１１月３０日（土）

■千葉県社保学校に参加

今日は、千葉市内で千葉県社保学校が開かれました。
午前の部では、「社会保障制度改革のねらいとプログラム法案をめぐる動き」というテーマで、中央社会保障推進協議会（社保協）の山口一秀事務局長が講演を行いました。

昨年８月、民主党政権時代に自民党、公明党と民主党が３党合意を結び、消費税増税法案と抱き合わせで社会保障制度改革推進法を強行しました。

推進法は、自助、共助が強調され、憲法２５条で保障されている「最低限の文化的な生活を営む権利」と骨抜きにして、社会保障を自己責任と隣近所の助け合いの制度に変質させようというものです。

この法律にもとづいて社会保障制度改革国民会議が作られ、今年８月に社会保障の解体に等しい最終報告をまとめました。

この内容を、いつ、どうやって具体化するか、法律にしたものがプログラム法案です。

安倍政権はいま開かれている国会で法案を成立させようとしています。

今日の講演で、その姿があらためて鮮明になりました。

■三番瀬市民調査の会の報告会に参加

三番瀬の豊かさを調査で明らかにしようと取り組んできた「三番瀬市民調査の会」が、船橋市内で報告会を開催し、あらためて生態系を支える三番瀬の姿が浮き彫りになりました。

東京湾の最奥部、船橋市の前面に広がる干潟――三番瀬は自然の宝庫です。しかし東京に近く遠浅の海が広がるこの海域は、長い間、埋め立ての対象とされてきました。

１９９０年代には千葉県が７４０ｈａという広大な埋め立て計画を決め、手続きが進められましたが、「貴重な自然を残そう」と三番瀬を守る会などが作られて３０万人もの署名も集められ、２００１年、埋め立て計画は白紙撤回されました。

しかしその後も県議会などで「三番瀬の市川側はヘドロの海だ」などという事実をゆがめた質問も行われ、埋め立ての圧力は続いています。

こうしたなかで三番瀬のありのままの姿を調べようと市民と研究者が集まって結成されたのが「三番瀬市民調査の会」でした。

２００３年から毎年、「生き物調査」「アナジャコ類の巣穴数調査」「カキ礁の浄化力」「塩分濃度及び透視度調査」など９項目で調査をおこない、カキ礁の発見やアナジャコの生息確認なども市民調査の会によるものです。

生き物調査では動物や植物など合計２１４種類もの生物を確認しています。そのなかには千葉県レッドデータブックで重要保護種などに選定されているものも少なくありません。

アナジャコ類の巣穴数調査では、２０１０年まで毎年、１㎡あたり２００を超え、多いときは４５７まで数えた年もありましたが、２０１１年は１７７に減り、その後は５２、６７へと激減しました。報告会では「大震災の影響が大きく、依然として回復していない」とのことでした。

こうした継続的な調査活動は、三番瀬を知るうえで極めて有意義で貴重な取り組みとなっています。

１１月２９日（金）

●朝は新京成線の北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成電鉄の北習志野駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

安倍政権が２６日、衆議院で秘密保護法案の採決を強行しましたが、これを受けて日本ペンクラブの浅田次郎会長が記者会見を行いました。

浅田会長は、「秘密保護法はものを表現する人たちみなが制約を受け、自由な表現ができなくなる。これは文化の後退だ」と指摘。

「後世にどのように拡大解釈され悪用されても、誰も責任を取らない。法律とは未来のためのものだ。強行採決は未来への反逆だ」と述べました。

今朝の訴えでは、「まさにその通り！」とこれを報告。

さらに、福島県浪江町の馬場町長が秘密保護法について「公聴会の次の日に採択とは話を聞くパフォーマンスだったのか。隠されている情報を明らかにすることは大切。それがなくなれば政府に都合のいい情報しか流れなくなる。被災者としては秘密保護法より医療の無償化などに取り組んでほしい」と赤旗で語っていることを紹介しました。

■千葉県議会の提出議案の聞き取り
今日は、２７日から開かれた千葉県議会１２月定例議会に提出された議案のなかから、健康福祉部と商工労働部に関するものの聞き取りを行いました。

■竹の子の出荷制限解除について聞き取り
千葉県船橋市と八千代市で、放射能汚染のため出荷制限が行われていた竹の子が解除され、来春から出荷できる見込みとなりました。

今後は、個々の竹林ごとに放射能の測定を行い、１キログラムあたり５０ベクレル以下ならその竹林の竹の子が出荷できるようになります。

■県立学校改革の第２次実施プログラムの聞き取り
千葉県教育委員会は１１月２１日、「県立学校改革推進プラン」（２０１２年３月に策定された１０カ年計画で県立高校の統廃合計画などが盛り込まれています）の第２次実施プログラム案を公表しました。来年１月６日まで意見募集が行われます。

今日は、この内容について県教委から聞き取りを行いました。

全体の特徴は、さらなる高校統廃合計画の推進と生徒を早い段階から振るい分け選択を迫るものとなっています。

高校統廃合計画では、すでに第１次実施プログラムで「大原」「岬」「勝浦若潮」３高校の統合が２０１５年度から実施されます。

第２次プログラムでは、香取、山武、安房など県東南部の８地区で検討するとともに、市原地区については「適正規模の下限である１学年４学級以下の学校が公立高校６校のうち５校存在する」などとして統廃合を明確に打ち出しました。

県教委は適正規模について「都市部で１学年６～８学級、郡部では４～８学級」としていますが、生徒の発達の上で明確な根拠があるわけではありません。クラス数の少ない学校は教師と生徒との結びつきも深まり、前向きに評価されています。自らの基準に機械的に合わせるようなやり方はやめるべきです。

一方、プログラム案では成田国際高校に「グローバルスクール」を設置し、「国際交流や留学しやすい環境を整える」としています。しかしその中心になるのは英語圏であり、アジア諸国などが後景に追いやられることが懸念されます。

また、小金高校に設置される総合学科は、１年生から「産業社会と人間」などの教育が行われ、「進路目標の設定」が求められます。「基礎的な知識を広く学ぶ」ことより「就職に役立つ教育」が優先され、早い段階で生徒の振り分けが起こるのではないかと疑問の声が上がっています。

船橋古和釜高校には「地域連携アクティブスクール」が設置され、ボランティアによる学習サポートやキャリア教育支援コーディネーターの配置などが行われます。学習の支援は必要ですが、「ボランティアでいいのか」との指摘もあります。

１１月２８日（木）

■日本共産党田喜前後援会の集いに参加

今日は、千葉県船橋市の前原東・田喜野井地域で活動している日本共産党田喜前後援会の集いに参加しました。

集いでは、日本共産党の市田忠義書記局長が訴えるＤＶＤをみんなで見たあと、参議院選挙後の政治の動きについて報告しました。

そのなかで、軽度者が介護保険から排除されたり７０歳から７４歳の医療費が倍の２割負担にされるなど、社会保障が切り捨てられようとしている実態を話しましました。

また、いま大問題になっている秘密保護法について、「何が秘密かまで秘密になること」「大臣や消費者庁長官、気象庁長官などまでが行政機関の長として勝手に秘密に指定できること」「ひとたび秘密に指定したら、永久に指定し続けられること」「違反をしたら最高で懲役１０年という厳罰に処せられること」「国民には秘密にしても、アメリカ政府には提供できること」などの内容を報告しました。

参加者からは、「孫もブラック企業に勤めているので心配。共産党が提案した法律が実現できればいい」「千葉県が成田空港と羽田をリニアで結ぶと言っていると聞いて驚いた」「千葉は福祉が最下位の県だと聞いたが、いまも変わらないのか」「船橋市はお金が余っていて２３５億円もため込んでいるそうだが、本当か」などのほか、ＰＭ２・５や小選挙区制、秘密保護法、幕張メッセ、第２湾岸道路と三番瀬などについても質問や意見が出され、活発な集いとなりました。

■船橋市平和委員会再建準備会の会議に参加
千葉県船橋市では長い間、休止状態だった船橋市平和委員会を再建しようと昨年１１月から取り組みを始めました。

この間、憲法の学習会や横須賀軍港見学、自衛隊市街地徒歩訓練の監視行動などに取り組んできました。

今日の会議では、来年もこうした取り組みを通じて会員を増やし、正式な再建にこぎつけようと意見交換が行われました。

１１月２７日（水）

●朝は東武野田線の塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました。

国会では秘密保護法案が昨日の夜、自民、公明、みんなの党の３党により強行採決され可決。法案は、参議院に送られました。

国民の賛否も拮抗し、賛成の人の中でも慎重審議を求める声が大多数を占めています。また、「わからない」という人も少なくない中、与党などによる採決強行は、極めて重大な暴挙です。

今朝の宣伝では、法案を通すための修正の内容が、ますます秘密を増やし、秘密の期間を長くするという世論に逆行するものであり、修正には値しないことを訴えました。
今朝の宣伝には、日本共産党地域後援会のみなさんも参加して、チラシを配布しました。

通りかかった人が、「がんばってね」とか、「お疲れさま」などと声をかけ、激励してくれました。

■千葉県議会が開会
千葉県議会の１２月定例県議会が開会されました。

今日の本会議では、知事の議案にたいする提案理由や報告がありました。

日本共産党の一般質問は１２月４日（水）午後１時から、小松実団長が行います。

内容は、

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や千葉県の行政改革などに対する知事の政治姿勢」

「福島第一原発の事故による放射能被害への対策」

「有害物質が検出されるなど住民生活に影響を及ぼしている残土処分場の規制」

「台風被害への救済策」

「千原線の運賃引き下げ」

などとなっています。

県議会ホームページからリアルタイムでも録画でも視聴することができます。ぜひ、ご注目ください。

■細菌性髄膜炎から子どもたちを守るちばネットの講演会に参加

「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会支援ネット・ちば（支援ネット・ちば）」は、２００８年から県小児医会と協働して、細菌性髄膜炎を予防するワクチンの接種費用の助成制度創設を求め、千葉県内の議会への請願や市町村長と懇談を行なうなどの取り組みを進めてきました。

その結果、千葉県内過半数の自治体で独自の助成制度を作らせることができました。

その後、２０１０年１１月からは国の事業としてヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの費用負担を軽減する制度が作られ、２０１２年６月には千葉県内すべての市町村で無料で摂取できる体制が出来上がりました。

こうした成果を踏まえて、今日行われた総会では、現在、任意接種になっている「水痘」「おたふくかぜ」「成人用肺炎球菌」「Ｂ型肝炎」などのワクチンやロタウイルスワクチンについても定期接種の対象にしていくために、さらに取り組みを発展させることが確認されました。

これを受けて組織の名称も「予防接種を推進する会・ちば」へと新しくすることが確認されました。

総会のあと行われた講演会では、「Ｂ型肝炎ウイルスワクチンの最新事業について―Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種はなぜ必要なのか―」という題名で、済生会横浜市東部病院こどもせんたーの乾あやの・肝臓小児肝臓消化器科部長（上の写真）が講演しました。

そのなかで、Ｂ型肝炎は母子感染（垂直感染）だけではなく、接触した人の唾液や汗などから感染する水平感染も多く、家族の中から感染する場合が少なくないこと、

３歳までに感染するとキャリアになり、成人してから肝がんにまでなる例が多数あること、

外国ではそれを防ぐために、９３％の国でワクチン接種が行われているが、日本では定期接種が実施されていないこと、

一回５０００円で３回接種が必要であり、負担が重いため国による定期接種化が求められていること、

などの話がありました。

１１月２６日（火）

●朝はＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。

秘密保護法が緊迫した事態を迎えていることや、秘密保護法で秘密を指定できる行政機関の長に、外務大臣や防衛大臣はもちろんのこと中心市街地活性化本部長、社会保障制度改革国民会議、消費者庁長官、中央労働委員会、観光庁長官、気象庁長官なども含まれることが明らかになり、消費者に秘密にしながら消費者行政を進め、街づくりや観光、天気まで秘密にするような勢いで進められていることなどを訴えました。

■千葉県社保協が国保について県と懇談
社会保障推進千葉県協議会の国保部会が、国民健康保険について県保健指導課と懇談しました。

内容は、国民健康保険の広域化、国保法４４条にもとづく医療機関の窓口負担の減免制度、市町村の窓口の民間委託化の３点です。

国保の広域化では、現在、市町村が運営している国保を都道府県単位に広域化する方向が決められ、国で具体的な検討が進められようとしていますが、その内容について説明を受けました。

また、国保法４４条では、病院などにかかった時の窓口での支払いは３割負担になっていますが、払えない場合には減額したり免除したりすることができると定められています。

しかし市町村ではほとんど実施されていません。その要因は、こうした減額免除制度があることがほとんど知られていないことと、知っていても受けられる基準が厳しくて事実上受けることができなくなっていることにあります。

今日の懇談では、収入が前年度の半分以下にならないと減額免除を受けることができないため、年間数件しか実施されていないなど、現場の状況がいくつも出されました。

また、窓口の民営化では、個人情報が守られるのか、などの心配の声が紹介されました。

１１月２５日（月）

■休み
今日は、丸一日、休みをとりました。

１１月２４日（日）

■子育て新制度についての地方議員セミナー２日目

今日は、子育て新制度についての地方議員セミナーの２日目でした。

今日の講義では「市町村・地方議会の課題と子ども・子育て会議と事業計画」という題名で、それぞれの地方議会では、どういう内容で取り組みを進めていけばいいのかについての話がありました。

そのなかで、５～６件ほどの条例が制定されていくことや、保育の必要性の認定や「運営の基準」にたいして、どういう視点で臨む必要があるのか、市町村の事業計画にはどういう内容を盛り込む必要があるのか、などについて、詳しい報告がありました。

■障千連の定期総会であいさつ

障害者の生活と権利をまもる千葉県連絡協議会（障千連）の総会が開かれました。

あいさつの中では、いま、生きづらい世の中になっているが、政府はまったくそうした庶民の苦労に応えようとしていないことを話しました。

来年４月から消費税が増税され、その一方で社会保障には大ナタが振るわれようとしていること、戦争への準備も秘密保護法などで進められていること、などいまの政治の動きを報告。

しかしこうしたなかでも障千連の運動が世論を広げ、重度障害者医療費助成制度が２０１５年４月から、面倒な償還払い制度から、窓口で払わなくてもいい現物給付制度に大幅に改善されることが決まるなど、政治を動かす力になっていることを紹介し、ともに頑張る決意を述べました。

１１月２３日（土）

■子ども子育て支援新制度についての地方議員セミナーに参加

今日は東京で開かれた保育研究所主催の地方議員セミナー「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」に参加しました。

明日までの２日間です。

子ども子育て支援関連３法ができて、保育制度が大きく変わろうとしています。国では今年４月から子ども子育て会議がスタートして、１１月２５日まで８回開かれてきました。また、並行して基準検討部会も８回開催されています。

今後、１２月までに大まかな取りまとめが行われ、来年３月までに政省令が決められ、その後、市町村が条例を制定して２０１５年４月から始まる予定になっています。

いままでの保育は、児童福祉法２４条で「市町村が保育しなければならない」と明確に市町村の義務とされてきましたが、民主党政権時代にその条項の廃止が提案されました。

保育関係者や国民的な反対の声が広がる中、市町村の実施義務の条項は残ることになりましたが、あわせて、保育の条件整備をすれば市町村の義務が果たせるうな第２項が新たに設けられたために、責任があいまいになろうとしています。

こうしたなかで、残させることができた市町村の実施義務の条項を活かしながら、どうやってこれから取り組みを進めるのかについてセミナーが開かれたものです。

初日の今日は、「新制度の基本構造」と「新制度における保育の利用手続き」という二つの講義と、「待機児童ゼロ『横浜方式』の光と影―横浜・川崎を中心に保育行政の実態を探る」というタイトルでの報告がありました。

講義では、新制度の概要が話されるとともに、法律の構造がどうなっているのか、いままで市町村に申し込んでいた利用手続きはどう変わるのか、などについて詳しい解説がありました。

また、横浜方式では、待機児童ゼロといっても１７２６人もの子どもたちが申し込んでも入れないでいるという実態が隠されていること、産業廃棄物処分場の隣に保育所がつくられ汚れた空気の中で子どもたちの保育が行われているなどの実態、企業は利益の使途制限があるが、持ち株会社をつくることによってその利益を自分たちのものにしていること、などが写真や図表（上の写真）を使って語られました。

１１月２２日（金）

●朝はＪＲ船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんが一緒でした。

いま国会で大問題になっている「秘密保護法」について訴えながらビラをまきました。

政府が「秘密保全」を理由に、原発事故の衛星画像を隠し、事故対応に使っていなかったことが、共産党・赤嶺議員の質問で明らかになりました。

政府は衛星画像を秘密にして、東電には民間衛星会社から４８００万円で購入した画像を渡していました。

国民の命より「秘密」を優先するいまの政府が、秘密保護法が出来たらどうなるか。国民の暮らしに欠かせない情報も秘密になるのは明らかです。

国会で、こうした事実が明るみに出るにつれて、国民の反対の声が日増しに強まっており、政府は窮地に立たされています。

ところがこうしたときに、みんなの党はほんのわずかの修正で賛成に回り、維新の会も秘密保護法に賛成することで与党と合意してしまいました。

維新の会は秘密の指定期間を、「３０年で例外なく全面公開」と主張してきたのに、与党との協議で「指定は原則６０年以内」とし、さらに延長する例外規定にも合意してしまいました。

自らの主張と正反対でも賛成するのでは、与党の窮地を救う応援団そのものです。

今日の訴えでは、こうしたことを話しました。

また、昨日、東京の日比谷野外音楽堂で１万人の秘密保護法反対の集会が開かれましたが、今朝の宣伝で通りかかった人が、「昨日の集会に行ってきたよ」と声をかけてくれました。

さらに、若い青年が「秘密保護法の制定に反対する署名」を届けてくれるなど、大きな批判の声が広がっています。

■大先輩の死を悼む
千葉県母親大会を長い間にわたってリードしてきた佐久間まささんが亡くなりました。９４歳でした。

今日は、佐久間さんの家を訪れて、御焼香をさせていただきました。

佐久間さんは、夫の春さんとともに教師として生きてきました。

戦前の教育は、子どもたちを戦場に追い立て、死を急がせるものでしたが、佐久間さんは、そういう教育をしてきたことを恥じ、戦地に行かせた子どもたちのためにも、平和のために生きることを誓って戦後の人生を歩みました。

佐久間さんの部屋には、自らに迫る以下の文章がいまでも掲げられています。

戦争中、私は教師になったばかりで
天皇の国が負ける筈がないと信じていました。
生徒に志願兵・義勇軍・従軍看護婦へとすすめ
人さらい先生と恐れられていました。

あれから六十余年、帰らなかった教え子に
わびるすべを知りません。

残された日々を再びあやまちをくり返さないために
平和に役立つ仕事がしたいのです。

今日は、この筆で書かれた一文字一文字に心を奪われ、こうした生き方を受け継ぎたいと心から思いました。

■船橋の事務所会議
共産党の船橋関係の事務所会議を行いました。

１１月２１日（木）

●朝はＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。
この宣伝には、日本共産党の佐藤重雄市議や地域後援会のみなさんが一緒でした。

引き続き、秘密保護法案の内容と問題点を伝えるチラシを配布しながら訴えました。

２０１１年３月の原発事故について、政府が「秘密保全」を理由に、事故の衛星画像を隠し、事故対応に使っていなかったことが、共産党・赤嶺議員の質問で明らかになりました。

政府は、東電にはアメリカの民間衛星会社から４８００万円で購入した画像を渡していたとのことです。

国民の命より「秘密」を優先するこの政府が、秘密保護法が出来たらどうなるか、国民などそっちのけで膨大な秘密をつくることになるのは明らかです。

こうした憲法にも反する秘密保護法案の審議で、政府の答弁はボロボロになり答弁不能に陥っています。

この政府の窮地を救っているのが、みんなの党や維新の会です。

みんなの党は先日、ほんのわずかの修正で法案に賛成することを表明しましたが、これに続いて維新の会も秘密保護法に賛成することで与党と合意したと報道されました。

維新の会はこれまで、特定秘密の指定期間を「３０年で例外なく全面公開」と主張してきましたが、今回の与党との協議のなかで、「指定は原則６０年以内」とし、さらに延長する例外規定にも合意してしまいました。

これを受けて賛成に回ることになりましたが、自らの主張とまったく正反対であるにも関わらず、平気で賛成するのでは、与党の窮地を救う応援団そのものだと訴えました。

■保健所の不適正事務について聞き取り
今年の６月２５日、県の保健所で結核患者の入院勧告について、きちんとした決裁が行われていないことが分かったと報道発表されました（⇒）。

９月県議会の健康福祉常任委員会ではこの問題を取り上げ、「結核の患者への入院勧告は、権利を制限するものだからこそ、厳密な手続きが定められている。それをおろそかにするのは人権侵害も甚だしい」と指摘し、改善を求めました。

その後、さらに調査を進めた結果、今日、不適正な処理のあった４４件のうち、１９件で決裁そのものが行われていなかったということが明らかになりました。

単なる事務の遅れでは済まない事態です。

県の資料を見ると、１９件の不適正処理事案について、入院延長開始日が昨年１１月のものも、今年４月のものも、決済日はすべて今年１１月１５日になっています。

９月議会の時点では遅れた決裁さえやっていなかったということになり、日本共産党が指摘したから決裁を行ったということは明らかです。

こうした中、本日、結核の集団感染が公表されました。船橋市内の発病者１名と感染者１８名というこの間なかった人数です。

県としての機敏で適正な対応が求められます。

■県議団会議
１２月県議会の内容について議論しました。

１１月２０日（水）

●朝はＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。日本共産党千葉西部地区委員会の松崎佐智・青年学生部副部長と一緒でした。

秘密保護法について、著名なジャーナリストがそろって記者会見を行って反対を表明するかつてない事態が広がるなど、法案に含まれる大変な問題が知られるにつれて、急速に反対の声が高まっていることを指摘。

国会での政府側答弁がぼろぼろになり、追い詰められている中、みんなの党が秘密保護法案に賛成する方針を決めて、安倍政権に助け船をだしたことを訴えました。

みんなの党は、首相の関与を強める修正を与党が受け入れたからと賛成に回ることにしたとして、渡辺代表は「歯止めがかかった」と胸を張りましたが、いま必要なのは首相の関与ではなく、国民の関与です。

それが１００％排除され、国民に徹底して秘密を作るという法案の本質は全く変わりません。

今朝の訴えでは、こうした国会の様子を話し、共同を広げて頑張る共産党としての決意を述べました。

■船橋市本中山地域の浸水被害現場を調査

千葉県船橋市本中山地域で、１０月１６日に関東地方を襲った台風２６号で浸水被害が出た現場を、松崎佐智・党西部地区青年学生部副部長と一緒に回りました。

本中山地域は市川市と隣接しており、３カ所のうち２カ所は船橋市と市川市の市境になっている道路でした。

船橋市の担当課に問い合わせた結果、東側の道路は市川市、西側の道路は船橋市が管理責任を負うことになっているとのことだったので、両市に要請に行くことにしました。

また、３カ所目は県道船橋行徳線の原木中山駅（東京メトロ東西線）付近だったため、県葛南土木事務所に要請することになりました。

■県議会議会運営委員会に出席
１２月定例県議会について議事の進め方を決める議会運営委員会が開かれました。

そのなかで１２月県議会は１１月２７日開会、１２月２０日閉会という日程が決まり、日本共産党の一般質問は１２月４日午後１時から行われることが確定しました。

詳しくはこちら参照（⇒）

■通級指導教室について県教委に要請
船橋市内の通級指導教室に通っている子どもたちの保護者が「通級の輪」という集まりを作り、教育環境の改善などを求めて働きかけています。

今日は、そのお母さん方３人と県教育委員会に要請しました。

要望した内容は、

「過大規模校の解消」
「全小中学校にスクールカウンセラーの配置」
「中学校のすべてに通級指導教室の配置」
「小学校の通級指導教室を中学校区ごとに設置」
「３０人学級の実現」
「通級指導教室の統一の指導プラグラムを導入」
「通級指導担当教員の増員と質の向上」
「発達障害を成人まで診察できる医療機関の増設と医師の育成」
「高校生への発達相談事業の設置」
「公立高校の入試への発達障害の配慮」
「ストレスマネジメント指導の実現」

などです。

これらについて県教委側は、多くの項目で必要性は示したものの、財政難や市の責任などを繰り返しました。

参加者からは、発達障害についての実態が口々に語られ、入試での配慮でも、そうしたことが行われていることも知らされていないなど、県教委に最大限の努力を求める発言が行われました。

１１月１９日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議と一緒でした。

引き続き、秘密保護法についてのチラシは関心が高く、少なくない人がわざわざ近づいてきて受け取っていったり、「こんなの通されたら大変だから、がんばってよ」と激励してくれるなど、様々な人が声をかけてくれました。

北海道警と自衛隊が、北海道電力の泊原発でテロを想定した共同訓練を実施しました。原発テロの共同訓練は昨年の伊方原発以来２回目となります。

指揮官７人が陸自のヘリコプターで到着し装甲車で原発に向かい共同調整所を設置。侵入した工作員の鎮圧訓練は非公開です。

もし、秘密保護法が制定されていたら、こうした報道さえ出来なくなることは間違いありません。

森担当大臣は、原発は秘密保護法の対象外だと言いましたが、秘密の対象にテロ対策が入っている以上、テロへの訓練が秘密になったり、テロの対象として想定している原発そのものが秘密になるのは明らかです。

今朝は、こうした内容を訴えました。

■反貧困全国キャラバン２０１３ｉｎ船橋に参加

反貧困ネットワークや全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、生活保護問題対策全国会議などが呼びかけた「反貧困全国キャラバン２０１３実行委員会」の主催で、“反貧困全国キャラバン”（⇒）が取り組まれています。

今日は、このキャラバンが千葉県船橋市に入り、ＪＲ船橋駅北口デッキの上のお祭り広場で無料法律相談や生活相談、労働相談が行われました。

弁護士や司法書士などの法律の専門家や労働組合の役員、病院の職員などの医療の専門家、地方議員などが参加して、相談を受けました。

「無料で相談を受け付けています」という呼び込みをやったり（上の写真）、シール投票（右の写真・自分の思うところにシールを張って投票する）で「景気対策・震災復興」「子育て・教育支援」「医療・福祉の充実」「治安・安全対策」も行われました。

ちなみにシール投票の結果は、圧倒的に多かったのが医療福祉で、景気、子育て、治安の順でした。

福島第一原発の現場に行ったという人も相談に訪れ、「約束した給料が支払われないし、仕事がスムーズにいかなくなっていて、行ってから１０日ほどで帰されてしまった」と話していました。

■県立病院について関係者と懇談
県立病院の関係者と懇談をしました。

１１月１８日（月）

●朝は西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党千葉西部地区委員会の松崎佐智・青年学生部副部長と一緒でした。

秘密保護法案について訴えると関心が高く、少なくない人がチラシを受け取っていってくれます。

秘密保護法案は、今週中にも衆議院を通過させるような話が報道されていますが、とんでもない話です。

国民の目・耳・口をふさぐ稀代の悪法＝秘密保護法案の国会質疑で法案の危険性とともに、政府のでたらめさが次々と明らかになっています。

たとえば衆議院特別委員会で森担当大臣は「秘密保護法ができても報道機関へのガサ入れ（家宅捜査）はない」と明言しました。

一方、谷垣大臣は「マスコミへの家宅捜査はありうる」と否定。しかも谷垣氏は「取材の自由に配慮したガサ入れになる」などと答えました。「取材の自由」と「家宅捜査」が両立するはずはありません。

その後、森大臣の答弁が揺れに揺れ、結局、報道機関への家宅捜査についての自らの言葉を撤回。報道の自由が奪われる法律であることが明白になりました。

森大臣は、秘密保護法成立後に特定秘密の指定の在り方など制度の見直しを検討する考えを表明。いまの法律案には欠陥があり、このままではダメだと担当大臣が認めるという前代未聞の事態となりました。

成立後に修正しなければならないような法案を成立させるほど無責任なことはありません。

秘密保護法案を検討してきた有識者会議は、議事録もなく、検討過程を開示請求しても文書はほとんど黒塗りで中身はまったくわかりません。

なぜ罰則が１０年なのか、なにを想定して「その他」を入れたのか、検討内容は一切秘密。日本共産党の赤嶺衆議院議員は「素性が明かせない法案は廃案しかない」と指摘しています。

今朝は、こうした内容を訴えました。

■千葉県葛南土木事務所で主要事業の聞き取り

今日は、千葉県の出先機関である葛南土木事務所（左の写真）を訪問して、今年度の主要事業について話を聞きました。

葛南土木事務所は、船橋市、市川市、浦安市の３市の道路や河川を管轄していますが、今日はその中の船橋部分について伺いました。

主なものは以下の通りです。

★９月２０日に湾岸道路の谷津船橋インターチェンジが開通しました。周辺住民から環境悪化を懸念する声が上がっていましたが、いまのことろ苦情などはないとのこと。しかし、今後もそうした生活や環境への影響を検証する必要があります。

★県道船橋我孫子線と県道市川印西線が交差する馬込十字路は、交通量が多いのに右折レーンがなく、渋滞が激しい箇所になっています。今日の話では、用地を買うことができたので、右折レーンを設置する工事を発注したとのことでした。渋滞の緩和が期待されます。

★県道市川印西線（通称・木下街道）は交通量が激しく大型車が行き来するのに歩道がほとんどなく危険な道路になっています。１０年来の住民のみなさんの働きかけで、ＪＲ船橋法典駅から東側へ４００メートル部分にやっと歩道がつきました。これをさらに延長して合計９００メートルの歩道をつくる計画が事業化されました。

★船橋市内を流れる飯山満川の河川改修が遅れていて、先日の台風２６号でも上流域で床上浸水などの大きな被害が出ました。県では、河川改修を進め１時間あたり５０ミリメートルの降雨量に耐えられるようにする計画で進めていますが、鉄道の接している工事であることや用地が買えない部分があるなど、なかなか進んでいません。しかし災害を防ぐためにも、一日も早く完成させていく必要があります。

今日の聞き取りには、日本共産党の渡辺優子、中沢学両市議も一緒でした。

１１月１７日（日）

■船橋市身体障害者福祉大会に参加
今日は千葉県船橋市の船橋市身体障害者福祉会主催の福祉大会に参加しました。

この大会は今年で４９年目を迎え、福祉の充実めざして取り組みを進めてきました。

今日の大会では、「功労者賞」一人と「感謝状」２人を表彰し、船橋市の福祉に貢献した労をねぎらいました。

大会宣言の中では、「アベノミクスや消費税増税が、障害者や高齢者の生活にどう反映されるかわかりません」と不安を表明しました。

大会決議では、「障害のある人も、ない人も、普通に暮らせる地域社会の早期実現をめざそう」

「障害者の福祉向上を福祉施策の一環として取り入れ、完全実施をめざす」

「情報ネットワークを活用し、コミニュケーションの拡充と情報交換の実現をめざそう」

「閉じこもりを亡くし、完全社会参加をめざそう」の４項目が採択されました。

■日本共産党夏見後援会の報告会に参加

千葉県船橋市夏見地域で活動している日本共産党夏見後援会が議会報告会を開きました。

これには、日本共産党の金沢和子市議（左の写真正面左）も一緒でした。

報告の中では、日本共産党が７月の参議院選挙で１１議席に躍進した結果、単独で法律案を提出できるようになったことを上げ、その第一号として「ブラック企業規制法案」を１０月１５日に参議院に提出したことを伝えました。

その内容についても、終業から始業まで１１時間の休息時間を設けること、不払い残業が発覚したら残業代を２倍支払うこと、離職者数と就職者数を公表すること、パワハラをやめさせること、などが法案に盛り込まれていることを紹介しました。

他にも、消費税増税と社会保障の切り捨ての実態、福島第一原発の事故処理が遅れていることと原発の再稼動や輸出に政府が力を入れていることを述べました。

また、いま国会で大問題になっている秘密保護法案について、その危険な中身を話しました。

参加者からは、「安倍政権は、どういう政府なのか。なぜ支持率が下がらないのか」

「秘密保護法ができたら、いろんなことが秘密になる」

「東電は、国有化が必要だと思っている。いまのままだと、絶対に事故は収束できない」

など、次々と質問や意見が出されました。

■千葉県生活と健康を守る会連合会の総会であいさつ

県内の生活と健康を守る会が集まって作っている「千葉県生活と健康を守る会連合会」が、今日、船橋市内で総会を開きました。

あいさつでは、今の安倍政権が人を切り捨てる内閣になっていることを報告。

生活保護制度でも、申請にあたってたくさんの書類を提出させることや、親戚に扶養ができるかどうか聞き資力の調査まで行おうとしていること、などを話しました。

また、来年４月からの消費税増税について、まったく報酬のない人からも徴収する最も過酷な税であることを述べ、それが増税されるのに社会保障も切り捨てられようとしていることを伝えました。

消費税が増税されるのに、生活保護扶助額は減らされる、医療費は引き上げられる、介護保険の利用料は負担が増える、特養ホームの待機者は増える、など、まったく社会保障のためになっていない現状を話しました。

また、いま大問題になっている秘密保護法について、結局この法案は、アメリカと一緒になって海外で戦争ができる準備を進めるためのもので、国民には秘密にしながら、アメリカ政府には秘密を提供できるようになっていることを話しました。

１１月１６日（土）

■ふなばし贅沢な勉強会に参加

千葉県船橋市内の有志で、年に数回、定例の勉強会が開かれています。

その都度、学者や研究者などの専門家をお招きして、４時間ほどの講義を受け、質問や意見交換が行われます。

今回の講師は、都留文科大学を退官され名誉教授となった後藤道夫先生（写真）です。

テーマは、「新福祉国家構想と社会主義」。

講義の冒頭で、後藤先生の研究対象への関心がどのように変わってきたのか、時々の社会の動きの中であとづけ、時代とともに必要とされてきた社会科学の研究課題がなんだったのかを話してくれました。

講義の内容は、「新自由主義改革＝現代帝国主義の新段階の照応した帝国主義の国内体制転換」

「対抗構想＆近い将来の社会構想としての『新福祉国家』」

「新福祉国家構想と社会主義」というもの。

１９ページにわたる詳細な資料が用意され、いま何が求められているのかについて、吸い込まれるように聞き入りました。

■宮本岳志議員と囲む教育の集いに参加

千葉県日本共産党教職員後援会が千葉県船橋市内で、宮本岳志衆議院議員（左の写真）を囲む集いを開きました。

宮本議員は話の冒頭で自らの子ども時代を振り返り、「学校が嫌いだったけど、先生の一言で教育学部に進学した。その後、民青同盟の職員になり、大阪から参議院議員に立候補して当選。

再選は果たせなかったが、２００９年の衆議院選挙で当選し、現在、文部科学に所属している」と経歴をたどりました。

その後、国会で大きな問題になっている高校無償化について、委員会の審議の様子を詳しく報告。

国際人権規約が１６０カ国によって承認されている中、日本は「教育の無償化条項」を留保。これにたいして、国会で初めて「留保撤回」を求めたのが日本共産党の宮本顕治議員だったと紹介しました。

また海外での取り組みについて、マサチューセッツ州は１８３０年代から無償化を実施するなどアメリカでは早くから行われ、南北戦争前に６つの州で実施されていたと話しました。

いまの国会で高校無償化に所得制限が取り込まれようとしていることについて、ひどい話で許しがたいことだと指摘。

その一方で、所得制限で浮く３００億円については低所得者対策を厚くする財源に使いたいと政府が行っているのは、教師と国民の世論の力だと強調しました。

いまや文部科学大臣も教育予算が少ないと明言し「、国内総生産（ＧＤＰ）比の教育予算がＯＥＣＤ平均５・８％なのに、日本は３・８％しかない。これを平均まで増やしたい」と言うようになった。

「もしこれが実現すれば１０兆円も教育予算を増やすことになり、小学校から大学まで授業料が無性にでき、給食費などの無償化も実現できる。大学では、給付制の奨学金を作れる。こういう方向に進めていきましょう」と最後に訴えました。

１１月１５日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

秘密保護法ができたら、すぐに４０万件もの秘密が指定されることを知らせる県議会報告チラシ「がんばり通信」を配りながら訴えました。

秘密保護法は何が秘密化まで秘密にする過去に例を見ないような悪法で、秘密を洩らしたら懲役１０年の厳罰で国民をがんじがらめにするものです。

そのひどい内容が知られるにつれて関心が高まり、今日も次々とチラシを受け取っていく人がいて、用意したチラシが足りなくなるような状況でした。

若い女性が積極的に手を出してチラシを受け取っていったり、高齢の男性が「がんばって」と激励してくれるなど、廃案を目指して世論が大きく広がってきています。

■北総鉄道に小室駅のエレベーター設置で要請

千葉県の北部地域を東西に横切る北総鉄道（⇒）は、京成高砂駅から印旛日本医大駅まで走り、千葉ニュータウンの真ん中を貫いています。

その駅の一つに小室駅（船橋市小室）があります。

この駅に関して周辺の住民から、「高齢者でも乳母車でも安心して利用できるように、バリアフリーを進めてほしい」と繰り返し要望が出されていました。

この地域で活動している日本共産党小室支部では、関根和子市議と一緒に、いままでも北総鉄道本社を訪れ、手すりの設置やエレベーターの設置などを求めてきました。

こうした取り組みが実って、先日、跨線橋に手すりが設置されました。

今日は、こうした成果を踏まえて、エレベーターの設置を北総鉄道本社に要請に行きました。

北総鉄道の担当者は、「駅前広場から跨線橋に上る階段と、跨線橋から改札階に降りる階段にそれぞれエレベーターをつけたいと考えている。

国では補助金をつけると言ってくれているが、船橋市がまだ承諾してもらえないので進まないでいる。

市の補助金が出れば、国と市と自分たちで、それぞれ３分の１づつ負担して設置したい」との意向でした。

こうした内容を踏まえて今後、船橋市に働きかけ、エレベーターの設置にこぎつけていきたいと思います。

この要請には、関根和子市議（上の写真左から３人目）や地域のみなさんも一緒でした。

■鎌ヶ谷市の台風被害で懇談

鎌ヶ谷市馬込沢地域は両側を船橋市に挟まれた細長い特殊な市域で、鎌ヶ谷市が管理している二和川（左の写真）を挟んで谷間状になっています。

１０月１６日に日本列島を襲った台風２６号で二和川が氾濫したため、この地域では床上浸水６８戸、床下浸水６６戸の甚大な被害がでました。

中には、いまだに自宅に戻れない人もいます。

鎌ヶ谷市では河川の改良工事と地下水路の建設で改善を図ろうとしており、町会への説明が昨日行われました。

今日は、日本共産党の宮城登美子鎌ヶ谷市議と一緒に、こうした状況を地域のみなさんから伺いました。

■船橋明るい会が市政報告会を開催

市内の労働組合や市民団体が集まって、船橋市長選挙に取り組むなかで自らの要望を実現するために結成されている「明るい船橋民主市政の会」が市政報告会を開催しました。

６月に行われた船橋市長選挙で新しく松戸徹氏が市長に就任しましたが、藤代前市政を引き継ぐと明言していました。

今日の報告会は、新市長のもとでどういう市政が進められようとしているのか、市長選挙に取り組んだ明るい会として市民のみなさんに報告し、あらためて市政の転換の方向を進めるために開かれました。

６月の市長選挙に立候補した斉藤和子さんがあいさつ。そのあと、県政についての報告を兼ねてあいさつをしました。

市政報告は、明るい会の構成団体である日本共産党船橋市議団の岩井友子市議（上の写真左）が約１時間にわたっておこないました。

参加者からは、

「市町村合併は今どうなっているのか」
「学校や下水道、道路などのインフラが整備されていないのに、人口だけが増えるのはよくない」
「窓口やコールセンターが民営化になっているということだが、契約では、トラブルが起こったときの責任はどうなっているか」
「区画整理が破たんして縮小するということだが、単なる予算削減の見直しではなく、まちづくりとして考えてほしい」

など、積極的な意見や質問があいつぎました。

１１月１４日（木）

■市境の家の住所変更で聞き取り
日本共産党の中沢学市議から、船橋市と習志野市の市境にある家の方が「現在、習志野市になっている住所を船橋市に変えてほしい」と要望しているとの話がありました。

たしかにこのご家は、船橋市に向かう道しかないため、生活圏がすべて船橋市で、この家の一軒だけがそういう状況になっています。

今日、この件について、制度的にはどうなっているか、県の見解はどうなのか、県市町村課から話を聞きました。

■県議団会議に出席
毎週定例で行っている県議団会議に出席しました。

１１月２７日から始まる１２月定例県議会で日本共産党は一般質問を行いますが、その内容などについて議論しました。

■秘密保護法の制定を食い止めようと宣伝

いま国会で、秘密保護法案が大問題になっています。

秘密保護法は、

何が秘密かまで国民に秘密にする
各大臣が特定秘密を任意に指定する
原発やＴＰＰ交渉も特定秘密になる可能性
指定期間は５年だが３０年まで更新でき、それ以降も内閣の承認があれば無制限に延長できる
秘密を漏らしたりそそのかせば最高懲役１０年の厳罰
国会にたいしても秘密にするのにアメリカ政府には提供できる
修正された「知る権利」「報道の自由」も努力規定にすぎない
国家公務員には身辺調査が行われ本人だけでなく家族や親せき友人にも調査が及ぶ

などなど、かつてない法案の内容になっています。

もしこれが成立してしまったら、国民が政府のおこないを知ることができなくなり、政府をチェックすることができなくなります。

事実上、国民主権が奪われ、政府が国民の上に立つことになります。

今日は、日本共産党としてこうした秘密保護法の重大な内容を知らせ、制定を食い止めるための署名に取り組みました。

日本共産党市議団から、石川敏宏、関根和子、岩井友子、金沢和子、渡辺優子の各市議や事務所のメンバーが参加しました。

通りかかった女性が、「まるで戦前に逆戻りみたいですね。怖いことです」といって署名をしてくれるなど、急速に関心が高まっています。

１１月１３日（水）

●今朝は薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました。

日本共産党の地域後援会のみなさんと一緒でした（左の写真）。

今日の宣伝では、秘密保護法について訴えました。

いま今回で大問題になっている秘密保護法案は、何が秘密化まで秘密にする法律で、大臣が勝手に秘密を指定し、永久に秘密にし続けることができる。

厳罰も設けられていて、国家公務員が秘密を洩らしたら懲役１０年、秘密を聞こうと思っても罪になる。

もしこんな法律ができたら、国民は政府の行動をチェックすることができなくなり、主権者の権限を発揮できなくなるる。憲法に定められた国民主権の上に政府を置くように国の形を変えてしまう法案だ。

しかも、国民には秘密にするのに、法案の第９条では外国の政府に秘密を定位饗できるようになっている。

安倍政権は集団的自衛権の行使など、アメリカと一緒になって海外で戦争ができる国づくりを進めようとしているが、その準備を国民に隠しアメリカと一緒に進めるために、秘密保護法が作られようとしている。

また、秘密保護法では、秘密を取り扱う国家公務員の身辺調査を行うことになっているが、本人だけではなく家族や友人などにも及ぶ。本人の知らないところで調査されるような恐ろしい法律は絶対に成立させてはならない。

日本共産党はこうした重大な法律を食い止めるために全力を尽くす。

今朝はこうした内容を訴えました。

■八千代市に道路の安全対策を要請
船橋市坪井地域と八千代市大和田新田地域は隣接していますが、両市にまたがって計画されていた都市再生機構の区画整理事業が途中で変更され、船橋市側だけが完成し、八千代市側は手付かずで残されました。

しかし、その後の両市の協議が十分ではなく、近隣町会への説明も行われなかったため、両市のまちづくりの方向に食い違いが出ました。

その後、八千代市側で業者によるミニ開発が行われたため、船橋側と八千代市側の道路形状が一致せず、細い抜け道を３０００台近くも通り抜ける危険な状態となっています。

こうした問題を解決するために、八千代市を訪問して担当者に安全対策を求めました。

八千代市では、道路の形状そのものを直すのは無理なので、細い抜け道を時速３０キロに制限するよう県警に求める方針だと回答。

参加者からは、それだけでは不十分なので、ハンプ（道路を盛り上げてスピードが出ないようにするためのもの）を作ったり、コーンなどで道幅を狭めるなど具体的な対策を取ってもらうよう求めました。

この要請には、日本共産党の渡辺優子・船橋市議、中村健敏・八千代市議、近隣の住民などが参加して現状を訴えました。

■船橋市西船地域の集いに参加

千葉県船橋市西船地域で活動している日本共産党西船支部が、いまの政治の動きと日本共産党について語り合う集いを開きました。

最初に、８月１０日に開かれた日本共産党創立９１周年記念講演会のダイジェストビデオ（⇒）をみんなで視聴。

そのあと、その後の安倍政権の暴走について、消費税増税と社会保障の切り捨て、原発の推進、秘密保護法案の提出などを例に報告。

そういう情勢の中で日本共産党の果たしている役割について話しました。

参加者からは、「７０歳以上の医療費が上がるのはひどい話だ」

「最近は、きな臭くて気味が悪い。戦前と同じような状況で怖いほどだ。秘密保護法などを見ていると安倍総理はどこまで行くかわからない」

「日本共産党は怖いというイメージがあるが、今日の話を聞いてよくわかった。若い人の中にも入っていってほしい」

「こういう共産党の集いには、初めて参加した。わかりやすい話でよかった」

「目からうろこの落ちるような話が、たくさん聞けた。もっと、いろんな人に聞いてほしい」

「３人の子どもを産んで、戦争は絶対にしてはいけないと思い共産党に入った」

など時間が足りないほど活発な意見交換ができました。

１１月１２日（火）

●朝は船橋法典駅で宣伝

今朝は、ＪＲ武蔵野線の船橋法典駅（左の写真）で宣伝をしました。岩井友子市議と一所でした。

武蔵野線は、千葉県北西部から埼玉県を東西に抜けて東京都の三多摩地域までをつないでいる路線です。

船橋法典駅前に４００台置ける駐輪場がありますが、朝８時ころになると満杯になってしまいます。

今朝も自転車で来た女性が置くことができず、別の場所を探しに行きました。

岩井友子市議が市議会でも取り上げたことがありますが、財政負担やＪＲとの関係など難しい問題もあって進んでいません。

今日は、駐輪場を利用している方からも新たな駐輪場の設置を要望されたので、あらためて取り組むことになりました。

■千葉県視覚障害者福祉大会であいさつ

今日は、千葉県視覚障害者福祉大会が柏市内の会場（左の写真）で開かれました。

この大会では毎回、参加した県議会議員は全員が来賓としてあいさつをします。

今日は、「生きづらい世の中になっているのに、政治がそれに応えていません。

来年の４月からは消費税が増税されるのに、社会保障はよくならず、医療費も介護保険の利用料も引き上げられます。

しかしこうしたなかでも皆さんの声が政治を動かしています。

本大会で決議される予定の１３項目の要望の中に、重度障害者医療費助成制度の現物給付化が掲げられていますが、ついに再来年４月から実施される見通しとなりました。

千葉県はなかなかやろうとしませんでしたが、声が広がり医師会なども要望し、ついに実現しました。

これからもみなさんと一緒に要求実現目指して全力を尽くします」と述べました。

■九条議員ネットの世話人会に出席
九条の会千葉地方議員ネットの世話人会に出席しました。

１１月３日に開かれた藤原真由美弁護士の講演会の感想を出し合い、来年４月１９日に予定している九条の会ちばけんとの共催企画「田中優子さんが語る憲法と江戸学」の準備について話し合いました。

１１月１１日（月）

●朝は二和向台駅で宣伝

今朝は、新京成線の二和向台駅で宣伝をしました。日本共産党の関根和子市議や地域後援会のみなさんと一緒にチラシを配りながら訴えました。

訴えでは、秘密保護法案が、何が秘密なのかも秘密にして、国民から何もかも隠す恐ろしい法律案であることを述べました。

また、大臣が勝手に秘密を指定できること、その指定が永久に続くこと、違反をすると最高で懲役１０年の罪になること、国民には秘密でもアメリカ政府にはその秘密を提供できること、などなど秘密保護法の危険性について訴えました。

通りかかった人が「そういう内容が乗っているならビラがほしい」と言って、わざわざ戻ってきて受け取っていってくれるなど、感心が日々高まっているのがわかります。

■後期高齢者医療広域連合議会を傍聴

後期高齢者医療は、７５歳以上の人々をそれ以下の人と切り離し、重い負担を強いるひどい医療保険制度です。

以前の自公政権時代に作られ、「年寄りにまるで死ねと言わんばかりの制度だ」と厳しい批判が広がったため、民主党は「後期高齢者医療制度の廃止」を公約に掲げて選挙をおこない政権につきました。

ところがその民主党が裏切って、昨年８月に自民公明と消費税増税と合わせて社会保障の切り捨てを合意。その後の検討の中で今年の８月、「定着している」ことを理由に制度の存続が打ち出されました。

後期高齢者医療は、都道府県ごとに全市町村が加わる広域連合を作り、そこが運営しています。千葉県の場合、千葉県後期高齢者医療広域連合です。

広域連合には議会が設置されていますが、今日は千葉県広域連合の議会が開かれました。

千葉県の場合、広域連合長は市町村長の中から選挙され、議会は全５４市町村議会から１名づつ議員を選ぶことが規約で定められています。

現在、そのなかに日本共産党の谷岡隆（習志野市）、野中眞弓（大多喜町）、関克也（長生村）の３議員が選出されています。

今日の議会の冒頭で広域連合長が「制度が十分定着しているので継続という方向が示されたが、他の医療制度と深い関連があり、国の動きを引き続き注視したい。

また、来年度から保険料が変わるので、１月中旬にはその額を示したい」と述べました。

議案への質疑にたったのは共産党の３議員だけ。一般質問でも共産党議員以外は一人だけという状況で、日本共産党がいなければ、ノーチェックになってしまうことになり大きな問題です。

共産党の３議員は、「職員給与を７・８％引き下げる条例改定は国いいなりで連合としての理由が何もない」「保険料が高すぎて払えない人の調査をすべき」などとただしました。

保険料について当局は、「連合と市町村との役割分担があり、連合では個々の状況はつかんでいない」などと述べたため、「来年度の保険料改定にあたって、保険料が高いのかどうか、ちゃんと分析する必要がある」と迫ったところ、「保険料の見込みを検討する中で市町村とキャッチボールしている」と答弁しました。

■千葉県社会福祉大会・千葉県民生委員児童委員大会に参加
千葉県、千葉県社会福祉協議会、千葉県共同募金会、千葉県民生委員児童委員協議会の４者が主催して、「第６３回千葉県社会福祉大会・第１７回千葉県民生委員児童委員大会」が千葉市内で開かれました。

この大会は、社会福祉の分野や民生委員・児童委員として貢献してきた方々を表彰し、福祉の発展のために開かれているものです。

今日は、この大会に来賓で参加し紹介されました。

■ＰＭ２・５による外出自粛発信について聞き取り
１１月４日、千葉県市原市内の測定局でＰＭ２・５（超微粒子で肺の奥まで入り悪影響を与える）が国の基準を上回ったため、千葉県は外出自粛を発信しました。

しかし、改善されたのちにもそのことを知らせなかったため、住民から「その後、どうなったのか」との不安の声が寄せられました。

今日は、当局から当日の状況を聞き取るとともに、「おさまったときにはそのことを住民に知らせるべきだ」と要望しました。

■産廃中間処理施設について聞き取り
悪臭が発生し周辺住民に影響を与えた千葉県酒々井町にある産業廃棄物中間処理施設について聞き取りを行いました。

１１月１０日（日）

■ＤＶの相談を受ける
家庭内暴力（ＤＶ：ドメスティック・バイオレンス）についての相談を受けました。

息子さんから暴力を受けているという母親からの相談でした。

息子さんは精神障害を抱えており、お母さんも暴力を受けたことがきっかけになってうつ病を発症してしまったという深刻な状況です。

しかしお話をうかがって、息子さんの責任でも、母親の育て方の問題では絶対にないと思いました。

いまの限度を超えた競争と格差が広がっているいまの社会と、精神障害を抱えた人たちを支援する制度や体制がきわめて貧弱なことが要因だと思います。

本来、政治がこうした問題を解決するために力を発揮しなければなりません。

■輪っ子の会の議会報告会に参加

千葉県船橋市の二和・八木が谷・高野台地域で活動している日本共産党地域後援会（輪っ子の会）が議会報告会を開きました。

日本共産党が参議院選挙で大きくなった議席を活かして「ブラック企業規制法案」を提出したこと、

安倍総理が消費税増税の口実にした「景気回復」がいかにも危ういこと、

その一方で介護保険の要支援を給付から排除し特養ホームには要介護３以上しか入れないようにするなど社会保障が切り捨てられようとしていること、

秘密保護法は何が秘密化まで秘密にする憲法を壊すものであること、

２期目の森田県政は高速道路建設や７０億円もの補助金で企業誘致を進めるなど巨大開発優先が加速していること、

その一方で子ども医療費助成の年齢引き上げを４年間やらないことを決めるなど福祉に背を向けていること、

などを話し、最後に、こうした政治を変えるために「ぜひ、しんぶん赤旗を読んでほしい」「共産党に入ってほしい」と訴えました。

参加者からは、

「７０歳から７４歳の医療費窓口負担が２割になると聞いたが、３割を負担している人がどうなるのか」

「ＮＨＫの受信料は、税金を払っているのに、なぜ払わないといけないのか」

「印西市に広がる“奇跡の原っぱ”の素晴らしさが赤旗で報道されていたが、どういうところか」

「ブラック企業規制法案は非常にいい。自分は教員だったが、働き方は残業が当たり前で、月に８０時間以上残業をしている教員が半分以上を占めている。まさにブラック企業と同じだと思うが、どう考えているのか」

など、活発な質問や意見が出されました。

また、報告会には関根和子市議（上の写真正面右）も参加して、船橋市が２３５億円もの財政調整基金をため込んでいること、放射性土壌を公園に埋めて処理しようとしていること、国民健康保険への繰入金が減り続け保険料が上がっていることなど、船橋市政について報告しました。

１１月９日（土）

■日本共産党事務所の会議
今日は、船橋市の日本共産党事務所の会議を行いました。

■ＪＡＬ不当解雇撤回ロングラン宣伝に参加

２０１０年１２月３１日、日本航空（ＪＡＬ）は、パイロット８１名、客室乗務員８４名、計１６５名を整理解雇しました。

不当に首を斬られた労働者は翌年裁判に訴えましたが、２０１２年３月に出された東京地方裁判所の判決は、破たんにたいしてまったく責任がないのに、会社側の「解雇」を有効とする不当判決となりました。

しかし、ＪＡＬの更生計画（会社を立て直す計画）では、客室乗務員を４７２６名から４１２０名に削減する計画でしたが、解雇する時点ですでに４０４２名になっており、目標は達成していました。解雇は必要なかったということです。

またパイロットも３８１８名を２９７４名にする目標でしたが、解雇時点で２８６４名とこれも目標を下回っていました。

破たんした会社であっても必要のない解雇はできません。

しかもＪＡＬは２０１０年度に１８８４億円、２０１１年度には２０４９億円という史上最高の営業利益を上げており、この年の９月には株式の再上場を果たしています。２０１２年度には１９５２億円という空前の営業利益を上げました（純利益は１７１６億円）。

経営的にも、まったく解雇する必要瀬がなかったことは明らかです。

憲法で守られている「働く権利」や「人間の尊厳」に照らしても不当な解雇であり、こんなことがまかり通ったら首切り自由の社会になってしまいます。

実は、解雇された人の多くは、安全問題や放漫経営を会社に指摘してきた人たちが多く、本来、会社のことを最も考えている労働者でした。労働組合の役員をやってきた人も多くいます。

しかし会社は、企業の利益を追求するために、空の安全や働く人たちの環境改善を主張する労働者をじゃまにして不当解雇を行ったのです。

こうしたＪＡＬの横暴なやり方にたいして「不当解雇とたたかうＪＡＬ労働者を支える会」が結成され、「ＪＡＬと連帯する集い」も全国各地で開かれています。

今日は、こうした支援団体が集まって「ＪＡＬ不当解雇撤回ロングラン宣伝」が行われました。

１２時３０分から柏駅東口、１４時１５分から船橋駅南口、１５時２０分から津田沼駅北口と県内３カ所のターミナル駅で宣伝。

船橋駅南口では５０人を超える参加で大きな行動となりました。

解雇されたパイロット、客室乗務員などの当事者をはじめ、支える会の弁護士や連帯する労働組合などの代表がマイクを持って訴えました。

配布しているビラも、若い人や高齢の人など年代にかかわりなく次々と受け取ってくれました。

■ふなばし憲法九条の会の宣伝に参加

「憲法九条を守ろう」という一点で集まっている団体――ふなばし九条の会では毎月「９日」に駅頭で宣伝を行っています。

今日は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。

配布したチラシは、ふなばし九条の会が独自に作成したもので、秘密保護法案の内容を伝え、「廃案に追い込もう」と呼びかけるものです。

チラシでは、「特定秘密保護法案には重大な問題点がいっぱい！」として

１、何が秘密化ということ自体が秘密にされる
２、国民の知る権利が侵され民主主義が害される
３、特定秘密の範囲が後半・不明確
４、秘密指定が恣意的になされる
５、行政の判断で永久に秘密にすることができる
６、処罰範囲が広すぎ厳罰に過ぎる
７、人々は理由もわからないまま処罰される
８、適正評価制度は重大なプライバシー侵害を伴う
９、国会議員も特定秘密を知ってはならない
１０、国民には隠し外国政府には秘密を教える不公平
１１、秘密保護法を新しく作る必要はどこにもない
１２、国民の大多数がこの法案に反対しているのに

という１２の問題点を挙げ、「秘密保護法・ここが問題！」と指摘しています。

チラシを配布しながら、「秘密保護法ができたら、国民に隠れたところで、アメリカと一緒に戦争ができる準備が進められることになる。憲法９条を壊す秘密保護法を食い止めましょう」と訴えました。

１１月８日（金）

■千葉県議会健康福祉常任委員会の視察３日目
健康福祉常任委員会の視察も今日で３日目。最終日となりました。

今日、訪問したのは大阪市高槻市にある知的障害者施設“萩の杜”です。

〔知的障害者生活施設・萩の杜〕

萩の杜（左の写真⇒）は、「北摂杉の子会」という社会福祉法人が運営している自閉症に特化した施設です。

１９９３年１２月、知的障害者をもつ大阪府高槻・茨木地区の親たちが、家庭と地域との繋がりを大切にする支援を基本とした生活施設の建設を目指して、「杉の子会」を結成しました。

親たちの熱意と活動の積み上げの結果、１９９８年２月に「社会福祉法人北摂杉の子会」が設立。

１９９９年４月、知的障害者更生施設「萩の杜」が開設しました。２００８年には自立支援法にもとづく新事業体系に移行し、現在は「施設入所支援」「生活介護」の事業運営を行っています。

定員は５０人のところに現在５１人が入所しており、入所申し込みをしているのに入れないでいる待機者が１５０人に上っています。

入所者のうち男性３８名、女性１３名で、２６歳から５１歳という年齢構成になっています。入所者は開設当時からの人がほとんどで、平均入所期間は９年です。

ユニットケア（小規模の独立した集団生活を営む形式）で、１０人余が４つのユニットを構成しています。

職住分離を実施しており、日中は施設から出て就労支援施設に行ったり、プールや公園などで時間を過ごします。

職員も、施設の生活支援をする職員と、日中活動の支援をする職員は分けています。

職員数は７０人ですが、常勤は２０人、非常勤が５０人となっています。正規職員は変則２交代で、非常勤職員は朝食の時間帯と午後３時から夕食が終わるまでの時間帯に勤務しています。

それぞれの生活空間は入所者の状態に応じて、壁に頭をぶつけるという自傷行為のある人の部屋には壁に和らなか素材を張ったり（上の写真）、壊してしまう入所者には家具を一切置かないなどのきめ細かな対応をしています。

一番苦労するのは自由時間で、入所者が何をやればいいのかわからなくなり、自傷行為や他の入所者を攻撃することなどの問題行動を起こすことが多いとのこと。

これが乗り越えられれば、自立も可能ではないかと話していました。

この施設でも財政的には厳しく、職員の給与はなかなかあげられないと言い、「支援費の単価を上げてほしいというのが願いだ」と話していました。

１１月７日（木）

■千葉県議会健康福祉常任委員会の視察２日目

今日は視察の２日目で、午前は「国立循環器病研究センター」で、同センターが開発した“かるしおレシピ”について視察しました。

午後は、ＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）エイジレスセンターで介護機器の体験をしました。

朝の移動の途中で寄ったのが、「神戸港震災メモリアルパーク」（上の写真）。１９９５年１月１７日午前５時４６分、兵庫県南部地震が襲いました。

ここには、そのときの記憶を忘れないようにと、震災直後の姿がそのままとどめてあります。

〔国立循環器病研究センター〕

大阪府吹田市にある国立循環器病センター（左の写真⇒）は、がんセンターや精神・神経医療センターなどとともに６つある国立高度専門医療研究センターの一つです（他に、国際医療研究センター、成育医療研究センター、長寿医療研究センター）。

関西方面では、「国循（こくじゅん）」の名前で通っているとのことで、老朽化が進んでいるので数年後には建て替える予定です。

循環器病研究センターでは、血管などの循環器を対象にしていますが、心臓移植手術の症例は日本最多とのことでした。

同時に、高血圧などによる脳や心臓の疾患を抑えるための研究にも力を入れており、その努力の中から生まれたのが「かるしおレシピ」です。

高血圧の最大の要因は塩分の取りすぎです。日本人は１日に平均１０・４グラムの塩分を取っていますが、厚生労働省では、６グラム以内に抑えることを推奨しています。

しかし塩分を減らすと味が薄くなり料理がまずくなります。これを克服したのが国循の院内食。

塩分を抑えても美味しく食べられるように「京料理の技」を使っています。

実際に京料理店で働いていた料理人を調理師長に迎え、京料理の“煮含める”技を使った料理を病院食に取り入れました。

肉も野菜も魚も、出汁に付け込んだり煮含めることによって味を染み渡らせれば、塩を使わなくてもおいしさを味わうことができます。

「食べてもらえなければ治療食にならない」という発想から、調理は機械に頼らずすべて手作業で（右上の写真）、小鉢で出すなど見た目も大事にしています。

国循では、１食の塩分を２グラムに抑え、しかも１食の食材費は２７０円という制約のもとで料理を出していますが、患者さんからは「おいしい」と評判で、「もっと入院していたい」という方もいるとか…。

ただ、作業量が膨大になるにもかかわらず、１食あたり４００人分を朝昼晩と出し続けるのに、正職員が栄養士８人と調理師１４人（常時１０人）、他に盛り付けと配膳、洗浄を下請けがこなしているという体制で、説明の中では「まったく加配は無く、みんな根性でやっている」と話していました。

国循では、こうした料理を一般にも広めて病気を減らしていこうと、院内で出している料理のレシピ本も出版。２５万部も売れるベストセラーになっています。

本の題名は「国循の美味しい！かるしおレシピ」で１８００円（セブン＆アイ出版）。０・１ミリリットルまで測れる特性の計量スプーンもついています。

ちなみに「かるしお」というのは公募の中から命名したそうですが、「減塩」という言葉は病人向けでまずいイメージだからやめたそうです。

今日の昼食は、国循で出している病院食を集めたお弁当（上の写真）。きれいに盛り付けてあって、とても病院食とは思えません。

５００キロカロリーとのことでしたが、量も十分。塩分も２グラムなのに、すごく美味しくいただけました。

〔ＡＴＣエイジレスセンター〕

大阪市のアジア太平洋トレードセンター（左の写真⇒）の中にある「エイジレスセンター」（⇒）は、１９９６年にオープンした日本で唯一の介護福祉機器の常設展示場で、昨年は１８万人の人が来場しました。

運営しているのは、大阪市とアジア太平洋トレードセンター株式会社でつくる実行委員会です。「なぜ、実行委員会という形にしたのか」と聞くと、「大阪市が直営でやるのは難しいので」との答え。説明してくれた方は株式会社の人で、エイジレスセンターで案内をする職員は会社の非常勤だそうです。

５０００平方メートルという広い場所に、現在５５社が福祉介護機器を展示するとともに、イベントやセミナーなども行っています。

出展企業からは月８万円の賃料を徴収しているとのことで、年に数件の入れ替えがあるとの説明でした。

興味深かったのは、体験コーナー。

右上の写真は、高齢になった時の状態を想定して、足の自由度を奪うような靴を履いて階段を上り下りする体験コーナーです。

履いてみるとちょうどスキーブーツをはいたような感じ（履いたことがない方には想像できずに申し訳ありません）で、足がほとんど自由になりません。

階段を上るのはわりと簡単にできますが、降りるときが大変。高齢の方が、駅の階段で一歩づつ降りている姿がよく理解できます。

また、車いすに乗ってドアを開けたり、直角の狭い廊下を車いすで移動することなどをやってみるコーナーもありました。

左の写真は、車いすの試乗コースで、黄色い線の幅は８０センチになっていて、住居の廊下を想定して作られています。

車いすを動かしながら黄色い線に触れないように曲がります。

やってみると、微妙な操作が必要なことがわかります。

このほか、様々な形のトイレや車いす、小物や癒し系ロボットなどが数多く展示されていて、ずいぶん研究開発が進んでいることがわかります。

ただ、どれも値段が高いことが、今後の課題だと感じました。

エイジレスセンターが入っているアジア太平洋トレードセンターは、総事業費１４６５億円という超巨大商業施設で床面積は３３万平方メートル。管理運営は大阪市が９９・８％出資する第３セクターですが、２００３年に特定調停を申請し事実上、破たんしました。

今日も内部は閑散としていて、いかにも破たんした巨大建築物という感じでした。

１１月６日（水）

■千葉県議会健康福祉常任委員会の県外視察１日目
６日から８日までの３日間、千葉県議会健康福祉常任委員会の県外視察に行ってきました。

初日は、午前中、新幹線で神戸市に移動。午後、神戸医療産業都市を視察。

２日目は、大阪府吹田市に移動して国立循環器病研究センターで「かるしお食」を調査。

午後は、大阪市のＡＴＣエイジレスセンターで福祉用具の体験。

３日目は、午前中、大阪府高槻市の知的障害者生活施設“萩の杜”を視察。午後、新幹線で千葉に帰ってきました。

〔神戸医療産業都市〕

神戸医療産業都市は、神戸市中央区の神戸港浮かぶ人工島“ポートアイランド”につくられている企業集積地で、２２０を超える病院や医療系研究施設、医療系の企業などが集まっています（⇒）。

ここでは、「キメックセンタービル」で全体の説明を受け、この中に立地してる「先端医療センター」と「神戸低侵襲がん医療センター」を視察しました。

もともとこの土地は、テーマパークになる予定だったそうですが、１９９５年１月の阪神大震災で計画が破たん。土地の活用計画として「医療産業都市構想」が作られました。

土地は神戸市が買い上げて賃貸や分譲をしているとのこと。世界一計算速度の速い“京（けい）”というスーパーコンピューターが置かれている理化学研究所の計算科学研究機構ビル（上の写真一番右奥）については無償で貸しているそうです。

「先端医療センター」（右の写真⇒）は、６０床の病院と研究所を備え、医療機器の研究・開発、医薬品等の臨床研究支援（治験）、再生医療等の臨床応用の３つの分野で基礎から臨床への橋渡し（トランスレーショナルリサーチ）機能を担っています。

標準的な医療では対応困難な疾病を克服するため、映像医学、臨床研究（治療）、再生医学の分野で先端医療を実施しています。

運営しているのは神戸市が設立した先端医療振興財団（⇒）で、運営費にも土地の賃貸料などへの神戸市の補助金が入っています。

「神戸低侵襲がん医療センター」（⇒）は神戸大学が中心になって２５億円もの寄付金を集めて今年の春に開院した８０床の医療施設で、がん治療の最先端のものです。

サイバーナイフやトモセラピー、トゥルービームなど、正常な組織を傷めずにがん細胞だけを破壊できる医療機器が装備されています。

それらの機器を操作し診断する医師の話も聞きました（左上の写真）。

一方、医療産業都市構想は神戸市の莫大な財政負担をはじめとして様々な問題も含んでおり、日本共産党神戸市会議員団は、「売れない土地の処分を震災復興という名目ですすめてた」と批判しています。

市議団によれば、これまで国費も含めて１５００億円以上が投入され、構想段階では大きな経済効果があると宣伝していましたが、実証できるものはありません。　

地震や津波など災害が起きたとき、県立こども病院（この場所への移転が決定）や中央市民病院も機能がストップする危険性が高くなります。

もともとポートアイランドは、阪神・淡路大震災の時に液状化被害が大きかったところで、万一、地震で液状化すれば、被災者の救援どころか、逆に入院患者を他の病院に移送しなければならず、災害時の拠点の役割が果たせません。被災の危険性が大きい人工島に医療施設を集中させるべきではないと指摘しています。

１１月５日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。

日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議も一緒でした。

日本共産党千葉県委員会が作成した秘密保護法のチラシ（左の写真）を配りながら、

何が秘密なのかも秘密であること、
大臣が特定秘密を指定できること、
指定期間は５年だが更新は制限がないこと、
秘密を漏らしたりそそのかせば最高懲役１０年の厳罰に処せられること、
秘密を扱う国家公務員やその友人家族が身辺調査をされること、
国会にも秘密にするのにアメリカ政府には提供できること、
修正された「知る権利」「報道の自由」も努力規定であり何の保障にもならないこと、
原発やＴＰＰ交渉も特定秘密になる可能性があること、

など、秘密保護法の持つ深刻な問題点を訴えました。

■日本共産党が各省庁に来年度予算要望

今日は、日本共産党千葉県委員会と南関東ブロック事務所が共同で、政府の各省庁にたいして来年度予算要望を行いました。

要望は２６４項目に及び、県内各地から地方議員が参加して深刻な実態を伝え、住民の願い実現をと訴えました。

厚生労働省への要望では、保育の質の低下を招く株式会社の参入は中止し公的保育制度を守ること、学童保育を増設し大規模化の解消を図ること、生活保護費の切り下げをやめ老齢加算を復活させること、介護保険の保険料引き下げや特養ホームの増設、年金額の削減を中止し年齢引き下げを行わないこと、医療保険料の滞納をなくすため国庫負担を増やし保険料を引き下げること、７０歳から７４歳の医療費窓口負担の増額をやめること、などを要望しました。

上の写真は、要望書を渡しているところ。

１１月４日（月）

■市場後援会が原発と自然エネルギーの学習会

千葉県船橋市市場地域で活動している日本共産党市場後援会が、原発と自然エネルギーについての学習会を開きました。

これには、佐藤重雄市議（左の写真左）と金沢和子市議（その右）も参加しました。

報告では、原子力発電所の事故は、その深刻な影響が広範囲にわたり、しかも数十年間も影響が残り、地域社会を破壊するほどのものとなることをあらためて述べ、万が一にも事故を起こしてはならず、そのためには原発からの撤退以外にないことを改めて強調しました。

ところが、原発による儲け最優先のいまの政府のもとで、福島第一原発の事故処理よりも再稼働に力が入れられており、トルコなどへ輸出まで行われようとしている。

こうしたお金の力優先から命と暮らし優先に切り替えられる政治にしていく必要があると訴えました。

また、そのための自然エネルギーの可能性は、環境省の試算でも２０億キロワットにもなっており、原発の総発電量の４０倍にも達していることを述べ、いま必要なのは、そのための技術的開発と技術の普及のための経済的な支援だと強調しました。

にもかかわらず国の一般家庭用太陽光パネル設置への助成は１０万円余（４キロワット）で、船橋市は県補助を含めて８万円にしかならないことを指摘。この大幅な増額が必要だと話しました。

この学習会には環境の専門家も参加して、長野県飯田市の「おひさまファンド」の取り組みなども紹介され、具体的に太陽光パネルを設置するとどうなるのか、詳しい話がありました。

参加者からは、「原発の構造で加圧型と沸騰型はどう違うのか」「横須賀に原子力空母ジョージワシントンがいるが、あの原発はどうなっているのか」「チェルノブイリはいまどうなっているか」などの質問や意見が出されました。

１１月３日（日）

■船橋市内で三山後援会の報告会

千葉県船橋市三山地域で活動している日本共産党三山地域後援会が議会報告会を開きました。

報告では、まず参議院選挙の結果、議案提案権を持つことができてその第１号として、「ブラック企業規制法案」を提出したことを述べました。

また、安倍政権の暴走があらゆる分野で加速していることを、「消費税の増税と社会保障切り捨て」「アベノミクスで経済はますます深刻に」「原発再稼働へ向けて突進」「ＴＰＰで国を売る」「秘密保護法と集団的自衛権の行使」という項目に沿って、具体的事実を上げながら指摘しました。

また、森田県政について「国と一体で暴走始めている」と述べ、「総合計画で巨大開発最優先を鮮明にして、リニアモーターカーの促進、圏央道などの高速道路と周辺幹線道路整備、７０億円もの企業立地補助金をさらに充実宣言」など、その内容について話しました。

参加者からは、秘密保護法についての質問などが出されました。

この報告会には中沢学市議（左の写真右）も参加して、市政について話しました。

■九条の会千葉地方議員ネットの講演会に参加

千葉県内の超党派の地方議員１４０人ほどが参加している“九条の会・千葉地方議員ネット”が、「九条が危ない！平和憲法を守る多数派をどうつくるか」というテーマで講演会を開催しました。

講師は、日本弁護士連合会の憲法委員会事務局長をしている藤原真由美弁護士（右下の写真）です。

藤原さんは講演の中で、「多数派をつくることなしに、社会を変えることはできない」と述べ、「まず、憲法改正を巡る動きを正確に理解しよう」と話を進めました。

自民党が昨年４月に発表した「憲法改正案」では、国民主権でも平和主義でも基本的人権でも憲法の存在意義でも、現行憲法と基本原則が異なっていることがわかりやすく示されました。

また、明文改憲ではなく、憲法９条の解釈を変更して自衛隊が「集団的自衛権」を行使できるようにする動きとして、国家安全保障会議の設置や秘密保護法の制定が進められようとしていると、今の動きについての話がありました。

続けて、国際社会の動きや日本の世論の動向などにも触れ、「様々な意見の対立を避け、一致点を見出す努力が必要だ」と強調。最後に「敵をやっつけるのではなく、敵を味方に変える度量を持つこと」が提起されました。

講演の後は、参加者同士が話し合う時間です。
隣通しになった人が自己紹介しあい、今の講演について、「印象に残ったこと」「講師に聞いてみたいこと」「明日からやってみようと思うこと」などについて１０分間話し合う場が持たれました。

これは、ワールドカフェ方式と呼ばれ、今こうした集まりの中で行われることが多くなってきています。

１０分後、司会者がマイクを持って会場を回り、どういう話し合いになったか１分程度で紹介してもらい、最後に講師がまとめを行いました。

憲法をめぐる動きにたいして何ができるのか、みんなで話し合える有意義な場となりました。

１１月２日（土）

■地域の方と懇談
今日は、船橋市芝山地域の方と懇談をしました。
先日、田村智子参議院議員の講演と集いがありましたが、そこにも参加していただいた方です。

文化や伝統について日本共産党がどういう考えを持っているのか、政治を変えるという場合、かつての中国のような武力を使ったりしないのか、などが話題になりました。

■修繕が必要なのに未実施の橋を調査

県が管理している橋のうち、長さ１５メートル以上のものは県内に８４４カ所あります。

そのなかで修繕が必要なものは４５５カ所ですが、そのなかで修繕を実施しているのはわずか６８カ所しかありません。

残りの３８７カ所は放置されたままとなっています。

船橋市内では、

①国道２９６号線「栄橋」（花輪インター近くの京成線をまたいでいる橋）上り線
②同下り線
③同ランプ線
④国道４６４号線「神崎川橋」上り線
⑤同下り線
⑥県道船橋我孫子線（通称船取線）「中野木跨線橋」
⑦県道松戸原木線「西船跨線橋」

の７カ所です。

県は、「修繕率は約１５％（６８カ所÷４５５カ所）で全国とほぼ同じ水準だった」として、２０１７年度までにすべての修繕を終えると表明していますが、大きく遅れている現状は由々しき事態です。

すべて完了するまでに大規模地震に見舞われ、橋の破損などで大きな被害が出るなどすれば県の責任は重大です。

計画を前倒しして、一刻も早く終わらせるべきです。

今日は、船橋市内の未修繕の橋の一つである「中野木跨線橋」（上の写真）を見てきました。

橋は４車線の幹線道路で、トレーラーや大型トラックが数珠つなぎになって通っていきます。もしこの橋に何かあったら、その被害は甚大なものになると実感しました。

■弁護士会の放射性廃棄物シンポに参加

千葉県弁護士会が廃棄物処分場問題全国ネットワークの協力を得て、「放射性物質汚染廃棄物の処理処分問題を考えるシンポジウム」を木更津市内で開催し、１３０人が参加しました。

最初に、松井英介・医師（テーマ「低線量放射線内部被ばくから子どもの命と人権を守る」）、藤原寿和・廃棄物処分場問題全国ネットワーク共同代表（「放射性物質汚染廃棄物をめぐる全国の動向」）、山口仁・日弁連公害対策環境保全委員会副委員長（「放射性物質汚染廃棄物を巡る法制の問題」）の３人が講演と問題提起を行いました。

また、物理学者でドイツ放射線防護協会会長のセバスチャンさんが特別発言を行いました（右の写真）。

報告の中で、放射能が人体に深刻な影響を与える実態が語られ、とりわけチェルノブイリでは子どもたちの甲状腺がんが３年後から発症しているなどが話されました。

また、日本の廃棄物行政が住民の健康を軽んじ、無責任なものになっている実態も、事実と経過によって浮き彫りになりました。

さらに法制度についても詳しく語られ、いま求められているものを提起している日本弁護士連合会の意見書や会長声明などが紹介されました。

その後、会場から４人が発言。

福島県鮫川村の指定廃棄物処理モデル事業で施設が爆発した事故の実態、

大阪で行われている放射能汚染瓦礫に関する裁判の取り組み、

千葉県我孫子市の手賀沼下水道処理場に作られた一時保管施設の危険性、

水源地になっているのに放射性廃棄物が持ち込まれている房総丘陵の産廃処分場と県の姿勢、

について報告がありました。

最後に、会場からの質問に講演者が回答し閉会しました。

１１月１日（金）

●朝は新京成線の北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
この駅は、新京成線と東葉線の乗換駅で、乗車人員は２万１千人となっています。

今日の宣伝は、日本共産党の渡辺優子市議と地域後援会のみなさんと一緒に行いました。

日本共産党が大きくなった議席の力を発揮して参議院にブラック企業規制法案を提出したことや、国会に提出された秘密保護法案は、何が秘密化まで秘密にして、国民の知る権利を完全に奪い去るもので、絶対に食い止めなければならないことなどを訴えました。

■海老川の台風被害について現地を視察

千葉県船橋市内を流れる海老川は船橋市内に水源地があり、東京湾に注いでいる全長８キロメートルほどの川ですが、河口から２・７キロメートル部分は県管理の２級河川となっています。

この川の土手が先日の台風により崩れ、ブルーシートをかぶせてあったり、ごみが散乱している状況になっています。

今日は、こうした場所を金沢和子市議と一所に視察しました。

船橋市内で台風被害が少なくなく、床上浸水や道路の冠水などが起こりました。
被災された方の生活が一刻も早く元通りになるように力をつくしたいと思います。

■道路の安全対策で日本共産党地域後援会が県に要請

国道２９６号線（成田街道）は県管理の国道ですが、幹線であるにもかかわらず船橋市部分などは道幅が狭く、ひっきりなしに通る大型車による危険と背中合わせのような状況となっています。

こうした問題を解決しようと日本共産党の前原東地域後援会のみなさんが自ら歩いて現状を調査。写真を撮って地図に印をつけ、危険な場所や雨水がたまるところ、段差や穴が開いているところなどを整理しました。

今日は、要望書にこうした作成資料を添付して、道路を管理している千葉県葛南土木事務所を訪問し改善を求めました。

要望書では、①新京成線の前原駅近くの交差点改良工事を早く進めてほしい、②歩道の削られている部分を改善してほしい、③歩道の代わりになっている側溝の蓋に隙間があるため足が入ってしまうので改修してほしい、④歩道のでこぼこを直してほしい、などを要求しています。

その中で、新京成線の前原駅近くの交差点改良では、あと４件の土地が買えないために工事が進んでいないことがわかりました。

また、雨水がたまる場所や穴が開いている場所などについては、現地を確認して改善する手立てを撮ってもらえることになりました。

要請を受けた事務所の職員は、さっそく今日の午後、現場に行って状況を確認しました。こうした機敏な動きが住民の信頼につながります。

■自治体病院の関係者と懇談
国が、公立病院の廃止と民営化を進めるために公立病院改革プランを作り、それを受けて県立病院をはじめ、県内の自治体病院も統廃合や機能連携、独立行政法人化などが進められています。

今日は、こうした関係者が集まって、意見交換をしました。