利さから、利用者は増えています。

東海神駅は、西船橋から一つ目の駅で地下に作られています。

今朝は、月２回発行している県議会報告「がんばり通信」を配布しました。

通りかかった人が「共産党ですか。それなら、いただいていきます」とチラシを受け取っていったり、職場に向かう人たちが、「がんばってくださいね。応援してますから」と励ましてくれました。

■お泊りデイサービスで関係者と懇談
介護保険のデイサービス事業は、朝、利用する高齢者を迎えに行って、日中、入浴や食事、遊びを通じたリハビリなどを行い、夕方、自宅に送り届ける事業で、ヘルパーの派遣、ショートステイと並んで、介護保険事業の主要な柱になっています。

しかし最近、デイサービスを行ったあと、自宅に帰さずにそのまま宿泊サービスを実施するいわゆる「お泊りデイサービス」が広がっています。

現在、法律の規制がまったくないため、男女を同じ部屋に泊まらせるとか、衝立もない部屋で何人も雑魚寝をさせる、夜はアルバイト一人で緊急事態に対応できない、スプリンクラーなどの設備もまったくないなど、ほとんどが極めて劣悪な環境になっています。

それでもこうしたところを利用しなければならないのは、特別養護老人ホームが足りなすぎで、家族の介護に限界があるからです。

日本共産党はこの問題を県議会でとりあげ、「新たな貧困ビジネスの温床になりかねない。県としてきちんとした規制を行うべきだ」と求めました。

こうした指摘を受けて千葉県では今年に入ってから研究会を立ち上げて、ガイドラインの策定に乗り出しました。

６月にはパブリックコメントが行われ、８月には正式に定まる予定となっています。

今日はこうした状況についてお泊りデイサービスの関係者の方と懇談しました。

５月２１日（火）

●朝はＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。

津田沼駅は、日本共産党として３０年近くにわたって、毎週火曜日の朝に宣伝をしてきた駅です。

２０１０年度の乗車人員は一日平均１０万１千人で、船橋、西船橋、柏、千葉に次いで県内５番目となっています。

今朝は、６月１６日告示、２３日投票で行われる船橋市長選挙に、明るい会（明るい船橋民主市政の会）と政策協定を結び、無所属で立候補するさいとう和子さんの政策を知らせるチラシと、県議会報告「がんばり通信」を配布しました。

いま、橋下徹維新の会共同代表が「慰安婦は必要だった」とか、「米軍に風俗を利用した方がいい」と言い、石原共同代表もそれにたいして「彼は正しいことを言った。軍と売春はつきものだ」と述べ、松井幹事長も肯定するなど、憲法下で活動する政党としての存立そのものが問われる事態となっています。

しかも安倍総理は国会での質問にこれを否定しませんでした。

女性を道具としてしか見ていないこうした人たちが憲法を変え、軍隊を持とうとしているところに、いまの危険性が表れている、と訴えました。

■千葉県地域生活定着センターを訪問
今日は、千葉市中央区にある千葉県地域生活定着センターを訪問して取り組みの内容などについてお話をうかがいました。

地域定着センターは、厚生労働省と法務省が共同で進めている事業で、全国すべての都道府県に設置されています。

刑務所などの矯正施設には本来、福祉のサービスが必要だった高齢者または障害者が多くいて、犯罪に至った主な理由も『貧困・生活苦』であったことが、法務省の調査で明らかになっています。

罪を償い出所した後も、親族などの受け入れ先がない、自力では必要な福祉サービスにたどり着けない高齢者、障害者も少なくなく、再犯のリスクが高くなっています。

地域生活定着センターは、刑務所、少年院などの矯正施設及び保護観察所と連携して、出所後ただちに福祉サービスなどが利用できるよう調整を行い、地域の中で生活できるよう支援しています。

※千葉県地域生活定着支援センターのパンフレットより

千葉県のセンターは、千葉県知的障害者福祉協会が設立し、２０１０年１０月１日から事業を行っています。

知的障害者では、犯罪を犯した人の４３・４％が窃盗、６．８％が詐欺となっています。また、高齢者では、窃盗５０・４％、詐欺１０・１％の割合です。

しかし、窃盗といっても「お腹がすいたから店先にあったパンをとった」といった軽微のものであり、詐欺も「お金がないのにタクシーに乗って無賃乗車になった」といったものが多数だとのことでした。

こうした人たちに、地域で生活してもらうためにセンターでは、出所の半年以上前から準備を始めます。

刑務所のある都道府県の定着センターから情報を提供してもらって、出所前に面接に行き希望などを聞きます。

それをもとに刑務所を出てくるまでに、関係者と協議をして、住居や仕事の確保、生活保護などの福祉的支援の実施準備などをすすめます。

出所してからは、一緒に市役所に行ったり、様々な関係者と連携して、地域に定着するまで支援をします。

こうした定着センターの仕事がスムーズに進められるように、他団体との連携や住居の確保など、行政の支援も必要だと感じました。

現在、千葉県定着センターで抱えている件数は４５件程度で、常勤者４人と非常勤１人で対応しています。

このほか、相談支援活動などの対応もしているため、人は足りないとのことでした。

年間の予算は今年度増額されて２５００万円。すべて国庫からの負担です。

お話の最後に、「よく、再犯を防止するためにと言われるが、自分たちは福祉の仕事をやっているのであって、再犯防止が仕事ではない。

福祉が充実して、衣食住に困らなくなれば、結果として犯罪が減っていくということだと思う」との話が印象的でした。

５月２０日（月）

■日本共産党西部地区常任委員会に出席
今日は、日本共産党千葉西部地区委員会の常任委員会に出席しました。

■危険な踏切の対策で船橋市に要請

船橋市山手３丁目２番に面している東武野田線の踏切は、狭いため車１台通るのがやっとですが、抜け道になっていて頻繁に車が往来します。

しかも、東武線の線路に沿って道路が走っているため、車同士の事故も心配されています。

先日、この地域の住民の方から、「踏切を一方通行にするなどの対策をとらないと、いつか事故が起こりそうで心配」という声が寄せられました。

一方通行の規制は警察で行うため、日本共産党として県警に要請しました。

同時に、道路を規制することになるので、周辺住民のみなさんの合意と納得がなければ実現しません。

そこで今日は、船橋市に現場の様子と住民の要望を伝えて、市としても実現のために努力してもらうよう要請しました。

この申し入れには、佐藤重雄市議（上の写真左から３人目）や松崎佐智・日本共産党千葉西部地区委員会青年学生部副部長（一番左）も参加しました。

市からは、秋田高史道路部長と中村利雄道路建設課長に対応していただきました。

★さいとう和子事務所ができました

６月１６日告示、２３日投票で行われる船橋市長選挙に、明るい船橋民主市政の会からさいとう和子さんが立候補します。

事務所も完成して本格的に動き始めました。

新京成線の北習志野駅下車、東側ロータリーからジュジュ北なら商店街をまっすぐに行って徒歩５～６分です。ぜひ、お立ち寄りください。

事務所の所在地は

千葉県船橋市習志野台２－７３－２６
０４７－４９６－００１８

５月１９日（日）

■船橋革新懇話会の講演会に参加

船橋革新懇話会（平和・民主・革新をすすめる船橋市懇話会）が、すべての若者に安定した雇用と生活の保障をかかげて、学習集会を開きました。

船橋革新懇は、船橋市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって、３つの共同目標（①日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。②日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。③日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします）の実現のために活動している共同組織です。

今日の学習集会では、首都圏青年ユニオンの神部紅さん（上の写真）が１時間にわたって講演を行いました。

首都圏青年ユニオンは２０００年に結成された労働組合で、どんな業種についていても、一人から加入できます。

今日の講演ではまず最初に、若者の職場では違法３点セット（①残業代や深夜割り増しなどの賃金未払い、②社会保険や雇用保険に入れさせない、③有給休暇を取らせない）が横行しており、それに加えて、乱暴な解雇や雇止め、パワハラ・セクハラが蔓延しているとの指摘がありました。

意図的に週２０時間以下の勤務時間になるようにシフトを組んで、社会保険に入れさせないとか、「有給なんてうちの会社にはないよ」と平然と言われるなど、労働法違反がまかり通っています。

あるスーパーで働いている２０代の女性は、「会社が辞めさせてくれない」と訴えてきました。「やめるなら損害賠償を支払え」と言われているとのこと。

詳しく聞くと、「新たに求人広告を出すのにお金がかかるからその分負担しろ」「シフトが変わるので自分で自分の穴を埋めろ」と言われる。

これは明らかに法律違反だが、本人はそれがわからなくて苦労している。

会社からは正社員と言われているのに、１年ごとに雇用契約書を書いているので、実態は雇用期限のある非正規労働。

会社の寮に入っているが、食事代月３万円、旅費３万円、積み立て３万円などが強制的に天引きされている。

積み立ては「結婚資金を会社が貯めてあげている」という理由。しかも最近４万円に引き上げられた。その理由は、「将来マンションが買えるように」。

仕事でも、「仕事が時間内に終わらないのは能力がないからで、休日働いて終わらせろ。もちろんタイムカードは押さないように」と言われている。

こうした生々しい実例が語られました。

他にも、大手コンビニで「店長」として働いていた男性は、年棒３００万円で管理職とみなされて残業代は出ず、もっともひどいときのタイムカードでは、１日２３時間労働、４日で８６時間という時もあった。

この人は裁判に訴えて勝訴。判決では「店長は全社員の３分の２を占め、業務はアルバイトと大きく違わず、重要な地位を占めているとは言えなかった」として残業代などで１６４万円の支払いを命じました。

しかしうつ病になっているため、裁判ではかってもいまだに働くことができないでいます。

本人は、「昔は会社の歯車、道具のように働かされると言われたが、それでも道具は形が残る。いまの自分は燃料と同じ。燃えカスしか残らない」と話しています。

さらに、居酒屋で働く３０代前半の男性の例。

正社員でランチもやっている居酒屋だが、昼と夜の間の休憩時間に在庫チェックなどをやらなくてはならないので、事実上、朝１０時から夜の終電まで働いていることになります。

１カ月に１日休めるかどうかなのに、残業代も出ない。休みが取れないので、転職しようにも仕事を探す時間すらありません。

先日、有給休暇の申請をしたら、即日解雇されてしまいました。首都圏青年ユニオンとして交渉し解雇は撤回させたが、ひどい状況が続いています。

こうした青年の置かれている状況は、一般の正規労働者の労働条件の劣悪化の推進力にもなっています。

いまや青年は、「過労死ぎりぎりまで働くか、それとも貧困に落ち込むか」という選びようのない二者択一を迫られています。

神部さんは公演の最後に、「いま必要なのは、正規でも非正規でも、労働関係法を守らせることだ」と強調。

「過酷な状況を個人の努力で乗り越えろというのは無理な話。政治の責任と労働組合の役割が大きい。社会全体で解決して行く必要がある」と結びました。

５月１８日（土）

■働くもののいのちと健康をまもる千葉県センターの総会であいさつ

働くもののいのちと健康を守る千葉県センター（通称：いのけんセンター）の第１５回定期総会が開かれました。

いのけんセンターは、千葉県内の労働組合や医療団体が集まって、「働くものの労働・仕事や社会的要因により起こる健康障害と災害・疾病などの予防及び安全の確保と完全な保障の実現のために、千葉県内で調査・情報研究・政策提言、対策や活動などを、関係団体（者）・専門家などと交流・連携・協力・共同して進め、働くもののいのちと健康・権利をまもる事業を通じて、人間が尊重され、安心して働ける職場・社会の建設に寄与することを目的」としています（いのけんセンター規約より）。

この間、労災職業病何でも相談、さまざまな過労死裁判の支援、センター通信の発行などに取り組んできています。

今日のあいさつでは、橋下徹維新の会共同代表が「従軍慰安婦は必要」などと述べ、石原慎太郎氏も「間違っていない」と援護、国会では安倍総理がこれを否定しないという驚くべき状況が起こっていますが、こうした勢力が憲法を変えようとしているところに、いまの危険性があると指摘。

力を合わせて憲法を守るたたかいの先頭に立つ決意を述べました。

■船橋市芝山地域の集いに参加

船橋市芝山地域の日本共産党後援会が集いを開きました。

７月の参議院選挙について、その重要性を話すとともに、安倍総理が進める経済対策（アベノミクス）が、富める者はますます富み、庶民はますます貧しくなる対策だと報告。

ＴＰＰへの参加については、７月１５日から２４日に交渉会合が開かれることになったが、日本の参加は２４日からのほんのわずか。

残す機会は９月に行われる最後の交渉会合になり、失うだけのＴＰＰになるのは明らかだと話しました。

また、憲法については、自民党の９６条改定の狙いが９条の改定にあることを述べました。

この集いには渡辺優子市議（上の写真右）も参加して、６月に行われる船橋市長選挙の様子や市政の実態について話しました。

■高郷地域でアベノミクスについて懇談

船橋市高郷地域の日本共産党後援会が、「アベノミクスで私たちの暮らしはどうなる」という学習懇談会を開きました。

このなかで約１時間半にわたって、安倍総理が進めようとしている経済政策について報告。

参加者からは、「バブルがはじけても大企業がもうけを上げているのは、そう感じていた。でも自分は１９８４年に勤め始め、その後は給料が上がっていったが、１９９３年以降、ボーナスが減っている」

「大企業の内部留保を活用すれば、賃金を引き上げられるのがよくわかった。トヨタなどは、国内の全社員の給与を月１万円、１０年間引き上げても内部留保の２％取り崩すだけでいい。こうした内容をもっと伝えていくべきだ」

「最低賃金を時給１０００円に引き上げると、６兆円も給与収入が増え、その分、消費が温まって設備投資も進み、税収も増える。こうした経済波及効果は、わかりやすい」

「株が上がると、それを買うために国債を手放すので、価格が下がる。その結果、利回りが上がって長期金利に連動し、住宅ローンの金利が上がる。結局、庶民が苦労することになるというのが、よくわかった」

「日銀が、こういう金融政策をとるのは、違法ではないか。しかも、政府から独立しなければならないのに、安倍総理の言うなりになっている」

「円高のときは、なぜ高かったのか。それは、ヨーロッパやアメリカと比べて相対的に日本の経済が安定していたからだと思う」

「若者のことがよくわからないと言われるが、生活実感で話していくことが大事だと感じた。いまの若い人は、雇用でも権利でも、まったくいい体験がない。そういう若者に寄り添って、考えることが大事」

など、積極的な意見交換ができました。

５月１７日（金）

●朝は船橋駅で明るい会の宣伝

今朝はＪＲ総武線の船橋駅で行われた明るい会（明るい船橋民主市政の会）の宣伝に参加しました。

船橋市では、６月１６日告示、２３日投票で市長選挙が行われます。

日本共産党は労働組合や市民団体のみなさんとともに明るい会に参加して、斉藤和子さん（上の写真右）を候補者に擁立し力を尽くします。

船橋市は、全国の自治体の中でもトップクラスの財政の力を持っています。

東京駅まで電車で２５分という便利さなのに、東京湾には三番瀬という豊かな海域が広がっています。田や畑、森やせせらぎがたくさん残されています。

しかし、この豊かさが市民のものになっていません。

福祉や暮らしに力を入れ、環境を守る姿勢が必要です。

■放射能対策で県土整備部から聞き取り
県道や河川の放射能対策について、県土整備部から話を聞きました。

県道では、環境省が汚染状況重点調査地域に指定した県内９市（松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市）のなかの通学路について、市の除染方針に沿って対策をとるとしています。

この結果、同じ県道でも、除染をするところとしないところが出てくることになります。

方針に沿って、これまでに放射線量の測定を行った地域は、柏市と我孫子市だけで、残りは手付かずになっています。

柏市内の県道は９カ所を測定していますが、８カ所で０・２３μＳｖ／ｈ以上となっており、除染しなければならない基準を上回っています。

我孫子市でも６カ所中４カ所が基準を超えています。

県では除染をすることにしていますが、これから国に補助金を申請して交付の内示を受け、入札を行ってから作業が行われることになります。

しかも、業者が決まっても、実施するのは業者任せ。「できる限り早くとお願いする」としていますが、歯止めにはなりません。

河川では、この間、市民の手による測定で、土手などで高い放射線量が測定されています。県はこれを受けて正式に調査を行い、大堀川では柏市内の３カ所で１μＳｖを超えたので、立ち入り禁止にしているとのことでした。

原因は、川底の泥にたまった放射性物質が、大雨などで撹拌され、土手などを汚染していると考えられています。

環境省などが行った測定によれば、川底の泥から高濃度の放射性物質が検出されているカ所がたくさんありますが、県は、「川の水で放射線が遮蔽されているので大丈夫」だと言ってきました。

今回の土手で検出された放射能は、こうした県の言い分が成り立たないことを示しています。

一刻も早く、対策をとるべきです。

■県議団会議

５月１６日（木）

●今朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。

京葉線は、千葉市の蘇我駅と東京駅を結ぶ路線で、東京湾に沿って走っています。

南船橋駅前には、大規模な団地やマンションが建っていて、住民がたくさん駅を利用します。

また、海岸の埋め立て地に作られた工場に行く通勤客がたくさん降ります。

周辺には巨大な商業施設がいくつも作られているため、とくに休日などは人の流れが激しくなります。

今日の宣伝には、佐藤重雄市議や地域後援会のみなさんも参加しました。

■県営住宅の事故で県に要請
県営住宅で、老朽化のために室内の吊戸棚が落下するという事故が起き、部屋の住人が大けがをしました。

県は、その団地のすべての吊戸棚を付け替えるとともに、けがに対する医療費や休業補償の支払いなどを行っています。

しかし、対応が不十分なところもあり、十分な対策とともにスピードを上げるよう求めました。

■発達障害のワークショップに参加
成人の発達障害の当事者団体による講演とワークショップが開かれました。

発達障害を持っている人が、いかに周りの人とコミュニケーションがとりづらく、生きづらい社会になっているか、生育段階から大人になるまでの実際の様子が詳細に語られ、発達障害を持っている人が何を求めているのか、わかりやすく理解を促す講演でした。

ワークショップでは、まずはじめに、自分たちが人から言われてうれしい言葉を出しあいました。

参加者からは、「きれい」「楽しい」「面白い」「おかげさまで」などなどたくさんの言葉が出されました。

そのあとは、「多数派をめざせ」です。

ファシリテーター（助言しながら進行させる人）が「まずは例題です。では、“り”のつく果物と言ったら？」とみんなに聞くと、参加者がいっせいに、みんなが思うと思ったもの（自分が好きなものではなく…）を声に出して言います。

今回は、全員が“りんご”と答えました。

次からが本番。

「魚と言えば？」と声をかけると、みんないっせいに答えを言いましたが、バラバラで何を言ったかわかりません。

そこで、一人づつ何を言ったのか、話してもらいます。「まぐろ」「さんま」「たい」などなどたくさんの答えが出され、多数派は「まぐろ」でした。

次に「千葉県と言えば？」で、多数派は「落花生」になりました。

最後に、「みなさんが小学６年生の場合、彼女に、もしくは彼に告白しようとしたら、どこにしますか？」という質問です。

この多数派は「教室」でした。

こうやって、みんなの考えていることを想像しながら言葉を話すことが体験できます。

ワークショップの最後に行ったのは、いいとこさがし会話です。

ファシリテーターがお題を出します。今日の場合は「選択」「懐かしい」などでした。

参加者の中から３人が出て、お題にそって６分間会話をします。ルールは、なるべくそれぞれの話した時間が２分づつになること、質問をすること、相手の話を必ず受けること、拒否しないこと、テーマからそれないようにすること、などです。

会話が終わったら３人がそれぞれ自分で気づいたことを発表。その他見ていた人たち一人一人が、３人にたいして良かったことを指摘します。

こうした体験を通じて、人のいいところを探しながら、コミュニケーションを広げていくというとりくみなんだと感じました。学ぶところがたくさんあって、今後に生かせるワークショップでした。

（ワークショップはこちら⇒）

■船橋平和委員会再建準備会の会議
千葉県船橋市には、１０年前まで平和委員会があって活動していましたが、その後休止状態になっていました。

そこで、会員の有志が集まって昨年末から再建の取り組みを進め、１月の自衛隊習志野基地の初降下訓練視察、市街地徒歩訓練の監視、４月には学習会を開催してきました。

今日の会議では、８月に学習会第２弾、１０月に米軍横須賀基地の視察を行うことなどを決めました。

５月１５日（水）

●朝は下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智・千葉西部地区委員会青年学生部副部長も一緒でした。

今日は、千葉県内で建設場所が選定されようとしている高濃度放射性廃棄物最終処分場について知らせるチラシを配布しながら訴えました。

１Ｋｇあたり８０００ベクレルを超える放射能を含んだ廃棄物の最終埋め立て施設は、国が２０１５年３月までに各県ごとに建設することになっています。

千葉県でも、市町村を集めた会議が行われ、設置場所の選定が始まっていますが、国で検討している最終処分施設の安全性に大きな疑問が寄せられています。

日本共産党が行った環境省からの聞き取りでも、コンクリートの枠の耐久性が１００年だと言いますが、大きな地震を受けた場合は想定していないなど、極めて甘い基準で進められようとしています。

■千葉土木事務所から主要事業について聞き取り

千葉県千葉土木事務所を訪問して、習志野市と八千代市の管内について、県道や河川改修などの今年度主要事業について聞き取りを行いまいした。

これには日本共産党の谷岡隆、市川寿子両習志野市議、入沢俊行前習志野市議、小林恵美子、中村健敏両八千代市議も参加しました。

今日の聞き取りでは、県道八千代宗形線の道路改良工事が行われていて、来年度中には供用開始されてることや、国道２９６号線の船橋市と八千代市の市境付近にある新木戸交差点の改良工事が進められ、今年度は船橋側に信号機が設置される見通しとなっています。

長年にわたって周辺住民を苦しめていた渋滞のネックが解消されることになります。

八千代市を流れる新川の流域で県立広域公園の整備が進められています。この公園は、もともと県立図書館の建設などが予定されていましたが、財政難を理由に県が撤退。

八千代市が独自に市の図書館やグランドなどを整備することになりました。

この公共事業にたいして市民の不満が広がり、市長リコールをめざす市民運動が大きく広がりました。

しかし市長は参議院選挙に立候補するとして市長を辞職。５月１９日告示～２６日投票で市長選挙が行われることになりました。

習志野市の菊田川では、川底の泥に放射能が含まれていることがわかりましたが、対処はされていません。

県が、川の泥は上に川の水があって、それが放射能を遮蔽してくれるからとしています。

しかし菊田川は東京湾のすぐ近くに作った人工の河川で、潮の満ち引きで水位が大きく変わります。

干潮のときには川の水がなくなることもあり、その場合、放射能が何にも遮蔽されずに空間に広がることになります。

今日の聞き取りでそのことを指摘しましたが、まったく対策が取られていないことがわかりました。

■自治体問題研究所常任理事会に出席
千葉県自治体問題研究所（自治研）の常任理事会に出席しました。

自治研は、自治体の様々な施策について研究を深め、住民の暮らしや福祉の向上のために研究成果を生かしていくために造られました。

千葉県では結成されてからちょうど４０年になります。

今日の常任理事会では６月２２日に予定されている総会の内容や夏の全国自治体学校、来年の千葉県の自治体学校などについて議論しました。

５月１４日（火）

■地震津波議員連盟での視察最終日

朝、遠野市内のホテルを出発。バスの中で、再びビデオを上映。今回は、大船渡の被災当日の映像です。「かもめの玉子」というお菓子で有名な“さいとう製菓”の専務さんが撮影したもの。

津波が来る前の段階から撮られていて、徐々に水が増えていき家を飲み込むようになるまでの様子が、手に取るように分かります。

「車が流される」「あーあーあーあー」「堤防を水が越えた。どうなってんだ」「だめだあ、もうだめだ」「誰か止めてくれー」などの声があふれ、緊迫感が迫ってきました。

ビデオから、津波が迫ってくることを伝える市の行政無線放送が聞こえますが、まさに業務連絡そのものの落ち着いた声。内容を正確に伝えるためにはこうした配慮が必要かもしれませんが、最も伝えなければならないのは「逃げろ」ということで、今後、こうした細かいことのついても教訓を生かすことが必要です。

〔大船渡市役所で千葉からの派遣職員と交流〕

今日最初の訪問先は大船渡市役所（左の写真）です。

被災地には千葉県内の自治体から、支援のために派遣されている職員がたくさんいますが、大船渡市には、県から１人、山武市から２人が来ており、山武市の二人の職員からお話を聞くことができました。

現在、大船渡市には１５自治体から６９人が派遣されており、昨年より２０人増えているとのこと。山武市からの一人は災害復興局に配属され、高台移転のための用地買収などの事務（５３７戸中８１戸を担当）を行っているとのことでした。

ただ、土地の所有者が震災で亡くなっているなど、仕事そのものが困難を極めているそうです。

地元に帰れるのは、年３回、報告業務としての２日間づつと、盆暮れだけ。派遣職員の中には子どもがいる人もいるため、生活も苦労が多いとのことでした。

〔大船渡市の盛駅〕

次の訪問先は大船渡市の盛（さかり）駅（左の写真）。ここは、ＪＲ東日本の大船渡線、三陸鉄道の南リアス線が乗り入れ、岩手開発鉄道の日頃市線と赤崎線（ともに貨物専用線）が入っています。

大船渡線は津波で破壊され不急のめどが立っていません。ＪＲでは、とりあえず鉄道の路盤をかさ上げしてバスが通れる専用線に造り変え、ＢＲＴを走らせることに決め、今年４月２６日、駅構内に乗り入れが開始されました。

ＢＲＴ（バス・ラピッド・トランジット）とはバス高速輸送システムのことで、専用レーンを普通のバスが走る構造。他の車と別の道になるので、時間が正確に走ることができます。

踏切もありますが、バスにセンサーをつけおり、自動的に遮断機が締まります。踏切によっては、ＢＲＴバスの側に遮断機が付いており、踏切を渡る車側は信号機で交通整理をしている場所もありました。

大船渡線は鉄橋やトンネルが多く、実際にＢＲＴとして運行できる距離はきわめて限られ、一般道を走らなければなりません。地元では、「当面はＢＲＴでも仕方がないが、最終的には鉄道を復旧させてもらいたい」とＪＲに要望しています。

〔陸前高田市の一本松〕

大船渡をあとにして、視察バスは陸前高田市に向かいます。ここは、今回の震災で最も被害を受けた地域の一つです。

ビルには「津波到達推移８・５ｍ」の看板が掲げられ、道の駅「高田松原」の建物も被災したままで残されていました。

高田松原は江戸時代に始まります。当時の藩や商人などの手によって６２００本のクロマツが植えられました。その後も増林が行われ、クロマツとアカマツ合計７万本もの松林が出来上がり防潮林の役割をはたしていました。

文字通り、白砂青松の姿は人々を目を和ませ、その風光明美さは広く評価されていたとのことでした。

しかし、大震災によって高さ１０ｍを超える大津波に松林全体が呑み込まれ、ほぼ全ての松がなぎ倒されてしまいました。

そのとき、奇跡のように１本の松が倒れずに残り、人々に生きる勇気を与える復興のシンボルとして、「奇跡の一本松」と呼ばれるようになりました（左上の写真）。

この松も海水による塩害に苦しみ、さまざまな対策がとられているものの衰弱が進んでおり、覆いがかけられていました。

〔気仙沼の第１８共徳丸〕

今回の視察の最後の訪問地は気仙沼でした。
ここも復興には程遠く、家の土台だけが残されている光景が広がっています。

船が打ち上げられた気仙沼市鹿折（ししおり）地区は、ここでは津波で陸に上げられてしまった「第１８共徳丸」を見ました。

共徳丸は全長約６０ｍ、総トン数３３０トンの大型巻き網漁船で、津波で陸に流れ着いた場所に置かれたままになっています（左の写真）。

震災や津波体験を風化させないために保存しようという動きがある一方で、悲惨な体験を思い出したくないという市民もいるとのことで、思いは複雑です。

視察団が昼食をとった気仙沼港のホテルでは、「震災当日は火災がひどかった。電気や水道が普及したのは４月２８日だった」と当時の様子を話してくれました。

〔視察を終えて〕

３日間の視察を通じて、２年２カ月もたっているのに、被災されたみなさんの置かれている状態の深刻さは計り知れないままで、先が見えない状況になっているのを痛感しました。

それでも前に進もうとしている大勢に人に会うことができて、千葉で学んだ内容を生かさなければならないとあらためて思いました。

※震災での岩手県内の死者数４６７１人、行方不明者数１１９５人、うち死亡届の受理件数１１３３人、家屋倒壊数２万４２３６棟（岩手県調べ２０１２年１０月２４日現在）。※仮設住宅４０６地区２万２０９５戸（２０１２年１０月１日現在）。

５月１３日（月）

■地震津波議員連盟での被災地視察２日目

宿泊した宮古市内のホテルを出発。
バスの中で、ＪＲ山田線について、ＢＲＴ（バス・ラピッド・トランジット＝バス高速輸送システム）にするといっても、運行するバスの専用レーンがつくれなくて８割が一般道を走らなければならず、定時性を確保することが難しいなどの問題があって、再建のめどが立っていないことなどの説明がありました。

また途中、仮設で運営している県立山田病院について、カルテも流出してしまったため、再度初めから診察をやり直したとのことでした。

〔山田町の被災状況〕

視察の２日目、最初の訪問地は「山田町」です。ここは、バスの中から街の様子を見ました。

造りかけで被災してしまってそのままになっている町営住宅。延々と続く土台だけ残して流された住宅。潮干狩りもできなくなり、高台移転のための工事が始まっているとのことでした。

船越半島というところでは、付け根の両側から津波が押し寄せて孤立。被災当時は、ヘリコプターで水などを運んでいたそうです。

がれきの山はものすごいにおいがしたとの話もありました。また、船の重油などで自然発火して、大きく燃え広がった地域もたくさんありました。

〔大槌町のがれき再利用実験〕

大槌町には吉里吉里という場所があり、井上ひさし作「吉里吉里人」のモデルとして有名な町です。この町も、すべて津波で流されていて、茫然とさせられます。

ここではがれきの再利用についての実験現場を見ました。

土系のがれきで土手を築き、その上に建設現場から出た土をかぶせたところに、１６種類３０００本の木の苗が植えられています（上の写真）。

がれきは津波で流されているので、大量の塩分を含んでいて植物の生育にとっていい環境ではありません。ここでやっている実験は、たくさんの種類を植えることによって、どの木が塩害に強いかを見つけ出そうというものです。

国の支援を受けて、町が行っている事業だとのことでした。横浜国立大学の宮脇昭名誉教授が監修。

実験場を見たあと、バスは釜石市に向かいます。
途中、がれきの山や仮設住宅、津波にのまれ一軒だけ残っている場所などがありました。

〔釜石の奇跡〕

ここでは「釜石の奇跡」を生んだ学校、「釜石東中学校」と「鵜住居（うのすまい）小学校」の跡地を見ました（左の写真）。

津波で学校はすべて流され、跡地にはがれきが積んでありました。

釜石市では、小学生１９３７人、中学生９９９人のうち９９・８％の生徒が助かりました（亡くなったのは５人）。後に、「釜石の奇跡」と呼ばれるようになります。

ここでは、防災のビデオを作成し、繰り返し生徒に津波の危険性を教えてきました。大事なのは、一人ひとりの生徒が自分の判断で自発的に行動することで、これが「釜石の奇跡」を生んだとのことでした。

震災当日、先生が校庭に生徒を集めようとしたら、生徒が「そんなことをやっているひまはない」と言って、逃げ始めたとのこと。それを見て、小学生も一緒に逃げました。

駆け上った場所では土砂が崩れていて、「ここでは危ない」とさらに上に登り助かったということです。

「自主的な判断」「早い判断」が人命を救った最大の教訓と言われています。

〔釜石市内を視察〕

釜石でも、避難所に逃げたのに命を失った人もたくさんいて、３９０００人のうち１１００人もの人々が亡くなったり行方不明になっています。

市役所の職員の中には、自分の誘導で多くの人の命が奪われたと考え、役所を辞めていった人もいるそうです。

また、子どもたちの中にも、親が迎えに来て避難所に連れて行ったために命を失ってしまった子どもたちもいて、「釜石の奇跡というのは、やめてほしい」という市民の声もあると話されました。

海辺には「市営避難ビル」もつくられていましたが、ここも３階まで水につかりました。ビルの２階と３階の間に、ここまで津波が来たと表示してあるビル（左上の写真）もありました。

〔遠野市の後方支援活動〕

岩手県遠野市は、盛岡、花巻、奥州市と沿岸部をつなぐ位置にあり、幹線道路も３市から遠野に集まり、宮古、釜石、大船渡へと展開しています。

今日は、遠野市の防災センター（左上の写真）で、沿岸被災地への後方支援について、本田敏秋市長（右下の写真）からお話を伺いました。約１時間にわたる充実した内容でした。

実は、遠野市自身も大震災で大きな被害を受けました。市役所の本庁舎が全壊し、現在は仮の場所で業務を行っています。市議会も２０ｋｍ離れた旧宮森村の議会を使っています。

遠野市は、１８９６年の明治三陸地震津波のときに、臨時議会を招集して当時の額で２００円（１００万円にあたる）の見舞金を議決し、支援物資や作業員、馬や牛など労働力を提供するなど復旧の支援に携わってきた歴史があります。

こうした歴史を踏まえ、後方支援活動拠点として遠野運動公園に消防庁舎と合わせて防災センターをつくりました。

大震災では、沿岸部からの情報が途絶える中、３月１１日の夜（正確には３月１２日午前１時４０分）、被災地から一人の男性が駆け付け、「大槌高校に５００人が避難している。水も食料もまったくない。何ｔの糧を貸してほしい」と、現地の悲惨な被害状況を訴えました。

これを機に遠野市では支援物資を集め、午前４時５０分、職員が現地に出発。後方支援活動が開始されました。

遠野市ではこうした活動をまとめるために２０１２年６月１日、「遠野市後方支援活動検証委員会」を立ち上げましたが、「記憶」と「記録」に残し、伝えていくことが必要だとしています。

５月１２日（日）

■県議会議員連盟で東北の被災地を視察

今日から３日間の予定で、千葉県議会地震・津波対策議員連盟の県外視察が行われます。行先は、岩手県と宮城県の被災地１０カ所です。

三陸鉄道が行っている「被災地フロントライン研修」という名前の視察を利用。三陸鉄道の添乗員がバスの中や現場で詳しく説明してくれました。

三陸鉄道は全体１０７ｋｍの営業路線のうち、６ｋｍが被災。現在は一部区間で運休が続いていますが、来年春には全路線で営業が再開されるとのこと。しかし、駅前の住宅が流されてしまっているので、「乗客が確保できるかどうか不安もある」と話していました。

また、バスの中では３月１１日当日の被災地の様子を映してビデオも上映され、あらためて事態を深刻さを感じることになりました（左上の写真）。

朝、東京駅を８時２０分発の「はやぶさ５号」で出発。１０時３１分に盛岡駅に着きました。東京より格段に寒く、山には桜の花が咲いていました。

貸切バスに乗り込み三陸海岸をめざして出発。途中バスの中で、宮古市役所から写した被災当日のビデオを見ました。

「終わった、すべて終わった」「何だこれ、何なんだ」「さっきいた人はどこに行った」「やだやだ、やだやだ…」などなど、悲痛な叫びや絶叫が記録されていて、当日の衝撃が迫ってきます。

〔普代村の水門〕

最初の訪問先は「普代村」。

１５ｍの堤防が造られていたため、津波の高さは１６ｍとされていましたが、堤防を越えることなく難を逃れました。

しかし、普代水門（左の写真）は超えてしまったため、松が海水をかぶり、枯れていました。

ここには、震災から２年目となった今年３月１１日に、石碑が建てられ、そこには「二度あったことは、三度あってはならない」と書かれていました（右下の写真）。

普代村を後にして、バスは田野畑村に向かいます。
途中、壊れて作り直している堤防や工場が建て直されていたり、ホテルがやっとオープンして現在は建設業者などによる長期滞在で埋まっているといった話や、岩手の船は１万席あったのが９割は壊れて現在は６０００隻ほどになり、１１１あった漁港も１０８カ所が被災したといった話しがありました。

〔田野畑村の島越駅〕

２番目の訪問地となった「田野畑村」では、壊滅した三陸鉄道の島越（しまのこし）駅の建設現場を視察しました。

鉄道のトンネルが見えるのに、そこから出ているはずの線路はなく、橋げただけが残っています。トンネルとトンネルの間にある橋梁と駅が津波で破壊された結果です（左の写真）。

住民の要望で橋だけではなく駅も再建する計画で進んでいますが、駅前に住んでいた１００軒の住宅も無くなってしまったため、営業は苦しくなりそうです。

三陸鉄道はトンネルが多く、内部はまったく無傷ですが、橋の部分が壊れたところが何カ所もあるそうです。

〔田老地区の仮設店舗〕

次に行ったのが宮古市「田老地区」の仮設住宅でした。

ホテルグリーンピアの周辺の敷地に４０７戸の仮設住宅が建てられています。田老地区には４６００人が住んでいましたが、当初、被災者のうち１０００人近くがここの仮設住宅に住んでいました。しかし、現在は減っています。小中学校にはバスで送迎しているそうです。

ここでは仮設店舗商店街“たろちゃんハウス”の箱石英夫理事長からお話を伺いました。

２０１１年３月１１日に被災して、５月１１日には“たろちゃんテント”として営業を開始。その後、国の援助も受けて２階建てのプレハブ３棟を建て、９月２５日から“たろちゃんハウス”としてオープンしました。

入居した店は、以前、田老地区でポイントサービスのスタンプ会（任意団体で箱石さんは会長をしていました）に入っていたお店で、３９店舗中３７店舗が被害にあい、現在、２２店舗がたろちゃんハウスで営業しています。

経営は厳しく、食堂や理美容店はまあまあですが、全体として被災前の６割程度の売り上げしかありません。自宅再建がいつになるか分からず、しびれを切らして出ていく人が増えています。

こうしたなか、たろちゃんハウスでは歌手を呼んでイベントをやったり、仮設以外の客に対して配送サービスをしたりしてカバーしているとのことでした。

復興について箱石理事長は、「田老地区は、なにも進んでいない。勉強会や意見交換会はやっているけど、何も変わらない」と不安を語ります。

津波前は店舗兼住居だったが、復興にあたっては、「高台移転」「元の地でかさ上げ」「道の駅のような集約店舗」「廃業」など、希望が分かれているとのこと。こうした意見をまとめるためにも、道路の建設が大事だと語ります。「インフラの整備が最後だと、どこに店を出していいかもわからない」と行政の取り組みの遅れに不安を隠しませんでした。

〔田老地区の防潮堤〕

視察バスは仮設住宅をあとにして、震災で壊れた防潮堤に向かいました。

田老地区は過去に何回も津波にあい、「津波太郎」の異名があるほどです。

１６１１年の慶長三陸地震津波では村が全滅。１８９６年の明治三陸津波では３４５戸がすべて流され、１８６７人が死亡。１９３３年の昭和三陸津波の被害は５５９戸中５００戸が流失。死者・行方不明者は２７７３人中９１１人と記録されています。

こうした度重なる被災にたいして全村移転は敷地が確保できないため、防潮堤の建設することになり１９３４年から工事着手。１９５８年に、長さ１３５０ｍ、幅２５ｍ、海面からの高さ１０ｍという大防潮堤が完成しました。

１９６０年のチリ地震津波のときに三陸海岸では多くの犠牲者が出ましたが、堤防があったために田老地区の被害はあまりありませんでした。

しかし、２年前の大震災で防潮堤が５００ｍにわたって倒壊し（上の写真）、津波で大きな被害がでてしまいました。「大きな防潮堤があり、チリ津波でも大丈夫だったという安心感が被害を広げた」との話もありました。

５月１１日（土）

■日本共産党税理士後援会であいさつ

今日は、日本共産党を応援する税理士や会計事務などに携わっている千葉県のみなさんの集いが、船橋市内で開かれました。

あいさつでは、安倍政権が登場してから５カ月しかたっていないのに、情勢は急変し、支持が急速に離れていっていることを、憲法改定や経済対策を事例に話しました。

また、共同通信の世論調査で、日本共産党は、普段の政党支持率よりも、夏の参院選に投票しようと思う政党支持率の方が高くなっており、いまの政治を変えるために注目されている姿が表れていると述べ、がんばって、比例では小池晃副委員長を初め５人を国会に送り、千葉選挙区では、寺尾さとしさんを押し上げましょう、と呼びかけました。

この集いでは、寺尾さとしさんも駆け付けて決意を述べました。

■日本共産党前原地域後援会の集い

千葉県船橋市前原西地域で活動している日本共産党地域後援会が、集いを開きました。

報告では、安倍政権の経済対策には、賃金を引き上げ所得を増やす対策がないこと、ＴＰＰへの参加で日本は大きな打撃を受けることになること、自民党が憲法改定を進めようとしており、夏の参議院選挙はきわめて重要になっていること、などを話しました。

この集いでは、中沢学市議が、船橋市政について報告し、斉藤和子さんが市長選挙への決意を述べました。

参加者からは、「この地域は公園が少ないので、もっと市として増やしてほしい」

「国道２９６号線は、狭くて、側溝の上を歩行者があるかされている。危なくて仕方ないので、改善してほしい」などの要望が出されました。

また、「憲法は、絶対に変えさせてはならないと思う」「戦前のような日本に、なぜ逆戻りさせようとするのか」など、憲法と歴史認識について意見が集中しました。

５月１０日（金）

●朝は船橋駅で明るい会の宣伝

今朝はＪＲ船橋駅北口で、明るい会（明るい船橋民主市政の会）の宣伝に参加しました。

６月１６日告示で行われる船橋市長選挙に立候補する斉藤和子さん（左の写真）が政策を訴えました。

明るい会は、市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって、それぞれの要求を実現するために市長選挙をたたかう団体です。

５月１日に明るい会は斉藤和子さんと政策協定を結び、ともに候補者として選挙戦に取り組むことが決まりました。

斉藤和子さんは３８歳。昨年１２月の総選挙に日本共産党から立候補しましたが、今回は、無所属で市長選挙に臨みます。

■日本共産党千葉県委員会総会
日本共産党の基礎組織は地域や職場にある支部とともに、中央委員会、都道府県委員会、地区委員会という指導機関があります。

今日は、日本共産党千葉県委員会が開かれ、８日に行われた第７回中央委員会総会の内容について議論しました。

■明るい会の決起集会に参加

明るい船橋民主市政の会（明るい会）が市長選挙に向けて、決起集会を開きました（左の写真）。

高橋稔会長（ふたわ診療所所長）のあいさつのあと、水垣晋事務局長（千葉土建船橋支部書記長）がこの間の経過を報告、石川敏宏市議（日本共産党船橋市議団長）が船橋市政の実態について話しました。

その後、明るい会に参加している１１団体（千葉土建一般労働組合船橋支部、船橋民主商工会、新日本婦人の会船橋支部、船橋市教職員組合、全日本年金者組合船橋支部、船橋地区労働組合連合会、船橋二和病院、南浜診療所、原水爆禁止船橋市協議会、国民救援会船橋支部、日本共産党千葉西部地区委員会）の代表が次々とマイクを握り、それぞれの置かれている状況を述べながら、「要求を実現するために全力を尽くす」と話しました。

最後に斉藤和子さん（右の写真）が決意表明に立ち、

「先日、若いお母さんと話をしたときに、船橋市では子どもの医療費への助成が８月から通院で中学３年生（現在小学６年）に引き上げられる、と話したら、みんな喜んだ。

しかし、それと引き換えに、一回２００円だった負担が３００円になる、というとえーっと不満が広がった。

考えてみれば、１０００円で、２００円なら５回いけるが、３００円だと３回しか行けない。

開発の無駄遣いをやめて、お金を作って応援するのが当たり前。

特別養護老人ホームが足りないことも深刻だ。自分の人生をどう生き抜くのかという問題。最後を船橋で迎えたいというお年寄りのために、『ゆりかごから墓場まで』市ががんばるようにしたい。

行政は、市民と職員が一つになってこの街を良くしようというエネルギーを引き上げるのが役割だと思う。自分はその先頭に立ちたい。

明るい会には１１団体が入っている。会員一人一人がつぶやいたら、それはすごい力になる。

いま、『斉藤和子を勝手に応援』というのがネット上で立ち上がっていて、自分でも驚いた。『朝の宣伝の日程を教えてくれたら行くから』などと交流が広がっている。

こうした人たちと、楽しく、要求を実現する選挙にしたい。

先日も、『市の職員が市民のためにがんばろうと思うような市にしてほしい。保育や給食は船橋の誇り。でもそれはお金があればできるものではない。職員の熱意があったから、できたものだ』というメールをもらった。

本当にそうだと思う。

開発優先ではなく、一人一人が輝く、みんなが思いやりを持って、生き生きできる船橋市をめざしたい。

そのために全力を尽くします」

と決意を述べました。

５月９日（木）

●朝は東武野田線の馬込沢駅で宣伝

今朝は、東武野田線の馬込沢駅で宣伝をしました。
日本共産党の岩井友子市議と一緒でした。

通りかかった男性が、「アベノミクスっていうけれど、俺たちには何の恩恵もない。儲かっているのは、上の方の人だけ」と言い、「共産党は、よく頑張っていると思う。周りの人にも、『この駅のエレベーター（上の写真）も共産党ががんばってつけてくれたんだ』って、話しているんだよ」と話してくれました。

また、別の男性が近づいてきて、「信号機の設置では、大変お世話になりました」と言ってくれました。

朝の宣伝では、いつもこうした交流が生まれます。
地域のみなさんの要求を実現させていくのが、日本共産党の役割であり、これからもがんばりたいと思います。

■水たまりができる県道の現場を調査

県道市川印西線（木下街道）の沿道に住んでいる方から、岩井友子市議に「雨が降ると、歩道に水がたまってしまう。通学路になっているので、子どもたちが、水たまりをよけるために車道側に出そうになるので危険。改修してほしい」との要望が寄せられました。

今日、岩井市議と一緒に現地（左上の写真）を訪れて調査。住宅と県道との境目が最も低くなっているため、ここに水がたまるのが容易にわかります。

その結果を、道路を管理している県葛南土木事務所に伝えて、対応してもらうことにしました。

こうした要望を受けて、取り組みを進めていくために、力をつくします。

■県議団会議に出席

■千葉土建組合の役員と懇談

今日は、千葉土建一般労働組合の役員のみなさんと、建設労働者の賃金引上げについて懇談をしました（左の写真）。

国や自治体が公共事業を発注するときの予定価格を算出するときに、現場で働く建設労働者の労務単価を積算します。しかし、この単価がこの間減り続け、１９９７年度は２万５０４５円（型枠工の場合）だったものが、２０１２年度には１万５７１７円にまで落ち込んでいました。

千葉土建などでは他県の組合とも共同して単価引き上げに一貫して取り組んできましたが、ついに国も動かざるを得なくなり、２０１３年度の単価を前年比１６・１％引き上げました。

それでも型枠工の場合、１万８１９４円であり、２００３年の水準に戻った程度です。

しかも、国や自治体は、ゼネコンなどの元請け企業に事業費を支払うため、単価引き上げが確実に現場の労働者の賃金引き上げにつながるかどうか、予断を許しません。

千葉土建組合ではこうしたことを踏まえ、千葉県や県内市町村に、公共事業の労務単価を引き上げるとともに、引き上げが確実に現場労働者の賃金に反映されるよう取り組みを強めていく計画です。

今日の懇談では、こうした状況が話されました。

■千葉県社保協の学習会で報告

社会保障推進千葉県協議会の学習会が開かれ、千葉県の予算などについて報告しました。

安倍政権が作った国の予算は、「重点化をめざす」とされており、「真に必要なもの」を政府が決め、住民に必要なものが大きく削られようとしており、その大きなものが生活保護、年金、医療・介護です。

千葉県の今年度当初予算は、３月に県知事選挙が行われたため、「骨格予算」とされ、６月県議会に１０００億円を超す大型の補正予算（肉付け予算）が提出される予定になっています。

しかし、骨格とはいえ、特別養護老人ホームの建設補助は定員一人あたり４００万円から３００万円に削られる一方で、八ツ場ダムの建設負担金は昨年度の倍を計上するなど、「巨大開発中心、暮らしや福祉医療切り捨て」という森田県政の姿勢を反映したものとなっています。

今日の学習会では、こうした内容を資料をもとに話しました。

参加者からは、千葉市への補助金の額の考え方や、保育所の増設をどう求めていけばいいか、などの質問が出されました。

５月８日（水）

●朝は新京成線の薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝しました。
日本共産党の地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日は、憲法について「自民党が進めようとしてる９６条の改定の狙いは、憲法９条をなくして、軍隊を持ち戦争ができる国にすることにある。

しかし、憲法９条は世界の中でも最も平和の立場の徹底した条項で、これがあったから、日本は戦後、一度も戦争に参加してこなかった。

この９条を変えさせるわけにはいかない。

そもそも憲法は、主権者国民が決めた国の形をあらわしているもので、最も大事な基本法。だからこそ、アメリカやドイツ、韓国なども、変えるためには一般の法律より厳しい「国会の３分の２以上の賛成」という要件になっている。

それでも、これらの国では憲法が変わってきている。それは国民の合意と納得があったから。日本で憲法が変わらなかったのは、要件が厳しいからではなく、国民の合意がなかったからだ。

しかも今回、主権者国民が権限を委ね、憲法を守らなければならない政府や国会議員の側から憲法改定の圧力が強まっているところに、いまの危険性がある。

多くのみなさんと一緒に、憲法を守り、全面的に生かせるような政治をつくるために力をつくす」と訴えました。

■住宅街にできるネットカフェについて県警に要望

閑静な住宅街の千葉県船橋市夏見台に２４時間営業のネットカフェができることがわかり、地域で大問題になっています。

※左の写真はネットカフェが入る予定のビル建設現場。

このネットカフェは、カラオケやビリヤード、ダーツなども備え、アルコール類の販売もすることになっています。

にもかかわらず、風俗営業に該当しないため、「飲食店」として営業すれば、何ら規制を受けません。

今日は地域のみなさんと一緒に、警察として、風俗営業の業態について聴くとともに、住環境が悪化しないよう防犯の努力を強めるよう求めました。

この要請には、日本共産党の金沢和子市議も同席しました。

■八ツ場ダムについて千葉県自然保護連合の要請に同席

群馬県長野原町の吾妻川渓谷で建設がすすめられている八ツ場ダムについて、千葉県自然保護連合が、ダム建設の中止を求めて要請しました（左の写真）。

これには、県水政課と河川整備課が対応しました。

要望書では、①ダム建設予定地の地域再生や生活再建に尽力すること、②水需要は増えず、総合治水への転換で治水でも八ツ場ダムは必要ないので県としてダム建設から撤退すること、③総合治水対策を取り入れた利根川水系河川整備計画を策定するよう国交省に働きかけること、の３点を求めています。

これにたいして当局は、「道の駅もできてにぎわっている」「水道事業者として、供給できなくならないように、十分確保する必要がある」「利根川は首都圏を流れており、地域の重要性を考えると、洪水対策は現状では十分ではない。国内最大の流域面積をもっているので、護岸、ダム、調整池、排水機場など、あらゆる対策が必要」などと答えました。

しかし回答の中に、具体的な根拠はほとんどなく、人口減少を予測している国立社会保障人口問題研究所の将来推計値についても「誤差が含まれている」などと述べ、根拠もなく「水は十分な量が必要」などと述べました。

また、一人当たりの水の使用量についても、この間、減ってきているのに、これも根拠なく、「今後、増える場合もある」などと答えました。

地域のにぎわいについても、２２軒あった温泉宿が４軒に減ってしまっているのに、「今月中に１軒が営業を再開し、１０月に１軒が新規開業する。他にも再開の予定があると聞いている」と述べるにとどまり、２軒以外、何の根拠もないことが明らかになりました。

負担金について、「地滑り対策で、さらに国から増額を求められるのは必至だ」と迫ると、「国から話が来ていないので、仮定の話には答えられない」などと答弁を避けました。しかし、八ツ場ダムの事業費は８年前に、２１１０億円から４６００億円に倍増され、それにともなって負担金が倍になったときに、「これ以上の負担増はない」と当局も言っていました。

今回、「負担増の要請が国からあった場合、千葉県として受け入れられない」という姿勢を示せなかったのは、大きな問題です。

５月７日（火）

●朝は明るい会の津田沼駅宣伝に参加

今朝は、明るい船橋民主市政の会（明るい会）が、JR総武線の津田沼駅北口で斉藤和子さんの立候補表明後、初めての宣伝を行いました。

明るい会に参加する千葉土建組合船橋支部、船橋教職員組合、全日本年金者組合船橋支部などから１０数人が参加。斉藤和子さんの経歴や政策を載せたチラシを配布しました。

マイクを握った斉藤和子さん（左の写真右）は、立候補した決意を語り、財政力のある船橋の可能性を住民の暮らしや子どもたちの教育に生かせる街づくりを訴えました。

これには、日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議も参加しました。

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議に参加
三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議に参加しました。

いま、三番瀬の保全をめぐって、市川市塩浜地区で進められている区画整理事業の影響が指摘されています。

今日は、この内容を中心に話し合いました。

５月６日（月）

■明るい船橋民主市政の会事務局会議に出席
千葉県船橋市の市長選挙が６月１６日告示、２３日投票で行われます。

日本共産党は、明るい船橋民主市政の会（明るい会）に参加して、労働組合や市民団体のみなさん方と一緒に、市長選挙を通じて要求の実現を目指し、全力をつくします。

５月１日には、斉藤和子さん（３８歳）が明るい会と政策協定を結び、立候補表明の記者会見を行いました。

斉藤和子さんは、昨年１２月の衆議院選挙で、千葉４区から日本共産党公認候補で立候補しましたが、今回は、要求を掲げた選挙であり、明るい会の候補者として無所属で市長選挙に臨みます。

今日は、明るい会の事務局会議が開かれ、今後の宣伝や集会、演説会などについて議論しました。

そのなかで、５月１０日に決起集会を開催、５月３１日夕方６時３０分からJR船橋駅南口で街頭演説会を行うことを決めました。

■九条の会・千葉地方議員ネット世話人会に出席
「九条の会」の呼びかけに応えて、千葉県内の県議、市町村議でつくる「九条の会・千葉地方議員ネット」の世話人会に参加しました。

このなかで、来年（２０１４年）４月１９日（土）に船橋市民文化ホールで、九条を守る大集会を開催することになりました。九条の会ちばけんとの共催の予定です。

５月５日（日）

■休み

５月４日（土）

■地域を訪問してお話を聞く
今日は、千葉県船橋市の日本共産党海神支部のみなさんと一緒に、地域を訪問してお話をうかがいました。

「もう、（憲法まで変えようという）こういう時だから、共産党に頑張ってもらわないと…」

「自分は、公共事業の関係企業で働いていて、会社は与党を押している。でも、自分自身は共産党をずっと応援してきた。

駅などで、ちゃんとみんなに伝えようとしているのは、共産党だし、変わらないところがいいですね。

公共事業も、無駄なものだけではなく、必要な公共事業もあることをわかってくれている」

などと話してくれました。

また、「なんで共産党は政党助成金を受け取らないのか」という質問も出され、

「政党助成金は、国民一人あたり毎年２５０円を、税金を通じて強制的に政党に募金させられているようなもの。

嫌いな政党にまでカンパさせられるのは、思想信条の自由を踏みにじる憲法違反の制度だから」だと話したところ、「そういうことはあまり知らされていない」と語っていました。

また、「共産党は何でも反対とよく言われるけど…」との質問には、「消費税の増税や憲法九条の改定などに厳しく反対するのは、国民の立場に立てば当たり前のことだと思う。

国民の暮らしに役に立つものであれば、自民党が言っていることでも、当然賛成している。問題は、何を言い、何をやろうとしているかだ。

でも、『なんでも反対』などと内容もなくイメージが意図的にふりまかれているのも事実。

それを払しょくしていくための努力をがんばりたいと思う」と話しました。

５月３日（金）

■憲法記念日リレートークに参加

今日の憲法記念日にあたり、ＪＲ船橋駅北口でリレートークが行われました。

主催は、ふなばし９条の会。

３０人ほどが参加して、憲法九条の条文が載せてあるチラシを配布。九条を守る署名にも取り組みました（右下の写真）。

「第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

千葉県の地方議員でつくっている「九条の会・千葉地方議員ネット（⇒）」の一員としてマイクを握りました。

九条議員ネットは超党派の議員が参加して、県内地方議員の１割が参加していること、

自民党が憲法９６条を変えようとしているが、その最大の狙いは憲法９条を変えて軍隊を持ち、戦争ができる国にすることにある。

しかし、憲法九条は日本と世界の宝物。
戦争をしないことを宣言しているだけではなく、その保証として軍隊を持たないことを決めており、世界でもっとも徹底した平和のための条項になっている。

日本が戦後６８年間、戦争に参加してこなかったのは、九条があったからで、変えさせるわけにはいかない。

そもそも憲法というのは、主権者である国民が国の形を決めた基本法で、一般の法律より改正要件が厳しいのは当たり前。

アメリカもドイツも韓国も、国会の３分の２以上の賛成がないと、改定できない。

これはときの権力を握ったものが、国民の意志に反して憲法を変えられないようにしているもの。ここに９６条の重みがある。

力を合わせて、憲法を守り生かしていきましょう、と訴えました。

リレートークでは、弁護士や元教員、地域９条の会の会員などが発言。

歌声やバンドの演奏もありました（左上の写真）。

リレートークの場所には、ふなばし九条の会が作成した九条ポスターも展示されました（右上の写真）。

■船橋市内を宣伝カーで回り憲法宣伝

午後は、日本共産党として宣伝カーで千葉県船橋市内を回り、憲法記念日の訴えを８カ所で行いました。

自民党が憲法９６条（改正要件）を変えようとしている狙いが憲法９条の改訂にあることや、憲法は主権者国民が決めた国の形であり、それを守らなければならないのは国民から権限をゆだねられている政府や国会議員であることなどを訴えました。

ＪＲ船橋駅南口で行った演説には、１０人近くが足を止めて、話を聞いてくれました。

この宣伝には、金沢和子市議（上の写真左）も一緒でした。

５月２日（木）

■県議団会議
毎週定例の県議団会議に出席しました。

５月１日（水）

■船橋地区メーデーに参加

千葉県船橋地区メーデーがＪＲ船橋駅北口の天沼弁天池公園で開かれました。

日本共産党として、７人の船橋市議全員と一緒に、開会前１時間、会場入り口で宣伝を行いました。

集会では、日本共産党としてあいさつ。

安倍政権の経済対策が期待できるものではないこと、それはいま一番大事な給与引き上げ対策がかけていること、メーデー集会で掲げられている要求の実現こそが、経済を立て直す力になること、などを訴えました。

※上の写真は、７人の日本共産党船橋市議団とともに訴えている場面。左から中沢学、金沢和子、渡辺優子、関根和子、石川敏宏、岩井友子、佐藤重雄の各船橋市議。

この集会では、６月の市長選挙で明るい会から立候補する斉藤和子・党県委員もあいさつをしました。

各団体からの決意表明には、１１人が発言。

「営業を破壊する消費税の増税は許さない」（船橋民主商工会）、「秘密保護法で国民の権利が縛られようとしている。それをやらせないために頑張る」（国民救援会船橋支部）、

「少人数学級の実現で、子どもたちが輝く船橋市をつくりたい」（船橋市教職員組合）、「年金が２・５％も減らされるのは許せない」（全日本年金者組合船橋支部）、「核拡散防止条約再検討会議で、いかなる状況でも核兵器を使わせないという決議に日本政府は反対したが、これで被爆国の政府と言えるか」（原水爆禁止船橋市協議会）、

「労務単価の引き上げが行われたが、１４年間も続いた引き下げにも満たない」（千葉土建一般労働組合船橋支部）、「会ができてから５０年間、一貫して、核兵器廃絶を求め続けてきた」（新日本婦人の会船橋支部）、「給与が７・８％も削られ職員も減らされて、十分な仕事ができなくなってきている」（船橋市役所職員労働組合）、

「介護保険の改悪を許さないで頑張る」（千葉県勤労者医療協会労働組合船橋二和病院分会）、「もう一度、空に帰りたい。Ｂ７８７機は、事故原因がわかっていないのに６月から運行が再開される。安全よりも企業の利益を優先させるやり方をただしていきたい」（日航不当解雇争議団）、「２９年間たたかいぬいてきた。これからもがんばる」（明治乳業争議団）

その後デモ行進に移り、沿道からも激励の拍手がありました（右上の写真）。

■船橋市長選挙の調印式と記者会見

千葉県船橋市の市長選挙が６月１６日告示、２３日投票で行われます。

日本共産党は、「明るい船橋民主市政の会」（明るい会）に参加して、市民団体や労働組合のみなさんと一緒に、政党の枠を乗り越えて、要求をかかげ、その実現を目指して市長選挙をたたかう方針でのぞんできました。

そして、明るい会として斉藤和子氏を擁立して市長選挙をたたかうことが確認され、今日、政策協定の調印式が行われました。

※左上の写真は調印を済ませた各団体と斉藤和子市長候補（中央）。

調印式のあと、船橋市役所内にある記者クラブで記者会見を行いました。

１０社ほどのマスコミが会見場に来て、会見が行われましたが、これには、明るい会加盟の団体の代表も参加しました（右上の写真）。

会見が終わった後、世話人会を開き、当面の取り組みや決起集会、演説会などの日程を確認しました。

明るい船橋民主市政の会の決起集会は５月１０日（金）夜、街頭演説会は５月３１日（金）夕方、ＪＲ船橋駅南口で行うことになりました。