８月３１日（土）

■船橋市西船地域を訪問
今日は、日本共産党の松崎佐智・党船橋市雇用と暮らし相談室長や、日本共産党西船支部のみなさんと一緒に地域を訪問して、様々なお話をうかがいました。

「消費税の増税は、何とかしてほしい。年金が減ってきているのに、暮らすのがますます大変になってしまう」

「近くにバス停がないので、駅に出るためにタクシーを頼んでいるが、往復で１５００円もかかるのでなかなか外に出られない。市の医療センターへの往復もタクシーで３６００円。福祉タクシー券を使っても１８００円もかかる。何とかしてほしい」

「船橋市内には、文化的な場所が少ない。市民ギャラリーなども、もっと造ってほしい」

など、たくさんの要望や日本共産党への期待が寄せられました。

■船橋市平和委員会の憲法学習会に参加

船橋市では昨年１１月、以前、活発に活動していた「平和委員会」を再建するために、有志が集まって船橋市平和委員会再建準備会が作られました。

今日は、準備会主催の憲法学習会が開かれました。

弁護士の宮腰直子さん（右下の写真）が、「自民党憲法改正草案を斬る！」というテーマで１時間３０分にわたって講演。

参加者からの質問や意見が出され交流しました。

講演の中で強調されたのは、いまの憲法では、人間は生まれながらにかけがえのない存在という「個人の尊厳」に価値の基本を置き、権力の暴走を防ぐために、国民主権や基本的人権の保障、平和主義、民主主義、権力分立などを規定していることです。

権力を分散させて緊張関係を持たせ、民意を反映させる仕組みが作られています。

しかし、自民党の改正草案では、天皇を元首に据え、国防軍を持ち、総理大臣が緊急事態を宣言したら国会を開かなくても法律が作れることなどを定めている。

また、国民の自由や権利も、現憲法のように無条件ではなく、「公益および公の秩序に反しない」という条件付きで、国家が認める自由や権利しか許されない仕組みを導入しており、国家が国民を縛る憲法になっていることが浮き彫りになりました。

また、総理大臣の権限が強化されているのも大きな特徴だとの指摘もありました。

参加者からは、「なぜ、いまの時期に憲法を変えるのか」「アメリカとの関係は」「自民党案は、大日本帝国憲法と同じ形をした憲法だ」など、活発に意見や質問が出されました。

８月３０日（金）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。

日本共産党の渡辺優子市議（左の写真左）や地域の日本共産党後援会のみなさんと一緒でした。

日本共産党のしんぶん赤旗号外（⇒）を配布しながら、安倍政権の暴走が、消費税増税や社会保障切り捨て、原発の再稼動と輸出、秘密裏に進めるＴＰＰ交渉、集団的自衛権と憲法改悪など、あらゆる分野で進んでいること、

日本共産党がこうした暴走に正面から立ち向かい、それぞれについて打開の方向を示した対案を掲げ奮闘していることを訴えました。

■会社の元社長さんと懇談
船橋市内で大きな事業を展開していた元社長さんと話し合う機会がありました。
地域の問題は党派を超えて取り組んでもらいたいというお話をうかがいました。

■県営住宅の入居者と懇談
船橋市内の県営住宅の入居者の方と懇談をしました。
これには、日本共産党の松崎佐智・党船橋市雇用と暮らし相談室長も同席しました。

この方は、市川市から引っ越してきた方で、妻ががんで入院。自分自身も収入が少なくて将来が不安だと、様々な話をしてくれました。

８月２９日（木）

●朝は三咲駅で宣伝

今朝は、新京成電鉄の三咲駅で宣伝をしました。
日本共産党の関根和子市議や地域の日本共産党後援会のみなさんも参加しました。

この駅は、新京成電鉄で進められている駅の無人化計画によって８月から無人になり、様々な批判の声が寄せられています。

配布したのは、日本共産党船橋市議団の市民要望アンケートです。
日本共産党は、政治というのは市民のみなさんの要望から出発すると考えており、それを実現していくのが政治の役割です。

市民のみなさんから直接、要望や困っていることを伺うために、毎年、この時期にアンケートを実施しています。

料金受取人払いの封筒もつけて配布すると、次々と受け取っていきました。

アンケートで寄せられた要望は一つ一つしっかりと受け止め、実現させるために市議会や県議会、国政への要望は国会議員団とも連携して進めています。

三咲駅の近くでも、「県道の横断歩道（上の写真）が、交通量が激しいためになかなか渡れない。押しボタン信号機をつけてほしい」との要望が昨年、寄せられました。

さっそく県警本部に要望を伝えて実現を求めたところ、「新京成の踏切が近いので、すぐには難しい。今後、鉄道会社と協議をして、踏切の遮断機と連動させることができるかどうか検討したい」との回答でした。

先日、あらためてその後の進み具合を尋ねたところ、「まもなく協議が整うと思う。それが終われば実現できる」との話が寄せられました。

日本共産党は、こうして要求実現のために力を入れています。

■県議団会議
今日は、定例の県議団会議を行いました。

８月２８日（水）

●朝は塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました。

地域の日本共産党後援会のみなさんも参加して、「しんぶん赤旗」号外（⇒）や県議会報告「がんばり通信」を配りながら訴えました。

福島第一原発の高濃度汚染水漏れはレベル３という深刻な事態になっており、一刻も早い対処が求められているのに、政府は東電任せにしておりまったく責任を取ろうとしていないこと、

にもかかわらず、原発の再稼働に向けた作業に力を入れており、早ければ年明けにも再稼動が強行されるかもしれないこと、

日本共産党は、政府が「収束宣言」を撤回し、再稼動や輸出をやめ自然エネルギー中心に切り替える決断をすることが必要だと話しました。

■千葉医労連が看護師確保で県に要請

今日は、千葉県医療労働組合連合会（千葉医労連）が看護師の確保について、県に要請しました。

千葉県では、かねてから看護師不測が続いており、人口１０万人当たりの看護師数は都道府県で４５位です。

「第７次千葉県看護職員需給見通し」でも２０１５年度になっても１４８１人もの看護師不測が生じるとされています。

しかも、２０１１年４月の保健医療計画では県内病院で３２００人分の増床が行われることとされていますが、この分は、需給見通しには反映されおらず、ますます看護師不測が深刻になるのは明らかです。

今日は、こうした状況を踏まえて、

①県立看護師養成学校の定員を増やすこと。
②現在、国公立１万６千円、その他１万８千円で全国最低になっている保健師等修学資金貸付制度の貸付月額を５万円に増やすこと。
③看護師の増員のための中長期計画を明らかにすること。

の３点を要望しました。

県側は、「県立保健医療大学の看護師の定員増は課題だと考えている。現在、大学院の設置や２カ所に分かれている施設を統合することと合わせて検討している」

「貸付制度では、全国一低いのはその通りで増やしたいと思っているが、貸付人数も確保したいと考えている。予算の関係もあり、バランスを取って努力していきたい」

「現在、高齢化がピークになる２０２５年を見据えた長期的な見通しを千葉大学に委託して調査している。年度内には結果が出るのでそれも踏まえて今後の対策を検討したい」

などと答えました。

また、修学貸付について、貸付人数は予算の範囲内とされており、今年度は３００人分にたいして応募は４２０人あったことが明らかになりました。

参加者からは、「県は、看護師養成の定員増は民間でと言うが、この間、定員は減ってきている。民間は全県の看護師確保に責任を持っているわけではなく、経営方針が変われば看護師養成から撤退する。県が責任を持たなければ需要に応えられない」との発言がありました。

また、「貸付制度は、せめて応募者全員が受けられるように、予算を増額すべきだ」と求めました。

■保健所の不適正な事務処理について聞き取り
１３カ所の千葉県の保健所のうち、６カ所の保健所で結核患者に対する不適正な事務処理が行われていることが発覚。県が６月２５日付で公表しました（⇒）。

今日、あらためてその内容について聞き取りを行いましたが、緊急入院の３日間の勧告と、その後の３０日間の入院延長の勧告通知を一緒に渡していたり、専門家の協議会の審議を踏まえなければならないのに、その前に通知を患者に渡しているなど、あまりにもずさんな事務が行われていたことがわかりました。

結核が発病した場合、周りの人に感染する恐れがあるので、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」で、保健所長が入院の勧告や措置が取れることになっています。

しかし、患者の強制的に入院させることになるため、人権を踏まえた手続きが定められています。

例えば、最初の３日間の緊急入院は所長決裁で行えますが、その後の３０日間の延長は協議会の審査が必要となっています。

さらに３０日延長するたびにその必要性を協議会ではからなければらないとしています。

今回の保健所の不適正な事務は、法律に基づく知識が欠落していたという行政として信じがたい状況が要因となっていますが、その背景には、患者（県民）の人権をどう保障していくのかという姿勢が極めて不十分だったことがあると思います。

８月２７日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議と一所でした。

日本共産党中央委員会が作成した「しんぶん赤旗」８・９月号外（⇒）を配布しながら、訴えました。

■浦安の障害者施設について県と懇談
千葉県浦安市内にある障害者施設について、県の担当課と懇談をしました。

内容は、この施設に対して行われた県の監査で、「不適切な報酬の請求があるので訂正すること」「無資格の職員について、介護報酬から給与が支払われているのは好ましくない」などの指摘事項があったことについてです。

県は、「その後の調査で、実際には不適切な請求は無かったことが判明した」とか、「厚労省に問い合わせた結果、無資格でも有資格者の指示で仕事をした場合には、問題はないことが明らかになった」などとして、監査での指摘事項そのものを事実上撤回しました。

しかし、「請求していなかった」と言ってもサービス提供記録には記載されており極めて不自然です。しかも、そのことを、事業所を運営している法人にたいしてまったく確認していません。

また、監査の時点で、なぜそのことがわからなかったのか、など、依然として不明瞭な部分が今日の懇談でも残されることになってしまいました。

８月２６日（月）

●朝は飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉高速鉄道の飯山満駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子市議（左の写真左から２人目）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日、配布したチラシは日本共産党中央委員会が作成した「しんぶん赤旗」８・９月号外（⇒）で、「安倍政権の暴走ストップへ、抜本的対案示し全力」として、原発ゼロ、消費税増税中止、ＴＰＰ撤退、憲法守れと呼び掛けているものです。

裏面では、「躍進する共産党、元気のわけを知ってちょうだい」と日本共産党カクサン部の“雇用のヨーコ”も登場。

「草の根の力」「提案力」「すじを通して９１年」「清潔」の４つの角度から、日本共産党を紹介しています。

訴えにたいして通りかかった人が、「ぜひ、がんばって下さい」と声をかけてくれたり、「このビラは読みやすくていいね。よくわかるよ」と感想を話してくれました。

８月２５日（日）

■八千代台後援会の祝勝会であいさつ

千葉県八千代市の八千代台地域で活動している日本共産党八千代台後援会が、参議院選挙での勝利を祝い、こんごに向けた決意を固めあう「祝勝会」を開きました。

会では、日本共産党の中村健敏八千代市議（左の写真左）が市政について報告。植田進前八千代市議も参加しました。

あいさつでは、日本共産党が８議席を獲得し、非改選と合わせて１１議席になったので、党首討論や議案提案権を確保できたことを伝え、大きくなった議席の力を発揮して、公約の実現目指して頑張る決意を表明。

参議院では、二大政党だと言われていた民主党も自民と同じということがわかり、第３極だと言われていた維新の会やみんなの党も自民党にエールを送るなど、自民党の補完勢力だということが明らかになり、自民党政治と正面から対決できる政党が日本共産党しかないことがわかりやすくなったことが、躍進の大きな要因になったと話しました。

同時に、日本社会の現状を分析して打開の方向を示した綱領を持っているから、あらゆる問題で国民の立場で対案を示せること、全国に支部や党員、後援会員がいて大きく国民と結びついている党だからこそ、力を発揮できたことなどを述べました。

参議院選挙が終わって、安倍総理の暴走が、集団的自衛権や消費税、社会保障切り捨て、原発推進、秘密裏のＴＰＰ交渉など、あらためて動き出しているときだからこそ、さらに全力でがんばりたいと決意を語りました。

８月２４日（土）

■ピースフェスティバルに参加

毎年恒例でこの時期に行われているピースフェスティバルに参加しました。

千葉県原爆被爆者友愛会、保険医協会、民主医療機関連合会、千葉県労働組合連合会、千葉県平和委員会など２４団体による「核兵器廃絶をめざす千葉県平和事業実行委員会」の主催。

ソプラノ歌手の堀口弥生さんの歌唱、被爆者の証言と青年の訴え、スタンダップコメディアン松元ヒロさん（上の写真）の公演などが行われました。

■船橋市中央卸売市場の盆踊りに参加

船橋市中央卸売市場の盆踊りに参加しました。

船橋中央卸売市場は２０１４年４月から地方卸売市場に移行する予定になっており、今年度は、基本計画などが議論されています。

これは、「流通の広域化や情報化の進展を踏まえ、中央卸売市場整備計画に、地域の特性・要望を十分に配慮し市場ごとの自主性を基本に、運営の広域化又は地方卸売市場への転換が必要な中央卸売市場の名称を位置付ける」（農水省）という国の大規模広域流通を中心にすえた２００４年の市場法改正に伴うものです。

こうした巨大スーパーなどに特化するようなやり方は、地域経済を切り捨てることになるのは明らかです。

８月２３日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、毎週金曜日の朝の総武線船橋駅北口での宣伝を行いました。

この宣伝には、金沢和子市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんも参加しました。

通りかかった方から、「なんだか、世の中ひどくなっていきそうだから、共産党にがんばってもらわないと」とか、

「市長選挙に出た斉藤和子さんは元気ですか。若いのだからまた頑張ってほしいと伝えてください」

「いつも応援しています。参議院選挙はよかったですね」などと声がかかり、日本共産党への期待の広がりを感じさせます。

■三番瀬を守る会が市川塩浜護岸で県に要請

「三番瀬を守る連絡会」が今日、県河川整備課と、市川市の猫実川河口域に面する市川塩浜２、３丁目の護岸改修について県と交渉をしました。

県が２００６年度から進めてきた塩浜２丁目の護岸改修は、全１１００ｍのうち９００ｍが今年度で完成します。

残り２００ｍは、今年度中に護岸改修の構造などを検討し、来年度（２０１４年度）に工事着手の予定となっています。

また、塩浜３丁目護岸についても、２丁目が終わり次第、改修を進めるとしています。

今日の交渉では、護岸改修にあたって三番瀬の人工干潟化は検討しないことを要請しました。

県側は、「河川整備課が担当するのは、あくまでも海岸保全区域内の護岸改修だけで、修護岸の前面で人工干潟を造成するというのは、本課の所管ではない」と答えました。

また、「市川海岸塩浜地区護岸整備懇談会」に環境関係専門家と環境団体代表を加えてほしいという要請については、専門家会議には環境の専門家が入っており、そこで議論しているので「懇談会」には入れる予定はない、としました。

しかし、懇談会では、護岸改修工事に伴う環境モニタリング調査結果も県が報告しています。

そこに、自然環境にくわしい専門家や環境団体代表がいなければ自然環境に関する意見はほとんどでません。

あらためて参加者からは、「専門家会議のメンバーに懇談会にオブザーバーとして入ってもらうことや、傍聴者にも発言の機会を与えるよう検討してほしい」と求めました。

■船橋社保協が船橋市に要請

社会保障推進船橋市協議会（船橋社保協）が、社会保障の充実を求めて船橋市への要請を行いました。

社保協に加盟している各団体から２０人あまりが参加し、深刻な現状を踏まえて改善をもとめました。

そのなかで、「お風呂屋さんが固定資産税を９０万円も請求され、払いきれなくなって廃業した」とか

「不景気の中で親の力だけで子どもを守るのは不安が多い。市の財政で医療費を無料にして、子どもを守ってほしい」

「現在、国民年金は４０年間かけ続けて満額６万６千円になっているが、国の削減で減らされている。とくに女性は半分程度しか支給されていない。これでは生活することもできない」

「船橋市では、国民健康保険の均等割（加入者一人に定額でかかる保険料部分）が高い。しかも２０１０年度から均等割が９５００円も引き上げられた。子どもがひとり生まれると、その瞬間に３１４５０円保険料が上がることになる。せめて子どもの均等割を７割程度減額するようにしてほしい」

などなど発言がありました。

これには、日本共産党の岩井友子市議も同席しました。

■船橋社保協の駅頭宣伝に参加

船橋社保協は市との交渉のあと、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。

国では、軽度者を介護保険から外したり特別養護老人ホームに入りづらくする、７０歳から７４歳の医療費を倍に引き上げる、保育に営利企業を参入させもうけの対象にする、年金の支給開始年齢を引き上げる、などの改悪がやられようとしています。

今日の宣伝では、こうした社会保障の切り捨てがねらわれていることを伝え、力を合わせて改善させていきましょうと訴えました。

また、直線に行われた船橋市との交渉の内容についても街頭から報告しました。

８月２２日（木）

■県議団会議
今日は、毎週定例の県議団会議が行われました。

参議院選挙後の状況を出し合い、９月定例県議会の代表質問の内容について議論しました。

８月２１日（水）

●朝はＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党千葉西部地区委員会の松崎佐智・青年学生部副部長も参加しました。

今日の宣伝では、原発の再稼働が進められようとしている中、いかに原子力規制委員会の審査が電力よりになっているかを明らかにした笠井亮・日本共産党衆議院議員の質問を知らせるチラシを配布。

この間、明らかになった福島第一原発での高濃度汚染水の漏水について事態を知らせ、再稼働など許されないと訴えました。

また、消費税の増税や秘密裏に進められているＴＰＰ交渉、社会保障制度改革国民会議の最終報告の内容などについて報告しました。

■自治体議員研修セミナーに参加

区画整理・再開発対策全国連絡会議が主催する「夏の自治体議員研修セミナー」に参加しました。今回のテーマは「土地区画整理事業――基礎から体系的に――」です。

区画整理という方式は、土地の形を整理して道路整備を進めることによって土地の価値を高めようというもので、土地の価格が上がった分で、公園や道路などの公共用地を確保し、地権者から提供してもらったとり（減歩）を分譲して事業費をねん出しようという手法です。

しかし、現在は土地の価格は下がる傾向にあるため、５０％以上の減歩が求められる事業も少なくありません。

今日の講義では、住民から見れば、土地というのは売るためのものではなく、住むためのものであるため、価格が上がっても何らメリットはなく、ただ減歩で土地を減らされるだけのものとなっていることが明らかにされました。

また、東京都の日野市や羽村市での実際の再開発計画を事例に、広域幹線道路を造るために、区画整理の手法がとられていることも紹介されました。

都市計画道路を造る場合、自治体などが土地を買収して道路建設を進めることになりますが、その道路を含む区域が区画整理の対象になれば、減歩によって道路用地を生み出すことができるからです。

結局、誰のための区画整理なのか、ここに大きな問題があることが浮き彫りになりました。

８月２０日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議も一緒でした。

宣伝の場所には、「ストップＴＰＰ」とか「賃上げで景気回復」などのステッカーを張って、みんなに日本共産党が何を主張しているのか目立つようにしています（左の写真）。

集団的自衛権の行使や消費税増税、秘密裏に進めるＴＰＰ、原発再稼動や雇用ルールの破壊、社会保障の大幅な切り捨てなど、安倍政権はあらゆる分野で国民の暮らしを直撃し、日本を戦争への道に導こうとしています。

今日は、こうした内容を伝え、日本共産党は参院選でお約束した通り、正面から対決して国民の立場に立った対案の実現目指して、全力を上げると訴えました。

■船橋市平和委員会結成準備会の会議
船橋市平和委員会は日本平和委員会の支部組織ですが、この間、活動が休止していました。

そこで会に参加している一部の有志で、会を再開しようと話し合い、昨年１１月から会議を開いて取り組みを進めてきました。

１月１３日には習志野自衛隊基地の初降下訓練の視察、３月１日には市街地徒歩訓練の監視行動、４月２１日には元参議院議員の内藤功さんを招いた学習会などを行ってきました。

今日の会議では、８月３１日に開く自民党改憲草案の学習会について、準備などを確認しました。

また、１０月２３日には神奈川県の横須賀米軍基地の視察も予定しています。

８月１９日（月）

●朝は西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅で宣伝をしました（左の写真）。日本共産党千葉西部地区委員会の松崎佐智・青年学生部副部長も一緒でした。

お盆明けの２週間ぶりの宣伝でしたが、「がんばってください」などと声をかけられました。

また、タクシーの運転手さんがわざわざチラシを受け取りに来てくれて、「応援してるから、暑いけど元気出してね」と激励してくれました。

訴えでは、消費税増税や社会保障切り捨て、雇用制度の改悪、原発再稼動、秘密裏に進めるＴＰＰ、集団的自衛権の行使など、安倍総理の暴走が止まらないことを指摘し、「日本共産党は正面から対決して、頑張る」と決意を述べました。

■県立佐原病院と小見川総合病院の存続を求め県に要請

千葉県香取市の住民のみなさんが、市内にある県立佐原病院（⇒）と公立の国保小見川総合病院（⇒）の存続と充実を求めて県に要請を行いました。

これには、日本共産党の宇井正一（上の写真正面右から２人目）、坂本洋子（その左）両香取市議も同席しました。

国保小見川総合病院は香取市と東庄町の１市１町でつくる組合が運営している公立病院です。

しかし老朽化が進んでいるため、建て替えが必要になっています。市では、１０００万円の予算をかけて建て替えをどう進めていくのが妥当なのか、調査を行いました。

その結果、５つの方向が出されましたが、そのどれで行くのか、まったく具体的な検討が行われていません。

その理由について市は、市内にある佐原病院とのネットワーク化がどうなるのかまったく分からないので、小見川病院の建て替えも進められない、と答えています。

県は、地域の一般医療から撤退することを決めていますが、この方針にもとづいて県立佐原病医院は、地域の受け皿ができ次第、撤退することになっています。

今日の交渉で県側は、「保健医療計画にもとづいて、地域医療は市町村が担うという方向で進めている。そのための協議を進めている」と答えました。

この県の方針が最大の障害になって、小見川総合病院の建て替えがまったく前に進まなくなっていることが明らかになりました。

参加者は、「佐原病院も小見川病院も、ともに地域住民にとって必要な病院。両方とも存続充実してほしい。そのために、２００６年４月スタートの次期保健医療計画では、方針の転換をはかってほしい」と強く求めました。

■館山の残土処分場について県に要請

残土処分場というのは、建設現場などから出た土（「残土」と呼ぶ）を埋め立てて処分する事業場です。

今日は、館山市にある残土処分場からフッ素が検出された問題で、市民のみなさんが県に要請しました。

県は一貫して、「残土というのはきれいな土だ」という立場に立っています。その結果、千葉県の残土条例でも規制が極めて甘く、水源地からの距離規制や住民同意義務などがありません。

また県条例では、残土が出た現場がどこで、どのくらいの量なのか、それをどの運送会社が運ぶのか、一時保管場所はどこか、どの残土処分場に埋め立てるのか、すべて届け出が必要になっていますが、業者によっては、残土が出た県への届け出と、千葉県への届け出が違うことが少なくありません。

また、処分場に持ち込んだ残土の中には、届け出ていないものが紛れ込んでいたり、産廃などを混ぜて埋め立ててしまう悪質なものも指摘されています。

今日の要請では、「残土条例にもとづく規制をもっと厳しいものにすべきだ」と強く求めました。

※上の写真は市原市内の残土処分場で記事のものとは違いますが、参考に掲載しました。

８月１８日（日）

■郵政産業労働者ユニオン千葉支部の大会であいさつ
今日は、郵政産業労働者ユニオン千葉支部の大会に参加して、あいさつをしました。

郵政産業労働者ユニオン（⇒）は、郵政産業労働組合と郵政労働者ユニオンとが組織統一し結成された新たな労働組合です。

郵政関連職場で働く労働者なら、誰でもひとりでも入れるユニオンです。現在、全国で９つの地本組織、１３２の支部が組織されています。

郵政関連職場は、どの職場でも人件費コストが削減され、働く者は厳しい環境のもとで労働が強いられています。

自己責任や競争が強いられ、ミスや事故には容赦のない処分がかけられています。

私たち郵政産業ユニオンは、労働環境を改善し、労働者の権利を向上しながら、人間らしく働ける職場と労働者が普通の暮らしを維持できる収入と社会保障を実現し、幸せに働ける社会の実現をめざします。
（以上、ホームページより）

千葉支部は、本部の統合に呼応して昨年１０月２１日に支部結成大会を開きました。

今日が２回目の大会になります。

あいさつでは、消費税増税、原発再稼動、アメリカいいなり政治、集団的自衛権行使と憲法改悪など、参議院選挙まで隠してきた安倍内閣の暴走が噴き出していることを伝え、郵政労働者ユニオンのたたかいが全国民的な意義を持っていることを指摘。

ともに連帯して全力でがんばる決意を述べました。

■三山後援会の祝勝会＆暑気払い

千葉県船橋市の三山・習志野地域で活動している日本共産党三山後援会が「参院選祝勝会＆暑気払い」を開きました。

あいさつでは、参議院選挙の結果やその後の政権の動き、国民的な運動の発展などについて述べました。

参加者からは、「他の政党がひどすぎたから、日本共産党の良さがわかりやすくなった」

「他の党の支持者も、入れてくれた人が多いと思う。そういうひとに、これからも入れてもらえるように、勝って兜の緒を締めよで頑張らないといけない」

などの意見が出ました。

また、新しい船橋の市長のことや、八千代市の市長が市民を裏切って、公約違反の巨大開発を進めていることなども話題になりました。

８月１７日（土）

■船橋二和病院の盆踊りに参加

今日は、千葉県船橋市にある船橋二和病院で盆踊りが行われました。

主催は、二和病院と同健康友の会。

病院の駐車場を開放してやぐらを組んでいます。

職員などによる出店もたくさん出され、かき氷の店には１００人近くの行列もできていました。

盆踊りには、友の会の会員や職員だけでなく、地域から親子連れなどがたくさん参加して、夏の一夜を楽しんでいました。

船橋二和病院は千葉県勤労者医療協会が運営する病院で、民主医療機関連合会（民医連⇒）に加盟しています。

「お金のある無しで命が差別されてはならない」という立場で、差額ベッド料は一切とっていません。

自民党政治によって医療が切り捨てられ、窓口での負担が重くなっていたり、医師の養成に背を向けてきたため深刻な医師不足になるなど、国民のいのちと健康が脅かされています。

民医連は、こうした医療への攻撃を食い止め、誰もが安心して医療に書かれるような社会をめざして取り組みを進めています。

８月１６日（金）

■休み
今日は、一日、休みをとりました。

８月１５日（木）

■年金者組合のリレートークに参加

今日の終戦記念日には、毎年恒例の全日本年金者組合船橋支部が主催する平和リレートークが行われました。

場所は、ＪＲ総武線の船橋駅北口。

今年も、年金者組合のみなさんの他に、船橋市役所職員労働組合、船橋地区労働組合連合会、社会保障推進船橋市協議会などからも参加して、次々とマイクを握って自らの平和への思いを訴えました。

そのなかで、「戦後の６８年間、日本が戦争に参加してこなかったのは、憲法９条があったから。

その奇跡のような平和の歴史が、集団的自衛権の行使や憲法改悪によって断ち切られようとしている。

なんとしても食い止めましょう」と訴えました（左上の写真）。

リレートークには、“ｐｅａｃｅ　ｏｆ　ｏｕｒ　ｗｉｓｈ”というバンドも参加。「さとうきび畑」や「ヒロシマの有る国で」が歌われました。

■日本共産党の終戦記念日宣伝

終戦記念日にあたり、日本共産党として千葉県船橋市内を宣伝カーで回り、津田沼駅や船橋駅、西船橋駅などで訴えました。

この宣伝には、金沢和子市議（左の写真左）も参加しました。

それぞれの場所で以下のような訴えをしました。

日本は戦後の６８年間、一度も戦争に参加せず、一人の戦死者も出さず、一人の外国人の命も奪わない奇跡のような平和の歴史を歩んでこれた。それは、憲法９条があったから。

いま、その平和が脅かされようとしている。安倍政権が集団的自衛権の行使を認めようとしてるからだ。

アメリカが戦争を始めたら日本の自衛隊が一緒に参戦できるようにしようというもので、自衛隊を「戦争をしない軍隊」から「戦争をする軍隊」に変えるものだ。

「自衛」といっても日本を守るためではない。いまの戦争はすべて「自衛のため」を口実に行われており、外国に行ってやる戦争だ。

そうなれば、戦後初めて戦死者を出すかもしれない。絶対に許すことはできない。

自民党は、集団的自衛権だけではなく、憲法そのものを変えて、日本を「戦争をする国」にしようとしている。

９条を変えて国防軍を持ち、国民から言論や出版、集会、結社の自由を奪って「戦争反対」の声を封じ込めて、国民総動員で戦争に突き進もうとしている。

６８年前の戦争の犠牲者に応えるためにも、絶対にやらせるわけにはいかない。

日本共産党は、戦前の暗闇の時代から命を懸けて戦争に反対し続けてきた政党として、みなさんとともにその先頭に立って頑張りぬく。

７月の参院選で日本共産党は躍進できた。大きくなった議席の力をフルに使って安倍政権の暴走を食い止め、国民のみなさんの立場に立った対案をしめして、その実現のために全力を尽くす。

消費税の増税を食い止め、医療や福祉を充実させる。原発の再稼働を許さず、原発からは撤退し自然エネルギー中心に切り替える。ＴＰＰから脱退して、農業や地域経済、医療を充実させる。憲法を守り抜き、世界の平和に貢献できる日本をつくる。

そのために力いっぱい頑張る決意だ。

８月１４日（水）

■被ばく写真展を見学

千葉県庁のロビーで、原爆被爆者友愛会（⇒）による被爆者進展が開かれています。

１９４５年８月６日午前８時４５分、世界で初めての原爆が広島に落とされ、一瞬にして１４万人の人々が命を奪われました。

その３日後、８月９日午前１１時２分には、長崎に２発目の原爆が投下され、７万人の命が失われました。

その事実を移した写真が展示されています。

原爆は、熱線と爆風、そして放射能という三重の苦しみを与えます。

熱線が襲い、階段に座っていた人の後だけが残っている姿（右下の写真右）や、はしごをかけようとしたその瞬間に原爆が襲い、はしごと人の部分だけ壁の色が残った家（同左）など、その日に起こった事実を伝えています。

黒こげになった少年は、考えるいとまもなく焼き殺されました（左下の写真）。

こうした写真を見ていると、絶対に繰り返させてはならないとの思いがふつふつと沸き起こってきます。

写真展のなかには、当時の各国政府首脳の言葉もありました。

アメリカのマッカーサーは、「原爆投下は軍事的に見ればまったく不必要である」と述べ、当時の国務長官（バーンズ）は「原爆は、日本を打ち破るために必要なのではなく、ソ連を最もコントロールしやすくするためだった」と原爆の目的をあけすけに語っています。

こんなことのために、死ななくてもいい何十万もの命が奪われていきました。そして、いまでも２０万人もの被爆者が苦しんでいます。

そしてその被爆者は語ります。

「もうすぐ傘寿（８０歳）になる私が被爆者運動を続けているのは、『再び被爆者をつくるな』という願いからです。あなたを含め世界のすべての人々に、あの“地獄”に遭わせたくないから、あの悪魔の兵器がある限り、私は目を閉じられないのです。

青春を大切にしてください。あなたたちの未来はあなたたち自身のものです。自ら考え、自ら歩んで、自らの手で、“平和と未来”をつかみ取ってください。

それが“地獄”から生き残った私の願いです」

この願いに応えなければならないと、あらためて考えさせられました。

８月１１日（日）～１３日（火）

■夏休み
３日間、夏休みをとりました。

８月１０日（土）

■全国保育合同研究集会に参加

今日は、横浜市で開かれた「第４５回全国保育団体合同研究集会」に参加しました。

この集会は、全国保育団体連絡会などによる実行委員会主催で、今日から３日間の予定で開催されます。

オープニングは神奈川県内の保育所の子どもたちによる“竜舞”。手作りの龍をかかげながら会場いっぱいに子どもたちが走り回ります（左上の写真）。

通路を竜がのぼり下りしながら走り抜ける様に、思わず拍手が起こります。

この日のために、何回も練習してきたとのことで、感動を呼んでいました。

初日の企画は、集会の基調を学ぶオープニングフォーラム（右下の写真）。

大阪大谷大学の長瀬美子さんと京都華頂大学の藤井伸生さん、横浜市立大学の中西新太郎さんの３人がそれぞれ「子ども・保護者の状況と私たちがめざす保育・保育実践」「子ども子育て支援新制度の問題点と運動の課題」「今求められる保育・子育てと運動の課題」をテーマに報告。

実践報告として４人の方が、認可保育園の面積基準緩和に反対する取り組み、保護者に寄り添い仲間とともに保育をつくる、待機児童解消と認可保育園の増設を求める運動、子ども子育て支援新制度に対する運動の課題、などについて報告しました。

子どもに最善の利益を提供するという子どもの権利条約に掲げられた課題と、保護者がきちんと就労できる環境づくり、保育士が働き甲斐を持って保育できる保育園づくりの３点にそった保育が重要だと強調されました。

また、自公民３党合意で取り入れられた子ども子育て新制度が、保育の環境を交代させ、安上がりの保育に矮小化しようとしていること、株式会社の参入で保育がもうけの場にされていくこと、こうした問題がありながら２０１５年４月からスタートでほとんど市民の知らない間に進められてしまおうとしていること、などが指摘され、大きな国民的運動がよびかけられました。

８月９日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。金沢和子市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんが一緒で、チラシを配りながら訴えました。

今日は８月９日。６８年前の今日、午前１１時２分、長崎に原爆が落とされ７万人もの人々が命を奪われました。

今日、配布したチラシは、その長崎で被爆した方の証言を載せたものです。

その瞬間の長崎が、いかにひどい状況だったのか。人々が逃げ惑い、苦しみ、死んでいった二度と起こしてはならない出来事を伝えていかなければならないと語っています。

またチラシには、今年４月２４日、ジュネーブで開かれた２０１５年ＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会で提起された南アフリカ代表から７４カ国による「核兵器の人道的影響に関する共同声明」について、日本政府が声明に署名することを拒否したことも掲載しています。

「日本は核兵器の非人道的影響に関する基本的な訴えに賛同」するとしながら、「日本を取りまく安全保障環境を念頭に置き」「声明への賛同を見送る」ことにしたとというもの。

声明に書かれている「核兵器が二度とふたたび、いかなる状況においても、使用されないことに人類の生存がかかっています」という部分が日本の核抑止政策に一致しないからだという理由です。

いま開かれている原水爆禁止世界大会でもこうした日本政府の態度が、厳しく批判されています。

■千葉県内の残土処分場を視察

今日は、千葉県の市原市と木更津市にまたがる山の奥にある残土処分場を視察しました。

「残土（ざんど）」というのは、建設工事などで地面を掘ったときに出る土のことで、建設現場では不必要なものです。それを受け入れて埋め立てているのが残土処分場です。

本来、残土は土を掘ったものですから、安全であるはずですが、業者によっては残土に産廃を混ぜて捨てる不法行為をするものもあり、また、故意ではないにしても有害物質物が何らかの理由で混入する場合ものあります。

実際に、残土処分場からフッ素などが検出された例もあります。

また、残土を埋め立てる場合、多くは山のなかに処分場が作られるため、森や林が広範囲に伐採されたり、地下水脈が寸断されるなど、自然環境に悪影響を及ぼす場合も少なくありません。

さらに、運んできた残土を盛り上げて行くときに、同じ面積なら勾配を急にした方がたくさんの残土を受け入れることができるため、法令に反した急こう配になることもあります。この場合、大雨などで積み上げた残土が地滑りを起こし、周辺に被害を与えることもあります。

今日視察をした残土処分場も、２００２年１１月と２００３年９月に土砂の崩落事故を起こしました。

当時も現場に足を運んで状況を視察したり、住民のみなさんから事情を伺うなどして県議会でも取り上げ、事業を許可した県当局の姿勢をただしました。

この処分場の面積は６万４千平方メートルですが、２００４年２月に許可が取り消され、事業が集結しています。

しかしこの処分場業者が今年４月、その処分場の隣に１０万平方メートルもの面積をもつ新たな処分場の許可を受けて事業を開始しました。

今日の視察では、１０年前に土砂崩れを起こした場所がどうなっているのか、新しい処分場はどう運営されているのか、などについて現地を見てきました。

土砂崩れの現場は緑がおおっていましたが、現場の形は当時のままになっていました（１番上の写真）。写真の手前から向こうに向けてＶ字形に切り下がっていますが、この手前から向こうに向けて土砂が崩落しました。右側と左側にある森の間です。

また、新しい処分場は市原市と木更津市にまたがっていますが、木更津市には市独自の残土条例があり、周辺住民の合意がないと許可されないという厳しい規制がかかっています。

そのため、この処分場では、市原市側の土を掘って木更津市側に運び、外から受け入れる残土は、市原市側の掘った部分に埋め立てるという方式を取っています。

高台から眺めると、渓流のわきに作られていた谷津田にショベルカーが入って田に土を入れていたり（上から５番目の写真。下の方に小さくショベルカーが２台見えます）、おびただしい数の切り倒した木材が積み上げられる（４番目の写真。右の方に切られた樹木が積み上げられています）など、自然が大きく変えられているのがわかります。

視察の間中、ひっきりなしにダンプカーが入ってきて、残土を運び込み、ショベルカーでそれを移動させ（上から２番目の写真）、ブルドーザーでならす作業が行われていました（３番目の写真）。

この視察には、日本共産党の及川幸紀・市原市議（一番下の写真中央）とともに、産廃残土問題ネットワークの藤原寿和代表（その左）にも同行していただきました。

■ふなばし憲法９条の会の宣伝に参加

今日は、毎月定例で行われている「ふなばし憲法９条の会」の宣伝に参加しました（左の写真）。

猛暑のなかでしたが、「にしふな九条の会」「えび川九条の会」「教員九条の会」「九条の会千葉地方議員ネット」などの九条の会から１０人余が参加しました。

宣伝では、大きな平和のタペストリーも登場（右下の写真）。新日本婦人の会船橋支部のラベンダー班のみなさんの手作りです。

訴えでは、集団的自衛権を行使することは、自衛隊を「戦争する軍隊」に変えることだと指摘。

安倍政権は、内閣法制局長官の首をすげかえてまで、いままで内閣が「憲法上できない」としてきた集団的自衛権の行使に踏み出そうとしている危険性を話しました。

また、自民党は昨年４月に公表した憲法改正草案で、憲法９条を廃止して国防軍を持つことを明記。国民から言論、集会、結社の自由などを奪い去って、戦争反対の声を封じ込め、「戦争する国」に変えようとしていることを強調。

戦前、アジアへの侵略戦争を遂行していった大日本帝国憲法と全く同じ形にしようとしていると警鐘を発しました。

駅に向かう女性が九条を守る署名をしてくれたり、わざわざ寄ってきてチラシを受け取ってくれるなど、感心の高さが感じられました。

８月８日（木）

■県議団会議に出席
毎週定例で行っている日本共産党千葉県議団の会議に出席しました。

今日の会議では、この間の取り組みについての交流や９月定例県議会に向けた議論を行いました。

参議院選挙が終わり、安倍政権の暴走がますますひどくなることが懸念されています。

アベノミクスの第３の矢とされている労働者の解雇自由化や消費税増税の判断、７月から始まった原発の新基準による審査を経た再稼動、１０月に基本合意が結ばれるとされるＴＰＰ、麻生発言にみられる憲法改悪や自衛隊を「戦争する軍隊」にしてしまう集団的自衛権の発動など、未来を左右する重大な課題が目白押しです。

また２期目の森田県政は、高速道路の建設や成田空港などへのカジノの誘致、三番瀬の人工干潟化、放射性廃棄物処理の強行など、古い自民党県政むき出しで動き始めています。

９月県議会には、総合計画案も提示されます。

こうした状況の中で開かれる９月定例県議会は、重要な機会となります。

今日は、こうした内容を話し合いました。

８月７日（水）

■日本共産党千葉県委員会総会に出席
日本共産党は、中央、都道府県、地区、支部と組織が作られていますが、それぞれの段階で大会（都道府県と地区は党会議、支部は総会）を開き、選ばれた代議員が方針を決め、役員を選ぶという民主的な運営を行っています。

年に一度開かれる県党会議で選ばれる役員が「県委員」でその中の互選で常任委員会を選出します。

県委員による県委員会総会は、千葉県の場合、おおむね月に一度召集され会議を開きます。

今日は、参議院選挙の結果を踏まえた総括や今後に生かすべき教訓などを話し合いました。

また、当面する取り組みについても確認しました。

８月６日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
毎月２回発行している県議会報告チラシ「がんばり通信」を配りながら訴えました。

社会保障制度改革国民会議が最終報告を示しましたが、その内容は、医療も介護も年金も子育ても、すべて切り捨てるひどいものです。

７０歳から７４歳の高齢者の医療費窓口負担を現行１割から２割に引き上げる、介護では要支援の人を介護保険からはずし自治体の裁量によるサービスにしてしまう、現在無料になっているケアプランの作成を有料にする、保育園に株式会社の参入を促進してもうけの場にしてしまう、年金の支給開始年齢のさらなる引き上げの検討を開始する、などなど…。

こうした社会保障の切り捨ては、一人一人に深刻な苦痛をもたらすとともに、将来への負担を広げ、将来に備えた貯蓄を強いるため、消費を冷え込ませることになります。

経済にも深刻な打撃を与えることになる社会保障の切り捨てはやめるべきだと訴えました。

この宣伝には、日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議も参加しました。

■原水爆禁止船橋市協議会の署名行動に参加

毎月、駅頭で取り組んでいる原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）の署名宣伝行動に参加しました。今日は、ＪＲ総武線の津田沼駅頭で行いました（左の写真）。

新日本婦人の会船橋支部、全日本年金者組合船橋支部、船橋教職員組合、日本共産党からは渡辺優子市議も参加し、１０人余でとりくみました。

被ばく写真も展示（右下の写真）。小学生や中高生、若いカップルや高齢の方まで、多くの人が足を止めて写真に見入っていました。

６８年前の今日、午前８時１５分に広島に人類史上初めて原爆が落とされ、その３日後、８月９日午前１１時２分、長崎に投下。２０万人を超える人々が一瞬のうちに命を奪われました。

数千度という熱線で、一瞬にして蒸発させられてしまった人もいます。

生き残った人も原爆症の耐え難い苦痛を背負い、差別や偏見に耐えなければなりませんでした。

人を人として生きることも、人として死ぬことも許さない原爆は、人類とは共存できません。

２０１５年の核拡散防止条約再検討会議で、核兵器を無くす具体的な取り組みの合意がなされるよう力を合わせましょうと訴えました。

子どものときに戦争を体験したという女性が話しかけてきて、「アメリカの戦闘機から機関銃を撃ってくるのが見えた。逃げ惑う人々を追いかけて撃ってきた。ほんとに恐ろしかった。もう二度と、戦争は起こしてはいけない。頑張ってください」と激励してくれました。

８月５日（月）

■日本共産党地方議員研修会に参加

日本共産党千葉県委員会では夏と冬の年２回、千葉県内の県市町村の日本共産党議員全員を対象に「千葉県地方議員研修会」を開催しています。

今日の午後開かれた研修会では、冒頭に、先の参議院選挙で日本共産党千葉県選挙区候補としてたたかった寺尾さとしさんがあいさつ。

「選挙では、日本共産党への期待の広がりを実感できた。選挙後も、『こんなに共産党が伸びるなら、入れておけばよかった』とか、『共産党は伸びてよかったけど、寺尾さんはダメだったので残念。次回は絶対にがんばって』などの声が寄せられている」と話し、「今後は、こうした期待をさらに広げて頑張っていきたい」と決意を語りました。

８月３日（土）～４日（日）

■第５５回自治体学校に参加
〔第１日目〕

毎年、この時期に行われている自治体学校に参加しました。
主催は、自治体問題研究所などによる実行委員会で、今年は、新潟市で開かれました。

初日の全体会では、合併しない自治体である関川村の平田大六村長のあいさつ「道州制を許さないむらづくり」と、竜泉会による「えちごせきかわ太鼓」（左の写真）の力強い歓迎企画が行われました。

記念講演（右の写真）は、一橋大学名誉教授の渡辺治さん（左下の写真）が、「参院選の結果と安倍政権」という題で行いました。

そのなかで、今度の参議院選挙の結果は、自民党の圧勝、民主党や維新の会の後退と保守二大政党制の崩壊、共産党の前進という３つの特徴があると指摘。

２０年続いた構造改革政治の行きづまりとその克服への期待を持たせた民主党の裏切りへの怒り、構造改革推進側からのアベノミクスという対案、構造改革を否定する側からの対案への注目と期待が背景にあると述べました。

今後、アベノミクスで構造改革は新段階を迎え、社会保障削減が本格的に進められる。

また安倍政権は、集団的自衛権の発動で自衛隊を「戦争をする軍隊」につくり変え、憲法の明文改憲で「戦争できる国家」をつくることを目指していると警鐘を鳴らしました。

最後に講演では、こうした動きにたいして、幅広く共同を広げ、国民の側からの運動を大きく盛り上げて、政治を変えようと呼び掛け、原発やＴＰＰなどの運動の実例を挙げ、激励しました。

記念講演のあとは、京都大学の岡田知弘教授（左の写真）の特別報告です。

「道州制に対抗して新しい時代の地方自治を構築しよう」というタイトルで、道州制をめざす企てがいま、どのように進められているかを歴史も踏まえて詳細にあとづけしながら、何が問題なのかが浮かび上がる丁寧な報告でした。

〔第２日目〕

２日目は分科会で、「社会保障制度改革推進法と住民生活そして自治体の役割」という会場（左の写真）に参加しました。

ＴＰＰで日本の医療はどうなるか、から始まった基調報告では、昨年８月に自公民３党が強行した社会保障制度改革推進法の問題点を指摘。

その後１年間かけて行われた社会保障制度改革国民会議の議論や最終報告の内容に基づいて、大幅な社会保障の切り捨てがねらわれていることが話されました。

基調報告を受けて、「なぜ今国保保賢者の都道府県移管なのか」と、「生存権保障の要――生活保護制度の改善のために」という二つの実践的報告が行われました。

８月２日（金）

●船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅の北口で宣伝をしました。

日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんが参加しました。

月に２回発行している県議会報告「がんばり通信」を配布。

その中に書いてある参議院選挙の結果や、県が特別養護老人ホームへの建設補助金を定員一人あたり３００万円から４００万円に引き上げたことや、原発の新しい基準にもとづく原子力規制委員会の審査が電力会社よりになっていることを国会で追及した記事などについて訴えました。

■夏見中央自治会の盆踊りに参加

船橋市夏見地域の自治会が集まって作っている夏見中央自治会の盆踊り（左の写真）に、金沢和子市議と一緒に参加しました。

自治会長をはじめ、役員のみなさんと懇談しました。

そのなかで、参議院選挙の結果や地域の防犯のことなどが話題になりました。

８月１日（木）

■県議団会議
毎週木曜日定例の県議団会議に出席しました。

今日の会議では、６月定例県議会の内容を報告するチラシについて、みんなで検討しました。