１２月３０日（月）～３１日（火）

■年末の休み

１２月２９日（日）

■地域を訪問
今日は、千葉県船橋市の北本町地域や海神地域を訪問してお話をうかがいました。
北本町地域では、日本共産党千葉西部地区委員会の松崎佐智・青年学生部副部長や本町支部の方も一緒でした。

また、海神地域では海神支部の方と一緒に地域を回りました。

どこでも「もう共産党しかない」「もっと大きくなってほしい」などの声が出され、励まされるとともに、期待に応えなければと新たな決意が湧き上がってくる訪問となりました。

１２月２８日（土）

■千葉県党会議に出席
日本共産党は来月の１５日から４日間の予定で党大会を開きます。

日本共産党の大会は、決議案が１１月に発表され、２カ月間にわたって全国の党組織で時間を取って議論されます。

また、基礎組織である支部総会、地区党会議、県党会議が規約に基づいて開催され、代議員を選挙で選びます。

こうして全党の力を集めて大会議案が練り上げられ、選挙によって代議員が選ばれるという徹底して民主的な運営を行っているのが日本共産党です。

今日は、千葉県党会議が開かれ代議員として出席しました。
県党会議は県内９地区委員会の党会議と県直属党組織の会議で選出された代議員と評議員によって構成されます。

代議員の発言は各地での実践に裏打ちされており、生き生きと語られました。

１２月２７日（金）

■県議団会議
今日は、今年最後の県議団会議を行いました。

■知事への来年度予算要望
今日、森田健作知事に面会し、来年度県予算への日本共産党としての重点要望を行いました。

■袖ケ浦福祉センターの関係者と懇談
職員による入所者への暴行死事件が起こった千葉県立知的障害者施設「袖ケ浦福祉センター」の関係者と会い、話を聞きました。

袖ケ浦福祉センターの事件は、センター内の児童入所施設「養育園」第２寮で起こりました。
１３人の職員のうち５人が暴行に加わり、１４人の入所者のうち１０人が暴行に遭い、その中の一人が亡くなるという絶対にあってはならない事件です。

なぜこんな痛ましい事件が起こってしまったのか、県は徹底して事実を要員を解明し、二度と起こらないような手立てを取らなけれななりません。

今日は、センターの関係者からお話を聞きました。

１２月２６日（木）

■日本共産党事務所会議
日本共産党西部地区委員会事務所で船橋市関係の会議を行いました。

■障害者施設の監査について県に要請
千葉県内にある障害者施設についての情報公開請求で、県の抜き打ち監査が施設の玄関まで行ったのに突然中止になっていたことが判明しましたが、今日は、この件ついての聞き取りを行いました。

県は中止した理由として「受検体制が整っていなかった」と話していますが、こういう理由で監査が行われないのだとしたら、抜き打ちで行く意味がありません。

今日の聞き取りでは不明な部分が残されたため、再度、調査を依頼しました。

１２月２５日（水）

●朝は東武野田線の塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました。
日本共産党の地域後援会のみなさんも一緒でした。

秘密保護法が強行されてからも廃止を求めて世論がさらに高まっていることや、先の臨時国会では秘密保護法以外にも「社会保障改悪プログラム法」をはじめ、様々な悪法が強行されたことなどを伝えるチラシを配布。

安倍政権の暴走ぶりと日本共産党のたたかいについて、道行く人に訴えました。

■障千連の対県要請に同席

障害者の生活と権利をまもる千葉県連絡協議会（障千連）が９６項目の要求をかかげて県障害福祉課や教育庁をはじめ、各担当部局と交渉を行いました。

交渉では、「重度心身障害者（児）医療費助成の窓口無料化を早急に実施し、医療費を有料化する一部負担金の導入をやめてほしい」

「地域活動支援センターへの助成を県として拡充してほしい」

「放課後児童デイサービスの正規職員の配置を増やし、低い給料体制の見直しと、定員規模による報酬単価の格差是正を解消してほしい」

「福祉タクシーの助成と利用の拡大を進めてほしい。各市町村が利用できる体制を作ってほしい」

などといった切実な要望が出されました。

参加者は「千葉県には地域活動センターがあるが、６０箇所で６割の施設が１千万円以下の厳しい運営状況にある」

「放課後対策では、障害児５人につき職員１人では支援に目が行き届かない。職員の年収が１２０万～１８０万円では生活が厳しく、辞めていき定着していかない」

「福祉タクシーについて、市町村によって１市２町が利用出来ない地域があり、全県統一した制度を作ってほしい」などの現場の実態が出されました。

県障害福祉課は「一部負担金では各市町村賛成、反対の意見で分かれている。各々の意見を聞いて慎重に検討したい。過剰受診が増えてシステム変更のコストも掛るのではと危惧している。地域活動支援センターは一般就労支援や家賃補助、人件費について機能強化している。放課後児童デイサービスの人材の確保が必要だと国に要望している」などと応えました。

この他、特別支援学校の過密化解消と就労雇用についても交渉を行いました。

１２月２４日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議と一緒でした。

※左の写真は津田沼駅北口にあるオブジェ

今日の宣伝では、秘密保護法が強行されても世論は廃止に向けてさらに盛り上がり、様々な団体が立ち上がっていることを伝えました。

志位和夫委員長が秘密保護法が強行採決されたときに、「これは安倍政権の終わりの始まりだ」と指摘しましたが、まさにその通りの状況が広がっています。

またあわせて千葉県議会で、１５年ぶりに海外視察が復活したことを報告。

来年１月に５日間でシンガポールとクアラルンプールに行きます。内容は、世界最大級のカジノ見学と交流会への参加で、まさに観光旅行。

これに賛成した自民、民主、公明、みんなの各党の責任が大きく問われます。

■船橋市本中山地域の水害対策で訪問
１０月に発生した台風２６号は、船橋市内にも猛威を振るい、各地で床上浸水などの甚大な被害を与えました。

千葉県船橋市の本中山地域でも、地域を訪問したときに、道路から水があふれるなどの被害があったという声が出されました。

その後、こうした声を伝えながら、道路を管理している市川市や河川を管理している県葛南土木事務所から、この地域の水害対策について聞き取りを行いました。

今日は、日本共産党千葉西部地区委員会の松崎佐智・青年学生部副部長と一緒に聞き取り結果の資料を持って地域を訪問。内容を伝えました。

どこでも喜ばれ、「ぜひこれからもがんばってください」などの声がかかりました。

また、東京メトロ東西線の原木中山駅近くの県道では、「排水口が完全に詰まってしまって雨水が入っていかないため（左の写真）、道路に水があふれる」との状況が話され、県葛南土木事務所にたいして改修を求めました。

■県葛南土木事務所から飯山満川の改修について聞き取り

千葉県船橋市を流れている海老川の支流「飯山満川」上流域では、１０月の台風２６号で床上浸水が多数出るなど被害が広がりました。

最大の要因の一つが飯山満川の改修工事の遅れです。

この河川は、東葉高速鉄道に沿って流れており、同鉄道の飯山満駅から上流は市が管理する準用河川、下流は県が管理する２級河川になっています。

この川は、曲がりくねっていますが、それをまっすぐにすることと、調節池を３つつくって、一度に大量の雨水が流れないようにするための改修です。

しかし予算がなかなかつかないために工事が遅れ、今回のような被害を生んでしまいました。

今日の聞き取りは、日本共産党の渡辺優子市議や地域支部のみなさん、また実際に浸水被害にあった方も参加しました。

１２月２３日（月）

■市進学院の不当解雇で関係者と懇談
千葉県市川市に本部のある予備校「市進学院」が、１年契約の契約講師を５０歳で雇止めにして、大きな問題になっています。

解雇をされた二人が先頭に立って労働組合も作られ、裁判もたたかわれています。

今日は、その関係者と懇談しました。

■袖ケ浦福祉センターの関係者と懇談
職員による暴行死事件を起こした知的障害者施設「千葉県立袖ケ浦福祉センター」の関係者と懇談し、状況をうかがいました。

■地域を訪問してお話を伺う
千葉県船橋市若松地域で活動している日本共産党若松支部のみなさんと若松団地内を訪問してお話をうかがいました。

訪問先で「今の世の中はきな臭くなってきている」と話をすると、どこでも「そうですね」とうなずいてくれます。

誰もがいまの安倍自公政権に不安を抱いているというのが感じられました。

１２月２２日（日）

■日本共産党千葉県西部地区党会議であいさつ
来年１月に日本共産党第２６回大会が開かれます。
日本共産党の大会は、全国各地から討論を積み上げ、代議員を選挙で選び、民主的に行われています。

今日は、千葉県船橋市・習志野市・八千代市を区域としている日本共産党千葉県西部地区党会議が開かれましたが、基礎組織である地区内の支部が総会で選んだ代議員が参加し討論が行われました。

また、党会議では、千葉県党会議の代議員も選出しました。

この党会議でのあいさつは、以下の通りです。

参議院選挙後、安倍政権は、権力を振りかざして暴走し、臨時国会で、秘密保護法と戦争司令部である国家安全保障会議の設置を強行するなど、その本性がむき出しになりました。しかし、こうした暴挙を重ねれば重ねるほど政権は国民から見放され、必ず崩壊の道を歩むことになります。

秘密保護法の採決が強行されたその瞬間、１万５千人もの人々が国会に集まり、「採決するな」「廃案にしろ」と声を上げました。強行されてからも誰もあきらめず、新たな批判の声が高まっています。

ノーベル賞受賞者の白川英樹さんや益川敏英さんなどが呼びかけた｢特定秘密保護法案に反対する学者の会｣は、「案」の字を取って、「特定秘密保護法に反対する学者の会」に衣替えをして新たなたたかいに立ち上がっており、声明への賛同者は３５００人を超えています。

秘密保護法に反対する劇団有志の会は、強行採決の直後に撤廃を求めるアピールを発表しましたが、この賛同者には、俳優の橋爪功さんが代表をつとめ、岸田今日子さんなどが参加する演劇集団円や、仲代達矢さんが代表の無名塾、熊倉一雄代表のテアトル・エコー、佐々木愛代表の劇団文化座、奈良岡朋子代表の劇団民藝など３３団体が名前を連ねています。

刑事法学者も「基本的人権の保障が極めて危ぶまれる事態となる」と警告し、「運用や修正によって、この法律の根本的欠陥が是正されるものではない」との声明を発表して法律の廃止を求めています。

作家の浅田次郎さんが会長をつとめる日本ペンクラブや新聞協会なども反対を続けています。

成立後のマスコミの世論調査でも秘密保護法に「反対」が過半数を超えました。安倍内閣の支持率は急落し、共同通信の世論調査では４７・６％で、前回より１０・３ポイントも低下し、政権ができてから初めて５割を切りました。

民意に背を向ければ、国民から見放されるのは当然のことで、志位和夫委員長が指摘したように、まさに「安倍政権の終わりの始まり」です。

また、秘密保護法をめぐるたたかいは、政党の姿も浮き彫りにしました。

自称「ブレーキ役」の公明党は安倍総理と一緒に目いっぱいアクセルを踏みました。みんなの党や維新の会は、追い詰められていた安倍政権に「修正合意」で救いの手を差し伸べました。民主党は採決にあたって本会議場を出たり入ったりと文字通り右往左往しただけでした。

強行採決のとき、参議院本会議で討論したのは、自民党の賛成討論と、共産党の反対討論の二人だけで、自共対決が鮮明になりました。

こうした状況を受けて共産党への期待の声が急速に広がっています。先日も朝の駅頭宣伝で男性が、「いままで、みんなの党に入れていたけど、これからは共産党にするからがんばって」と声をかけてくれました。また「民主に入れて裏切られ、こんどは自民に投票したけど、怖くなってきた。次は共産党に入れようかと思っている」と話してくれた男性もいました。

こうした一人一人の思いを結び付け、歴史を進める大きな流れにしていくのが共産党の役割だと思います。

そしてこの間の取り組みを通じて、地域や職場には、その先頭に立って役割を果たしていくために力を尽くしている支部のみなさんがたくさんいることを実感しています。

そういうみなさんと力を合わせて頑張る決意を述べてあいさつとさせていただきます。

■石井正二さんのお通夜に参列
千葉第一法律事務所の石井正二弁護士が亡くなり、お通夜に参列しました。６８歳でした。

石井正二さんは、１９８９年の千葉県知事選挙に立候補して７８万票を獲得。現職の知事候補にあと１０万票と迫る大健闘をしました。当時、消費税の導入をめぐって自民党政治への批判が大きく高まり、その声を受けた結果でした。

石井さんはその選挙で、演説の最後に必ず「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」と訴え、共感が急速に広がっていきました。

その後、同じ年の参議院選挙に無所属で立候補。２０００年には日本共産党公認で衆議院選挙にも立ちました。

千葉県弁護士会の会長をつとめるなど、弁護士として力量もあり信頼も厚い人でした。

６８歳の若さで亡くなった石井さんの写真を見ていると、残念であるとともに、石井さんの思いを引き継ぐ決意がわいてきました。

１２月２１日（土）

■日本共産党お滝後援会の集いで報告

今日は、千葉県船橋市金杉・緑台地域で活動している日本共産党御滝後援会の集いに参加して、この間の政治の動きや日本共産党の役割について報告しました。

報告したのは、日本共産党が参議院選挙で躍進して議案提案権を獲得し、第一号として「ブラック企業規制法案」を提出したこと、

消費税増税と合わせて介護や医療など社会保障に大ナタが振るわれようとしていること、

秘密保護法は稀代の悪法で、政府が国民に徹底して隠し事ができるようになっているが、国民の反対運動は空前の高まりを見せ強行採決後もさらに広がっていること、

千葉県では、２期目の森田知事のもとで巨大開発優先、生活切り捨ての政治が強まっていること、

県立知的障害者施設での暴行死事件は、命や人権に対する県の姿勢があまりにも弱く、財政や行革を優先した結果であること、

県議会では１月に５日間で１５年ぶりの海外視察を行うが、行く先はシンガポールの巨大カジノ見学とクアラルンプールでの交流会への参加であり、まさに観光旅行そのもであること、

などを報告。

こうした中で果たしている日本共産党のがんばりを伝えました。

参加者からは、「大企業の交際費を減税しようとしているようだが、ひどい話だ」「秘密保護法に反対する署名を駅で集めたが、次々としてくれた。しかも若い人が多く元気づけられた」などの発言がありました。

■船橋市飯山満地域を訪問
千葉県船橋市二宮・飯山満地域で活動している日本共産党二宮飯山満支部の方と地域を訪問してお話をうかがいました。

どこでも出てくるのは「戦争になってしまうのではないか」「なんだかきな臭い」という声でした。

あるお宅では「いままでは違ったが、こんどからは日本共産党に入れる。共産党はぶれないからだ。ほかの政党は、言っていることとやっていることが違うし、すぐにぶれるから信用できない。ぜひ、がんばってほしい」と励まされました。

■日本共産党高根台・松が丘・大穴地域の忘年会
千葉県船橋市高根台・松が丘・大穴地域で活動している日本共産党地域後援会が合同で忘年会を行いました。

日本共産党の石川敏宏市議も参加しました。

あいさつでは、秘密保護法が強行されたが、誰もがっかりしないで新たな廃止を求める取り組みが広がっていることを報告。そういう声をネットワークで結び、大きな流れにしていくために頑張る決意を述べました。

１２月２０日（金）

●朝はＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅の北口で宣伝を行いました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんも一緒でした。

今朝の宣伝でも話しかけてくる人が少なくなく、「秘密保護法が通っちゃったけど、共産党はこれからどうやっていくつもりか」と男性が話しかけてきました。

「法律が強行されても誰もあきらめず、いろんな団体が廃止めざして取り組みを開始している。そういうみなさんと連携して、廃止めざしてがんばりたい」と話すと、「そうですよね。次の選挙もあるし、がんばって下さい」と言って、駅に向かって歩いていきました。

最近は、朝の駅頭でのこうした会話がずいぶん増えてきていて、政治そのものや日本共産党への関心が高まっているのを実感できます。

■県議会議会運営委員会に出席
千葉県議会は今日が閉会日です。
午前中に今日の本会議の運営について議論する議会運営委員会が開かれ、出席しました。

■県議会本会議

千葉県議会１２月定例県議会の最終日の本会議に出席しました。
今日の本会議では、議案請願の反対討論に立ちました。

他に、小松実県議団長が、中国の防空識別圏設定について自民党などから提出された発議案への反対討論を行いました。

この発議案は、防空識別圏の設定の撤回を求めている点では何ら異論はないところですが、その方法として「あらゆる手段を使って」としているところに問題があります。この「あらゆる」のなかには、武力攻撃も辞さないという主張も含まれるのは明らかです。

日本共産党千葉県議団は事前に自民党にたいして、「『あらゆる』の４文字を取ってほしい。そうすれば賛成できる」と申し入れましたが受け入れられず、やむなく反対することにしました。

また、加藤英雄県議が日本共産党が提出した「秘密保護法に反対する意見書」への趣旨説明を行い、岡田幸子県議が「昨年度決算認定」への反対討論を行うなど、４人の県議全員が登壇しました。

■健康福祉常任委員会に出席

千葉県立の知的障害者施設「袖ケ浦福祉センター」の養育園（児童の入所施設）での暴行死事件について、あまりにも事態が深刻だとして、千葉県議会健康福祉常任委員会では県議会閉会中も所管事務調査を継続することを決め、今日の本会議で認められました。

それを受けてさっそく、本会議終了後に健康福祉常任委員会が開かれました。そこでは、県が行った２回目の施設への立ち入り検査の報告を受け、質疑を行いました。

これまでの調査で、養育園の４つの寮の一つ「第２寮」で事件が起こり、この寮の入所者１４人中１０人が暴行を受け１人が亡くなったことや、１３人の職員の中の５人が暴行に加わっていたことがわかっています。

今日、報告のあった２回目の調査では、第２寮以外でも、職員が入所者の頭をたたくなどの行為を行っていたことが発覚。暴行を行っていた職員５人とは別に、新たに３人の職員が少なくとも利用者１名に対し、それぞれ暴行を行ったことが確認されました。

また、１回目の調査にたいして施設長は「暴行があったことは、まったく知らなかった」と証言していましたが、今回の調査では、職員（暴行を行っていた５人のうちの１人）が虐待を行っている目撃情報が報告されていたことを認めました。

本来、こうした事態は県への報告が義務付けられていますが、怠っていたことになります。

常任委員会では、「施設長が、虐待を耳にしていたにも関わらず手立てを取っておらず、最初の聞き取りでは知らなかったと言っており、虐待に関してあまりにも鈍感すぎる」と厳しく対応を指摘。「入所者の命と人権にかかわる問題であり、施設全体で掘り下げた調査が必要だ」と求めました。

山田勝士障害福祉課は「報告されていない事柄もあるので調査を継続し、第三者機関での検証も踏まえて、今後の対応を検討していきたい」と答えました。

１２月１９日（木）

■閉会日の討論内容の準備
明日は千葉県議会の閉会日で、議案請願への討論に立つ予定です。
今日は、その準備にあてました。

１２月１８日（水）

■県議団会議
２０日の県議会閉会日に向けて、議案などへの賛否の確認とそれぞれの常任委員会の審議の様子などを出し合い、討論の内容について議論しました。

最終日には、県議団４人が全員登壇し、昨年度決算認定への討論、議案請願への討論、「中国の防空識別圏設定」の発議案への討論、「秘密保護法反対」の発議案への趣旨説明を行う予定です。

■東葉高速鉄道について専門家から聞き取り
東葉高速鉄道は、千葉県船橋市のＪＲ西船橋駅から八千代市の東葉勝田台駅までを走る鉄道で、千葉県などが出資しているいわゆる第３セクターです。

初乗りが２００円と高く、長期債務残高が２９００億円と全国一多いため、自治体が無利子貸し付けや出資などで支援してきました。

しかし、このまま株式会社の鉄道に税金を投入し続けていいのかという声が上がっており、今後の対応が問われています。

この間、長期債務の金利が１％下がったために黒字に転嫁してきており、自力再建の可能性も出てきています。

こうした状況を背景に、今日は、東葉高速鉄道の今後のあり方について専門家の意見をうかがいました。

これには、日本共産党の石川敏宏、岩井友子両市議も一緒でした。

１２月１７日（火）

●朝はＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学・各市議と一所でした。

津田沼駅は、毎週火曜日に宣伝をしていますが、最近は、出勤していく人たちから声がかかることが多くなりました。

「秘密保護法では、ほんとに腹が立った。共産党にがんばってほしい」とか、「以前は、みんなの党に入れたけど、もうあそこはダメだ。今度は共産党に入れますよ」など、有権者の関心が共産党に寄せられています。

■老人保健施設のトラブルで県に要請
千葉県内の老人保健施設に入所していた母親が、急に対処を求められたとして、施設と県に理由を正したが、まともな回答ないとして、共産党に相談に来られた方と一緒に、県からの聞き取りを行いました。

この施設では、退所検討会議が開かれていたというものの、その記録はありませんでした。しかし県は、「調査に入ったら確認できた」と回答。食い違いを質すと、退所検討の記録ではなく、退所が決まったという記録だったとの回答で、正確に事実を伝えていなかったことが明らかになりました。

相談者側は、「これではだますのと同じこと。きちんと事実を伝えなければならないのは、当たり前のことだ」と県に訂正を要求しました。県側は、正しく訂正した文書をあらためて作成して提示することを約束しました。

施設の対応にたいしてきちんと指導するのが県の役割であるにもかかわらず、これでは、不適切な施設の事務処理を追認するようなもので、是正が必要です。

■明るい会が県知事に要望書を提出

「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」（明るい会）は、千葉県内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって、県知事選挙でのたたかいを通じてそれぞれの団体の要求を実現するために作られた組織です。

今年３月の県知事選挙では、三輪定宣さん（千葉大学教育学部名誉教授）を候補者に擁立して選挙をたたかいました。

今日は、知事選挙で掲げた要求にそって県に要望書を提出しました。

要求項目は「１２月県議会に向けた知事要請課題」として、

①消費税増税、ＴＰＰ参加、憲法違反の特定秘密保護法、集団的自衛権行使について反対すること。核のゴミ処分場を県内に設置しないこと。

②公契約条例や住宅リフォーム助成制度を確立すること。また、労務単価引き上げ効果が現場労働者に反映されるよう指導すること。

③若者を使い捨てにするブラック企業に対し行政指導すること。また、県内で起きている主な解雇争議（日本ＩＢＭ・ＪＡＬ・旭中央病院）解決に向け努力すること。

④徳洲会と知事の関係など、金権腐敗を一掃すること。

以上、４項目です。

参加者からは、「年金が減らされて、月に１万円の食費で生活している人もいる。消費税増税は『死ね』というのと同じことだ」とか、「千葉に配備されている自衛官の９割は海外に行っており、派兵の拠点になっている。県として平和を訴えるべきだ」などの発言がありました。

１２月１６日（月）

■真間川改修事務所で水害対策を聞く

千葉県船橋市の丸山地域は飛び地になっていて、その間は鎌ヶ谷市になっています。

細長いその部分は低くなっており、二和川という鎌ヶ谷市が管理している準用河川（市が管理している河川）が流れています。

この川の周辺では１０月１６日に関東地方に最接近した台風２６号で床上浸水が大きく広がりました。

今日はこの流域を管理している千葉県真間川改修事務所（上の写真）を訪れ、水害対策の河川改修計画を聞くとともに、要望を伝えました。

鎌ヶ谷市と船橋市では、二和川にそって道路下にバイパスをつくるなどの対策を取っていますが、問題は、その下流です。

二和川の下流は大柏川第２調節池を経て一級河川の大柏川につながり、大柏川第一調節池を経て真間川に合流し、東京湾に流れ込んでいますが、第２調節池が用地買収が思うように進んでいないため、工事ができないでいます。

そのため、二和川のバイパスも流せる量の３分の１しか流しておらず、これが水害の要因の一つになりました。

聞き取りでは、「第２調節池の区域で用地が変えた部分についてだけでも掘り下げて、調節池の役割の一部が果たせるようにできないか」と要望。

事務所側は、「それも検討しなければならないと考えている。調節池に接して通っている鎌ヶ谷市の都市計画道路の線形が変わったので、設計の変更に時間がかかるが、進めていきたい」とのことでした。

また、聞き取りの中で、いわゆる１時間あたり５０ミリの降雨量に対応して計画が作られていますが、「今回の雨は時間当たりの降雨量は少ないものの、一定程度の降水量が長時間続いたので、大きな被害が出た」とのことでした。

雨の降り方が変わってきており、それに対応した河川管理計画が必要になってきています。

今日の聞き取りには、日本共産党の岩井友子・船橋市議、宮城登美子・鎌ヶ谷市議も一緒でした。

１２月１５日（日）

■船橋市職労のフォーラムに参加

千葉県船橋市の船橋市役所職員労働組合（市職労）では、毎年、「市民と職員の学習フォーラム」を開催。今年で７回目を迎えます。

今日のフォーラムでは午前中、日本平和委員会常任理事の川田忠明さん（上の写真）が講演をしました。テーマは「憲法で平和と自由を守る―中国、北朝鮮の問題から個人の幸福まで―」です。

安倍政権のもとで歴史認識が歪められ、「あの戦争は正しい戦争だった」という立場にたった言動が急増してきています。

その結果、アジア諸国、とりわけ中国や韓国などとの緊張関係が高まっていますが、川田さんはこうした事実を指摘しながら、アメリカは「中国とも北朝鮮とも戦争をしない」という立場で外交努力をしているとして、対話を通じて北朝鮮の変化を生み出した具体例を詳しく話しました。

その点、日本政府は、中国の軍備増強にたいして、軍備増強で対応しようとしており、危険性を高めていると指摘。

アメリカは「平和主義」の国ではないが、国益や経済を考えれば戦争を避けようとするのは当然のことで、そういう外交が必要だと強調しました。

その点で日本は憲法９条を持っている国なので、その立場を活かす外交を進めることこそ国益にかなう道だと述べました。

また、秘密保護法など国内の動きについても、憲法の基本的人権の立場から解明し、平和と自由を守ることの尊さがわかりやすく示されました。

１２月１４日（土）

■千葉県自治体問題研究所の理事会に出席

千葉県自治体問題研究所（自治研）は、地方自治や地方行政など千葉県内で起こっている様々な出来事を対象に住民の立場から研究し、課題解決の方途を探るために作られました。

結成されてから４０年以上がたっており、学者や研究者、自治体職員、地方議員などが会員になっています。

年１回の総会と、総会と総会の間に開かれる理事会、月に１回開催される常任理事会によって運営され、毎年開催している「千葉県自治体学校」は研究成果を持ち寄り交流する場として多くの参加があります。

今日の理事会では、自治研常任理事の八田英之さん（上の写真）による「イタリアの医療・福祉と社会協同組合」という記念講演がありました。

民主医療機関連合会（民医連）の「いのちとくらし総合研究所」の主催で行われたイタリアの医療現場の視察に参加した内容にもとづく報告です。

イタリアでは住民１０００人に一人の家庭医が配置されていること、診察は無料ですが薬代は自己負担があること、１０歳以下と６１歳以上はそれも免除されること、ボローニャの公立病院は６３０床にたいして８５００人の職員がいて、９５００件の手術を年間行っていること、緊急通報システムは病院が実施していること、など、現地の事情が詳しく紹介されました。

また、来年５月に自治体学校を開く予定を確認し、内容について議論しました。

■日本共産党地域後援会輪っ子の会の忘年会であいさつ

千葉県船橋市の二和・八木が谷・高野台地域で活動している日本共産党地域後援会「輪っ子の会」が忘年会を開きました。

あいさつでは、安倍政権が暴走し、国会で秘密保護法が強行されましたが、誰もあきらめずに新たなたたかいが広がっていること、秘密保護法をめぐって政党の姿も浮き彫りになり、自民党と正面から対決する日本共産党の姿が鮮明になってきたこと、そう状況の中で日本共産党への期待も広がっていることなどを述べました。

忘年会では、日舞なども披露され、和やかに話が弾みました。

忘年会には関根和子市議も参加して、あいさつをしました。

１２月１３日（金）

■県議会健康福祉常任委員会に出席

今日は、県議会健康福祉常任委員会に出席しました。
主な質疑の内容は次の通りです。

〔袖ケ浦福祉センターの虐待死亡事件〕

今日の常任委員会では、冒頭、健康福祉部長から県立障害者施設「袖ケ浦福祉センター」で職員の暴行による死亡事件についての報告と謝罪がありました。

この事件は、１１月２５日、入所者の男性（１９歳）が夕食後に呼吸困難となり救急車で病院に運ばれましたが、２６日未明、敗血症による多臓器不全で亡くなったものです。

警察の検死解剖の結果が施設に報告され、聞き取り調査を行った結果、職員５人が利用者に暴行を加えていたという事実が判明しました。暴行を受けていた入所者は１１歳から２６歳までの男性１０人で、その中の一人が死亡するという絶対にあってはならない事件です。

袖ケ浦福祉センターは「更生園」という成人の入所施設と「養育園」という児童の入所施設（行き先がないために実際には成人も入所している）のほか、児童サービスセンターや通所施設もあります。

今回、事件が起こったのは養育園で、４つある寮の中の第２寮。
入所者は１４人で、正規職員１０人と契約職員（１年）３人で生活を支援していますが、そのなかの正規職員３人と契約職員２人が暴行に加わり、１４人中１０人を暴行していたというもので、前代未聞の異常事態です。

施設を運営しているのは指定管理者の社会福祉事業団ですが、県が１００％出損し、職員も派遣している県と一体の社会福祉法人であり、県の責任は極めて重大です。

常任委員会で障害福祉課長は、「事件の原因は、支援員のスキルが不足していたこと、幹部職員が現場の様子を把握していなかったこと、マニュアルもあるが徹底されていたかったこと」などと述べました。

質疑の中で、暴行に加わった５人は正規職員の在職年数が２年、４年、８年で契約職員は１年だということがわかりました。

第２寮は強度行動障害のある男子が入所しており、重い障害のある人たちを支援するには、技術や経験が必要です。そういう寮に契約職員を配置すること自体、県自ら「スキルの不足」を作り出しているようなものです。

また、理事長は県の天下りで２～３年で交代してきます。こうしたやり方が、現場にいっさい顔を出さない幹部職員集団をつくり、責任感を薄れさせる背景にあります。

さらにマニュアルも徹底されていませんでしたが、虐待をいましめている「職員倫理綱領」も「職員行動規範」もまったく無視されていました。

２０１１年５月に発生した千葉県柏市での児童虐待死事件では、児童相談所が以前から関与していたにもかかわらず重大事件を避けられなかった要因として、「マニュアル通り行われていなかった」ということが事件を検証した社会福祉審議会の答申（２０１３年１月）で指摘されています。

こんどは障害者施設で同じことが繰り返されたわけで、同じ健康福祉部であるにもかかわらず、教訓が共有されていなかったことになります。これでは、同じ重大事件が繰り返されることになります。

また亡くなった方の状況についてマスコミ報道では「小腸に穴が開いて腹膜炎になっていた」としていますが、これに関して委員会で「相当長期に激痛があったはずだ。なぜそれが周囲にわからなかったのか」と質問しましたが、障害福祉課長は「同感だ」と述べ、施設内でのチェック体制のひどさが指摘されました。

常任委員会では、こんどの事件を重く見て、委員会として正式に、所管事務調査として県議会閉会中も継続して調査することになりました。

〔救護施設・松風園の指定管理者〕

生活保護法にもとづく県立救護施設・松風園の指定管理者の指定議案が出され、前回の指定期間が５年だったのに、今回は３年になっており、反対しました。

指定期間が短くなった理由として、２０１２年３月の県の行政改革で松風園について「当面現行維持とするが、民営の類似施設があることから、民間施設の状況の調査・分析を行い、現指定管理期間中に移譲の可能性を検討する」とされておりその検討を進めていること、全庁的にその場合は指定期間を３年にするとされていることとの答弁がありました。

しかし行政改革方針は、障害者や児童の入所施設も、南房パラダイスのような観光施設も一緒にして、経営効率からの検討を提起しているもので、社会保障や福祉の立場に立った検討がされているわけではありません。

松風園は、「身体上又は精神上著しい障害があるために、日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う」施設であり、入所者が生活しています。それを支援する人が数年間で変わってしまうことは避けるべきです。

常任委員会では、「そうした意見を健康福祉部として総務部に上げるべきだが、それはやったのか」と聞きましたが、まったく意見を述べていないことが判明しました。

これでは、健康福祉部としての存在が問われます。
にもかかわらず委員会では、自民、民主、公明、市民ネットが賛成。県の姿勢を追認しました。

〔要支援者を介護予防給付外しに反対する請願〕

新日本婦人の会千葉県本部から「要支援者に対する給付を地域支援事業に移行せず、いままで通り介護予防給付で行うよう国に要望して下さい」という請願が出されました。

質疑では現状について質問し、介護保険の利用者が全県で１７万９０６５人いるなかで「要支援」は３万１０６人と６人に一人を占めていること、また、今回、厚労省は訪問介護と通所介護だけ移行させ、その他は保険給付を残すと言っているが、訪問介護と通所介護の要支援での受給者は２万６４４８人と利用者の８８％を占めていることが明らかになりました。

こうした答弁を踏まえて、「このまま実施されたら現場は大混乱し、介護難民が増大し、重くなる人たちが増える。ぜひ請願を採択して国に意見を上げるべきだ」と述べました。

しかし、自民党と公明党が反対して不採択となりました。

〔子ども医療費助成制度の対象引き上げ〕

新日本婦人の会千葉県本部から、「県として、子どもの医療費通院助成を中学３年生まで対象にしてください」という請願が出されました。

現在、千葉県の助成制度は、入院は中学３年までを対象にしていますが、通院は小学３年生になっており、森田知事の「中３まで引き上げ」という公約が満たされていません。

こうした県の現状にたいして県内市町村ではそれぞれ独自に努力しており、中学３年生までを対象に引き上げているのが３４市町村（いすみ市高校３年、一宮町高校１年含む）で、小学６年が５市町、引き上げていないところが１５市町となっています。

常任委員会では、「県内でこうした格差があることについて、どう考えているか」と質しましたが、児童家庭課長は「それぞれの市町村が実情により判断している」と答弁。しかし「どんな実情があるのか」とさらに聞いても具体的な答えは「財政状況」以外に上げることはできませんでした。

そこで、「せめて義務教育までは医療費を無料に、というのが共通の認識だ。格差が出ないように県として引き上げを決断すべきだ」と請願への賛成理由を述べました。

しかしこの請願も、自民、民主、公明の反対で不採択となりました。

〔東千葉メディカルセンターへの自治体負担〕

東金市にある県立東金病院を廃止するために、県主導で地域の市町村に３次救急を担える病院を作らせる計画が進められてきていましたが、来年３月に東千葉メディカルセンターとして開院の予定となりました。

この経過の中で「地域全体で」としてきた県の強硬姿勢にたいして多くの自治体が反発。将来の財政的な不安も広がった結果、東金市と九十九里町だけで病院を設置することになりました。

開業まであと数か月となって県は山武・長生・夷隅３地域の１７市町村を集め、「３次救急部門が赤字になるので、負担してほしい」と求めました。

しかし回答の締め切りが過ぎても１５市町村からは回答が来ておらず、同意が得られていないのは明らかです。

今日の常任委員会では、「設置市町村以外の自治体から負担金を出させるようなやり方を実施しているところがあるのか」と聞きましたが、健康福祉政策課長は「県内にはない。しかし他県にはあるような話を聞いている」などと答弁。具体的な内容を把握もしないで単なる伝聞と推量で答弁することなど、本来あってはなりません。これを聞いただけで、いかに県が不誠実で不真面目で無責任なのか明らかです。

さらに東千葉メディカルセンターの基本計画では、来年４月の開院以降、４年で病院全体の経営が黒字になるとしていることをあげ、「なぜ、黒字なのに周辺からの負担が必要なのか」と質しましたが、「３次救急だけ取り出せば赤字だ」と強弁しました。

３次救急を担っている病院は、どこでもその部分だけを見れば赤字です。しかし船橋市立船橋医療センターも松戸市立病院も３次救急を担っていますが、周辺からの負担は無く、これは当たり前のことです。

「なぜ３次救急だけを取り出すのか」と聞いても、課長答弁は「取り出すと赤字」と繰り返すだけでした。

さらに常任委員会では、合意の仕方を質問。今回の県の提案では、「首長の協定」によって実施するとしていますが、この協定は議会に同意を義務付けるものではなく、議会が否決すれば負担金は出されなくなります。

この問題を指摘して、「こんな不安定なやり方で３次救急を支えること自体問題だ」と質しましたが、課長は「出されるように努力していく」と答弁。「それでもダメな場合はどうするのか」と重ねて聞きましたが、「出されるように努力していく」と同じ答弁を繰り返し、答弁不能だということが明らかになりました。

さらに今回の要請にたいして、１７団体中１５団体から回答がなかったことについて県議会本会議で「粘り強く働きかける」と答弁しましたが、常任委員会では、「相手が嫌がっているものを、なぜ県が要請できるのか。どこにそんな権限があるのか」と質問しましたが、根拠は全く示せませんでした。

また、県が行った自治体へのアンケートの選択肢に、「定額負担」と「定率負担」の２つしかなく、「負担しない」という選択肢が書かれていないことについて、「なぜなのか」と聞きましたが、「出していただくよう努力しているので、選択肢に入れなかった」との驚くべき答えでした。

これでは初めに「負担金ありき」であり、何の権限もない県が上から強権的に圧力をかけてお金を出させるのと同じことです。

これに関して、自民党の委員は「３次救急というどこかがやらなければならないものを東金市と九十九里町がやった。それに協力してほしいということで、思いやりでお金を出すということ」だと発言し、県のやっている理不尽さを裏付けました。

そもそも３次救急は広域に行われていることであり、財政的に問題が起こった場合は広域自治体である県が支援すべきです。しかも東千葉メディカルセンターは、県が県立東金病院を地域医療から撤退させるために市町村に押し付けたものです。その責任を県は自覚するべきです。

〔重度障害者医療費助成の現物給付化〕

県の重度障害者医療費助成制度は、いったん病院の窓口で支払った後、領収書などを市町村の窓口に持参して助成金を受け取る面倒な制度（償還払い制度）で、長い間、病院の窓口で払わなくてもいい制度（現物給付制度）への改善の声を出されていました。

障害者の生活と権利をまもる千葉県連絡協議会などが取り組みを進め、医師会なども改善の声を上げた結果、昨年６月議会では全会一致で改善を求める請願が採択され、今年の９月議会で知事が、「年度内に仕組みの案を作り、来年度１年間かけて準備をして、再来年度から実施」と表明しました。

今日の常任委員会では、実施にあたって制度改悪が盛り込まれないよう求めました。

現在の助成制度は全額支払ったお金が返ってくるため、いわゆる「自己負担」はまったくありません。また「所得制限」は、市町村民税所得割２３万５千円以上となっており、おおむね障害者を含む３人家族で年収８００万円、重度医療費助成対象世帯の約５％が受けられない仕組みになっています。

常任委員会では、「所得制限が強化されたら、いままで助成を受けられていた人の中で、受けられなくなる人が出てくる。また現在取っていない自己負担も取らずに改善するべきだ」と求めました。

これにたいして障害福祉課長は「現在、市町村と協議中で自己負担については意見が出ているが、所得制限についての声はない」と述べました。

これにたいして「県民は制度改善を求めているのであり、制度がよくなったら排除されるなどということは絶対あってはならない」と重ねて強調しました。

〔県立病院の消費税支出１５億円に〕

病院などの医療機関は、医療が消費税非課税のため患者に転嫁できず、自ら消費税を納めています。

常任委員会で昨年度の支払額と８％に増税されたときの負担増について質問しました。これにたいして「昨年度決算での消費税支払額は９億４千万円。８％になったら１５億円になると予測されるので、負担増は５億６千万円程度」との答弁がありました。

「どう対処するのか」という質問に対しては「政府が診療報酬の引き上げを検討しているのでそれに注目している」と答えたので、「どのくらいの引き上げが必要だと考えているか」と聞くと、「１・５％以上の改定がされないと厳しい」との答弁でした。

マスコミ報道では現在消費税増税分として１・３６％の引き上げが検討されているとしていますが、これでは足りないことになります。

しかし、診療報酬が上がれば国民の負担が増えることになり、結局は同じことです。常任委員会では、「消費税そのものの引き上げ自体に大きな問題があり、やめさせるべきだ」と指摘しました。

１２月１２日（木）

■明日の県議会常任委員会の準備

１２月１１日（水）

●朝は新京成線の薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅（左の写真）で宣伝をしました。
日本共産党ｊの地域後援会のみなさんと一緒でした。

宣伝では、

秘密保護法が強行成立させられたが、この法律は、何が秘密かまで秘密にするもので、それぞれの大臣が誰のチェックも受けずに勝手に秘密を指定でき、指定したら永久に秘密にできます。

ここまで政府が国民に徹底して隠し事ができる法律がこのまま施行されたら、私たち国民は、政府のやっていることがわからなくなり、政府をチェックすることも、政府をコントロールすることもできなくなります。

憲法に保障された主権者としての権限が事実上奪われ、国民の上に政府が置かれることになります。

こうした法律の深刻さや恐ろしさが知られるにつれ、短期間の間に様々な人が反対の声を上げました。

こうした声を踏みにじる強行採決で、安倍政権の支持率は急落しています。

多くの廃案を求めてきた団体も、あきらめるのではなく、廃止を求めた新たな取り組みに立ちあがっています。

日本共産党はそういう方々と力を合わせて、撤廃めざして全力を尽くします。

秘密保護法の扱いをめぐって政党の姿もくっきりしてきました。

ブレーキ役だとされていた公明党は自民党と一緒になってアクセルを踏みました。維新の会とみんなの党は、追い詰められていた安倍政権に助け船を出し、民主党は参議院の本会議場に出たり入ったりして、文字通り右往左往しただけでした。

自民党政治に正面から立ち向かえない政党に、政治を託すことはできません。

日本共産党とともに力を合わせましょう。

以上のようなことを訴えました。

■高齢者が安心して暮らせる船橋市へのつどいに参加

平和・民主・革新をめざす船橋の会（船橋革新懇）主催で、「高齢者が安心して暮らせる船橋市へのつどい」が開かれました。

第１部は船橋市の担当者による「出前講座」で、主に船橋市が独自に行っている高齢者福祉サービスについての説明がありました。

６５歳以上の市内在住者で介護認定を受けていない人が受けられる「緊急一時支援事業」では、病院などへの付き添いや買い物、簡単な調理などをする人を派遣します（１時間５００円）。

また認知症の高齢者がいる家族の負担を減らすために、週１回３時間まで見守りや話し相手などをする「やすらぎ支援員訪問事業」などの紹介がありました。

第２部では、３人のパネラーによるシンポジウムが行われ、コーディネーターを務めました（上の写真）。

パネラーは、特別養護老人ホームの建設を進める会、地区社会福祉協議会の役員、医療・介護・福祉を考える会のみなさんです。

そのなかで、「特別養護老人ホームが船橋市の南部地域にはないので、誰もがお金の心配をしなくても入れる特別養護老人ホームを作りたいと取り組んでいる」

「地域で安心登録カードに取り組んでおり、一人暮らしの高齢者などが登録してくれている。いま船橋市内の登録者は、１万４５３２人になった」

「後期高齢者医療制度についての学習会をやったり、高齢者を中心に歌う会を開催。公民館の文化祭に参加するなど、地域での交流を進めてきている」

など、それぞれがいま取り組んでいる内容を報告しました。

会場からは、「民間の老人ホームと特別養護老人ホームはどこがちがうのか」

「地域でバスが走っていないところも多いので何とかしてほしい」

「団地の建て替えで老人向けの施設をつくることができた。これは一歩前進」

「ボランティアは安上がりという面もあるが、困っている人がいたら誰かがやらなくてはならないと思う」など積極的な発言があいつぎました。

まとめでは、「いまの政府のもとで介護保険が大きく変えられ、削られようとしている。こうしたときに地域のネットワークを広げて制度の後退を食い止める取り組みを進めることが重要。

同時に、そのなかでお互い通しが結びつき、支えあうことが必要だ。

今日のつどいは、その方向が広げられる可能性を感じるものとなった」と話しました。

１２月１０日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、チラシを配布しながら、秘密保護法の強行採決の暴挙を告発し、撤廃めざして頑張る決意を述べました。

秘密保護法が１２月６日に強行成立させられた直後に、石破自民幹事長が、秘密の内容を国会がチェックする機関の新設について「早急に議論を立ち上げ、法案にするのが急務だ」として、検討作業を党内に指示したことを明らかにしました。

これは自ら、秘密保護法のチェック機能の不十分さを認めたのと同じことです。

こうしたまったく道理もなく、国民の批判の声に背を向けて政治を強行すれば、必ず国民から見放されることになります。

共同通信の世論調査でも秘密保護法について、今後「修正する」もしくは「廃止する」との回答が合わせて８２・３％に上り、「このまま施行する」はわずか９・４％しかいませんでした。

また安倍内閣の支持率は４７・６％で前回より１０・３ポイント急落し、安倍政権発足以来、初めて５０％を割りました。まさに、安倍政権の終わりの始まりです。

今日は、こうしたことを訴えました。

■県議会本会議に出席
今日は、千葉県議会本会議質疑の最終日でした。

今日は、４人が登壇しましたが、その答弁の中で森田知事は、北総鉄道の運賃の引き下げについて、まったく他人事を強調し、「地元で話をつけてほしい」と繰り返しました。

北総鉄道というのは、千葉県の北部地域を横断している鉄道で、東京都葛飾区の京成高砂駅から千葉県印西市の印旛日本医大駅までを結んでいます。

便利な路線ですが、運賃が高すぎるために引き下げの大きな運動が広がってきました。

その結果、２０１０年度から５年間、県と関係市が補助金を出すことで合意し４・６％の引き下げが行われてきましたが、引き下げ幅が低すぎるとともに、親会社である京成電鉄がこの路線を使って成田空港へのスカイライナーを走らせているにもかかわらず、それにふさわしい線路使用料を出していないという指摘もされてきました。

来年度いっぱいで補助金の期限がきれますが、北総鉄道は自治体の補助金が廃止された場合は、運賃は元に戻すと言っており、年末を期限に回答を求めてきています。

こうした中、白井市と印西市が委託した弁護士事務所で試算した結果、補助金がなくても運賃は引き下げられるとの報告書がまとまりました。

いま求められているのは、京成電鉄や北総鉄道に働きかけ、補助金なしでの引き下げ継続を実現させることです。

その先頭に県が立つのは当然のことです。それをまったく他人事のように扱う森田知事に批判が集まるのは当然のことです。

■ニューフィル千葉が昼休みコンサート

毎年１２月議会が行われている日程に合わせて昼休み、県議会棟のロビーでニューフィル千葉の演奏会が開かれます。

今日は、約３０分間、ヴィヴァルディの四季のなかの「冬」、ヨハンシュトラウスの喜歌劇「ウイーン気質」などが演奏されました。

誰でも参加することができるので、通りかかった人もたくさん聞いていました。

ニューフィル千葉は、県からの補助金が削られていまは固定給がなく演奏会などの出演回数で支払われる歩合給となっており、楽団員は不安定な生活を強いられています。

今日の素晴らしい演奏を県内の多くの県民に聞いてもらうためにも、楽団の運営費や演奏会を開催するための予算を増やす必要があります。

１２月９日（月）

●朝はＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党千葉西部地区委員会の松崎佐智・青年学生部副部長と一緒でした。

チラシをまきながら、秘密保護法の強行採決という自民・公明の暴挙を告発。

これに絡んで、みんなの党や維新の会が追い詰められた安倍自公政権に助け船を出す「補完勢力」だということがはっきりしたと述べました。

また民主党は、参議院本会議の採決にあたっていったんは退席したものの内部から批判の声が出て再び本会議場に戻るなど、右往左往する迷走状態となり、すぐに揺れるこの党の姿が浮き彫りになったと話しました。

また、日本共産党は一貫して安倍政権と対決し、秘密保護法案の廃案を目指して力を尽くし、一点共闘を広げる努力を重ねました。

法案は強行採決されましたが、これによって安倍政権から国民の支持が急速に離れていくのは必至で、秘密保護法の廃止をめざしてこれからも全力を尽くす決意を述べました。

通りかかった男性が「自分はみんなの党を応援してきたけど、あの党はもうだめだ。これからは共産党しかない。応援するから頑張ってほしい」と話してくれました。

■県議会本会議に出席
今日の本会議で、あらためて森田知事がカジノの誘致に前向きの答弁をしました。自民党の質問に答えたもの。

森田知事は、「カジノはリゾートの一部として国際会議などにエンターテイメントの要素を付け加えるもの。娯楽として個人の責任で行う。

節度を持って取り組むことが大事で、依存症対策も重要な課題」などと述べました。

始める前から依存症について対策を取らなければならないようなものが、なぜ必要なのかについては、まったく語られませんでした。

人類が作り上げた優れた文化や美しい自然の魅力で人を呼び込むのではなく、ギャンブル場をつくって観光客を集めようなどという発想そのものが大問題です。

■大先輩の通夜に参列
千葉県八千代市で長い間日本共産党議員として奮闘してきた中台敏さん（１９９０年引退）が亡くなり、今日、通夜式が行われました。

また一人、偉大な先輩を失いさびしい限りですが、あらためてその遺志に応えるために頑張らなくてはと思います。

１２月８日（日）

■法典後援会の集いで報告

千葉県船橋市の上山町・藤原・馬込沢地域で活動している日本共産党法典後援会が、議会報告と語る集いを開きました。

最初に、日本共産党創立９１周年記念講演会での志位和夫委員長の講演を中心に構成しているＤＶＤを約３０分間視聴しました。

報告では、７月の参議院選挙で日本共産党が１１議席になり議案提案権を得て、その第１号としてブラック企業規制法案を提出したことを報告。

法案の内容について話しました。

また、消費税増税とセットで進められようとしている社会保障の切り捨てについて、介護保険や医療、年金などのそれぞれについて具体的な内容を述べました。

さらに秘密保護法について、国会で自民公明が強行成立の暴挙に出ましたが、志位和夫委員長が「安倍政権の終わりの始まりだ」と述べたことを紹介。秘密保護法案に反対する学者の会が組織の衣替えを行って、成立後も「廃止を求めて頑張る」と表明しているなど、少なくない団体がひるまず、あきらめず、さらに前に進もうとしていることを伝えました。

千葉県の動きでは、２期目の森田県政が、ますます巨大開発中心、福祉切り捨てになっていることを具体例を挙げて述べました。

また、県議会が海外視察を復活させ１月にシンガポールとクアラルンプールに行って、カジノ見学と交流会に参加しようとしていることを告発。「県民の理解は絶対に得られない」と話しました。

参加者からは、「いつも重大な法案が通ってしまうと、がっかりするが、今日の話を聞いてこれからだというのがよくわかり勇気が出た」

「秘密保護法のことは、ある程度分かっていたつもりでいたが、話を聞いて、どうなっていくのか具体的な細かいところまでよくわかった」

などの意見が出されました。

またこの地域を貫いている危険な県道である木下街道について、「歩道の整備や交差点の右折レーンはどうなっているのか」との質問が出され、いまの県の取り組みの様子について話しました。

１２月７日（土）

■日本共産党千葉県委員会総会に出席
日本共産党千葉県委員会総会に出席しました。

■防災とハザードマップ検証交流会に参加

千葉県自治体問題研究所が２年間かけて、「県、３市１町（船橋、我孫子、旭、一宮）の防災計画とハザードマップの検証から学ぶ」という研究をすすめ、今年の１０月に成果を冊子にまとめて発刊しました（左の写真）。

冊子は本編が７３ページ、資料編が２６ページで頒価１０００円です（お問い合わせは千葉県自治体問題研究所０４３－３７９－１４００まで）。

千葉自治研では２０１０年の秋に「地域防災計画とハザードマップ検証プロジェクトチーム」を立ち上げ研究を開始しました。

その数か月後に東日本大震災が発生。作業は一時中断しましたが、５月に再開し大震災を経て再検討が行われた自治体の防災計画などにも光を当てた検証になりました。

自治研では研究成果をもとに地域で発表と交流の集いを計画。千葉市と柏市の２カ所で開催されました。

今日は２カ所目の柏市で開かれた交流会に参加しました。

最初に、県と船橋市の検証結果を千葉県自治研の鈴木正彦事務局長（右の写真）が報告。

続いて我孫子市と旭市、一宮町について鈴木英雄常任理事、研究に対する問題意識とまとめを田口正己理事長が報告しました。

討論では活発な意見交換が行われました。

防災を考えるときに行政側は自助と共助を強調しますが、「自助で非難するのは当然だが、安全な避難場所を確保するのは公的責任」「避難できない人の支援も行政の手立てが重要」などが語られ、いわゆる「公助」の決定的な重要性が強調されました。

また、想定についても船橋市の津波について２・３メートルとされているが、大震災では２・４メートルの津波が実際に来ており、想定そのものが矛盾しているという指摘もありました。

これについては、大震災で起こったことの解明が十分行われておらず、過去の知見の延長にとどまっているからだという発言がありました。

またハザードマップを知らない人が多く、周知の必要性や地域ごとの土地の歴史を明らかにして液状化しやすさなどを記録しておくことの重要性も出されました。

１２月６日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんが一緒でした。

昨日、自民・公明両党が、国民の反対を押し切って秘密保護法案を参議院の委員会での採決を強行しました。

そのまま本会議でも採決を行う予定になっていましたが、日本共産党などが他の野党とも共同してこれに反対。国会の外でも大きな反対行動がおこわなれ、本会議での採決は今日に持ち越されました。

今朝の宣伝では、あらためて秘密保護法のひどさについて、民主主義を破壊し憲法に定められた基本的人権を侵す法律であり、政府が国民に無限定に永久に秘密をつくることができるため主権在民が脅かされる法律であり、国民には秘密を作りながらアメリカ政府には秘密を提供して一緒に戦争ができる法律であること、などを訴えました。

通りかかった男性が、「ほんとに、どうなっているのか。これほど恐ろしい政府はない。今日は、やっぱり通されてしまうのか」と話しかけてきたので、最後の最後まで奮闘することを話すと、「ぜひ、がんばってほしい」と励ましてくれました。

他にも、「がんばって」とか、「もう共産党しかない」といった声が寄せられ、配布しているビラに次々と手が伸びました。

■県議会議会運営委員会に出席
県議会議会運営委員会に出席しました。

今日の議会運営委員会では、千葉県議会としての海外視察の計画を本会議にはかることについての提案と、県管理の国道をめぐる民事訴訟について県が控訴することへの同意案件の説明がありました。

日本共産党は海外視察そのものについて、財政が厳しいと言って様々な切り捨てを行っておきながら、県民の納得を得られるものではなく反対しています。

同時に、今回提案のあった計画は、来年１月に５日間の予定で、シンガポールととクアラルンプールを訪問しようというものですが、シンガポールでは政界最大級のカジノの見学を行い、クアラルンプールでは千葉県フェアと千葉の夕べという物産展と交流会に参加しようというもので、とても税金を使った調査とは言えません。

今日の議会運営委員会ではこうしたことを指摘し、「議決をするのであれば本会議で意見表明をさせてほしい」と求めましたが、自民も民主も公明も反対し、実現しませんでした。

■県議会本会議に出席
今日は、４人が一般質問に立ちましたが、そのなかで自民党の議員が県立高校の歴史教科書について、「実教出版の教科書は内容が不正確だとの指摘があるが、県はどう対応しているのか」と質問。教育の現場にたいして、戦前の史実を捻じ曲げる方向に行政が介入することを求めました。

これにたいして県教育長は、「教科書の高校宛てに通知を出している」と述べ自民党の要請に応える姿勢を示しました。

教育長が答弁した通知は、１１月２０日付で各県立高校長宛に出されたもので、「入学式や卒業式で国旗を掲揚し国歌を斉唱するようしどうするとの指導要領に留意すること」「実教出版の日本史教科書の注釈の指導に当たって特に留意すること」などとしています。

実教出版の注釈では「国旗国歌法では強制ではないと審議で明らかにしたが、一部自治体で公務員への強制の動きがある」としています。

■日本共産党の事務所会議
千葉県船橋市関係の会議に出席しました。

１２月５日（木）

■県議会の本会議に出席
今日は、５人が一般質問を行いました。

そのなかで、ＪＲ京葉線の海浜幕張駅と新習志野駅の間に新駅をつくる動きについて、今月オープンする強大なイオンモールに合わせて質問がありました。

これにたいして「ＪＲからは、用地確保と全額地元負担であれば駅の設置に応じるとの回答が来ており、用地はすでに県企業庁が確保している」との答弁がありました。

しかし、大企業のための駅の建設に公的資金が投入されるようなことはあってはなりません。

★千葉県議会で自民と民主が海外視察
今日開かれた千葉県議会各派代表者会議に、海外視察の具体的な計画が示されました。

来年１月２１日から５日間の日程でシンガポールとマレーシアに行き、カジノの見学をおこなうとともに、千葉県フェアや千葉の夕べに参加しようというものです。

参加するのは自民党の議員８人と民主党の議員２人、他に無所属議員が１人で、議会事務局職員２名が同行します。

経費は５５０万円。

財政が厳しいと言いいながら、なぜ税金でカジノを見に行く必要があるのか、まったく説明がつきません。

また、千葉県のＰＲ企画に行くのであれば、私費で行くべきです。

１２月４日（水）

■県議会で日本共産党の質問
今日は、日本共産党の小松実県議団長が一般質問を行いました。
内容は、

①ＴＰＰや行政改革をめぐる知事の政治姿勢
②県内ホットスポットの放射能対策
③有害物質が後を絶たない残土処分場の規制
④台風２６号の被害救済と今後の対策
⑤京成電鉄千原線の料金引き下げと学割拡大

の５項目です。

ＴＰＰについて知事は、「国の専管事項なので、大局的な見地から対応してもらえるものと思う」などと他人事のような答弁に終始しました。千葉県農業への影響を試算するべきだと求めても拒否。

全国２位奪還をかかげた「農林水産業振興計画原案」を作ったものの、ＴＰＰの影響を無視したもので本気度が問われます。

放射能対策でも、すべて国まかせの答弁を繰り返しました。

「福島県では健康管理調査で甲状腺ガンが発見されている。千葉県でも甲状腺エコー検査をするべきだ」と求めましたが、「国の動向を注視したい」と答弁。

「低線量被曝の健康への影響調査を子どもたちに定期的に行い、長期的に管理していくことが必要だ」と迫っても、「国の動向を注視したい」。

「子ども被災者生活支援法の対象地域にするようホットスポットになっている県内９市の市長が連名で出した要望書を応援すべき」と要求しても、「国の動向を注視したい」と、すべて同じ答弁を繰り返しました。

これでは自治体とは言えません。

残土処分場の規制については、空欄のままの書類を平気で受理しているいい加減さを指摘すると、「記載漏れがあったが是正の措置を取った」としました。

また、千葉県内に持ち込まれる土砂の多くが神奈川県や東京都のものなので、「隣接都県と連携すべき」と求めると、「連携については検討したい」と答えました。

しかし、最も重要な「水源地の規制」も「住民同意」も拒否。相変わらず業者よりの姿勢を崩しませんでした。

台風被害対策でも、積極的な答えはなく、千原線の運賃に至っては、京成本線の２倍の料金を取っているにもかかわらず、「妥当なものと考えている」と庶民の実感がまったく伝わっていない驚くべき答えでした。

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会に参加
今日の集まりでは、企業庁が千葉信漁連（千葉県信用漁業協同組合連合会）に貸し付けた４億５千万円の返済を求めて千葉地裁に提訴した民事訴訟で、１１月２６日、企業庁側の完全勝訴の判決が言い渡されたことについて意見交換が行われました。

また、三番瀬を巡る様々な動きについて話し合うとともに、来年以降の取り組みについても議論されました。

１２月３日（火）

■県議会本会議に出席
今日の千葉県議会本会議では、自民党と民主党が代表質問を行いました。

千葉県議会では、５人以上の会派は年４回の議会ごとに毎回代表質問を行うことができますが、４人の会派は年２回、３人以下はまったく行えません。

日本共産党は４人なので２月議会と９月議会では代表質問を行えますが、６月と１２月は一般質問のみとなります。

代表質問の質問時間は答弁時間は除いて６０分で千葉テレビが生放送しますが、一般質問は３０分でテレビ中継はありません。

また、答弁者も代表は知事と副知事が答え、一般質問は知事がわずかに答えるものの残りは部長が答弁に立ちます。

ちなみに県議会の定数は９５で、現員は９０人です。

今日の代表質問で自民党は「アベノミクス効果で景気が上向いてきている」などと庶民の実感からかけ離れたことを述べ、カジノの千葉県内への誘致に積極的に取り組むよう知事に求めました。

１２月２日（月）

■県議団会議
明後日の午後１時から予定されている日本共産党小松実議員団長の一般質問の内容について最終的な確認を行いました。

■秘密保護法ぜったい廃案！アピールウォークに参加

正午から千葉県庁の前で、秘密保護法の廃案をめざして宣伝行動が行われました。主催は、「特定秘密保護法案に反対する千葉の会」で、全国労働組合総連合（全労連）の「かがやけ憲法、全国縦断キャラバン２０１３」も合流しました。

この取り組みには日本共産党の４人の県議がそろって参加し、宣伝カーの上から加藤英雄県議（柏市）が県議団を代表して訴えました。

その後、県庁前から中央公園まで約３０分にわたって千葉市の繁華街を歩き、「秘密保護法案を廃案にしよう」「憲法違反の秘密保護法は許さないぞ」「報道の自由を奪うな」とシュプレヒコールを上げました。

自民党の石破幹事長が「秘密保護法反対の訴えはテロのようだ」とブログに書き、全国から大きな批判の声が上がっていますが、今日のデモ行進は、こうした圧力や脅しに屈せず堂々とした行進になりました。

■教育全国署名千葉県提出集会に参加

少人数学級の実現や私立学校への助成金の増額などを求めて毎年全国的に取り組まれている教育全国署名の提出集会に参加しました。

今年の署名数は１５万７８０９人で、昨年より増えました。

会場には「お金の心配なく学校に行きたい。ゆきとどいた教育を求める全国署名集約集会。私学助成の大幅増額、国の責任で３０人学級を」と大きく書いた横断幕が会場いっぱいに張り出されています。

主催者あいさつでは、「非正規労働者が２０４万人で労働者の３８・２％を占め、そのうちの７４％が年収２００万円以下となっている。こうした中で、誰もが教育を受ける権利を行使するためには、教育の無償化は欠かせない。

昨年９月には国際人権規約に定められた『漸進的無償化』を、やっと日本政府も批准し、高校の無償化に足を踏み出した。

ところが今の国会の中で無償化に所得制限が設けられ年収９１０万円を超える世帯が排除されることになってしまった。

しかし日本は教育費の少ない国になっている。ＯＥＣＤ諸国の教育費の平均がＧＤＰ比５％なのに、日本は３・５％。ここが問題だ。これを引き上げさせるためにも取り組みを強めよう」と述べました。

参加者は、「子どもたちがよい教育を受けられるようにと署名が集まった」とか、「幼稚園は私立が８割で１クラス３５人学級になっている。アレルギーの子どもや心臓病の子ども、発達障害の子どもなどもいて３５人は多すぎる。せめて２０人、３歳児は１５人にしてほしい」と発言しました。

１２月１日（日）

■地域を訪問してお話を伺う
今日は、千葉県船橋市の上山町と三山地域を訪問して住民の方々からお話を伺いました。それぞれ、日本共産党法典支部と三山支部の方と一緒でした。

訪問先ではどこでも真剣に話を聞いてくれて、「千葉県議会では議員の海外視察を復活させたそうだが、お金もないのにとんでもない話だ」

「東京に住んでいた父親は、ずっと自民党だったが、区議だけは共産党に入れていた。身近で、ほんとうに一生懸命にやっていたからだ。自分は、こんどの参議院選挙で、初めて共産党に入れた。これからは共産党の時代だと思う」

「自分の息子は流通倉庫で働いているが、夜の１２時帰ってきて、朝の６時には起きて出ていく。こんなことをやっていたら体を壊してしまうと心配している。これもブラック企業なんですね」

などと話をしてくれました。

地域を訪問すると、ほんとにたくさんの声を聞くことができて、一番の交流になります。