３月３１日（月）

●朝は東葉線の飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉線の飯山満駅で宣伝をしました。
日本共産党の佐藤重雄、渡辺優子両市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

明日から消費税が増税されますが、消費税は収入のまったくない人からも取り立てる最も過酷な税金であり、増税は消費を冷え込ませ、経済に取り返しのつかない打撃を与えることになると厳しく指摘しました。

また、社会保障のためという口実がまったくでたらめであること、大企業の２７２兆円のため込み金を活用すれば、消費税を増税しなくても社会保障の財源を作れること、などを話し、消費税増税に反対だと述べました。

■日本共産党千葉西部地区常任委員会に出席
千葉県船橋市、習志野市、八千代市の区域で活動している日本共産党千葉西部地区委員会の常任委員会に出席しました。

■下総中山駅で消費税増税に反対する宣伝

ＪＲ総武線の下総中山駅で、日本共産党地域支部が明日からの消費税増税に反対する宣伝と署名に取り組みました。

参加したのは、千葉県船橋市で活動している日本共産党中山、西船、海神、本町の各地域支部と西部地区委員会の松崎佐智青年学生部副部長です。

２０１４年４月から消費税率を８％に引き上げるかどうかが、暮らしと日本経済にとって重大問題となっています。

どの世論調査でも、多くの国民が消費税増税を予定通り実施することに反対しています。将来の消費税増税が必要と考えている方のなかにも、いまは引き上げるべきではないという意見が少なくありません。

国民の意思を無視して大増税の道を突き進むことは許されません。

いま、長期にわたって国民の所得が減少し、消費が落ち込み、そのために景気が悪化する深刻な「デフレ不況」が続いています。

こんなときに消費税を増税すれば、消費をさらに冷え込ませ、日本経済を一段と危機に陥れてしまうでしょう。その結果、消費税以外の税収を減らして、財政はむしろ悪化させてしまいます。

消費税増税を中止して、くらしと経済への打撃をストップさせるべきです。

署名では、以上の趣旨にたって、消費税増税の中止を求めています。

参加者がチラシを配布しながら、証明用紙を掲げて呼びかけました。

「消費税の増税に反対する署名です。増税はやめてほしいというみなさんの願いを署名に託してください。この署名は請願署名で、国会に直接届けられます。一人一人の力は大きなものではありませんが、１０万、１００万と集まれば、政治を動かす力になります」と訴えると、通りかかった人が足を止めて署名用紙に名前を書いてくれました。

日本共産党は、暮らしを支えていくために、こうした取り組みを大きく広げていきます。

３月３０日（日）

●民青同盟のお花見に参加
千葉県船橋市で活動している日本民主青年同盟の班によるお花見会に参加して懇談しました。

あいにく昼に大雨が降ったので、部屋の中から窓の外の桜を見る「お花見」になりました。

しかし集まった１０人ほどがそれぞれ生い立ちや今の仕事などについて自己紹介をしながら、和気あいあいと交流ができました。

「こんな楽しい企画なら、またやりたい」との声が出て、次回はカラオケができる会場でまたやることになりました。

３月２９日（土）

■船橋革新懇話会の秘密保護法学習会に参加

今日は、船橋革新懇話会の秘密保護法の学習会に参加しました。

講師は、日本共産党赤嶺政賢衆議院議員秘書の山下唯志さん（左の写真）。

昨年の１２月６日に秘密保護法が強行採決されてから、政府は施行に向けて着々と準備を進めています。

今日の学習会では秘密保護法の問題点をあらためて確認するとともに、いまどういう局面で、何が進められているのかなどについて、詳しく知ることができました。

国会の議事録なども引用しながら、秘密保護法が無限定に秘密を指定できること、現在、「情報保全諮問会議」「保全監視委員会」「独立公文書管理監」「情報保全観察室」の４つの機構が作られようとしているが、「総理が総理をチェックする」など、まったくチェックする役割を果たせないこと、など報告。

秘密を扱う人物に対して行われる適正評価も、異性関係や他人とのトラブル、思想信条までもが調査され、プライバシーをすべて知られることになることや、求められれば携帯電話の通話記録も提出するようになることなど、憲法違反の悪法であることがわかりやすく話されました。

会場からは、「全国でどういう取り組みが行われているのか」「集団的自衛権の容認などとの関係は」「政府が考えている今後のスケジュールは」などの質問や意見が出されました。

山下さんはこうした質問に答えながら、「秘密保護法の廃止に向けて、世論を大きく広げていきましょう」と呼びかけました。

■日本共産党青年支部で要求実現運動について報告
日本共産党千葉西部地区委員会の青年支部の会議で、要求実現の取り組みについて報告しました。

青年支部では、「若者への家賃の補助があったらいい」「返さなくてもいい奨学金を作りたい」「子育てにはお金がかかる。何とかならないか」などの要求が若者の中に広がっていることを受け、自らの要求としてもこれらを実現していく取り組みを進めようとしています。

今日は、その前提として、請願権が憲法で保障されていること、地方自治体の議会に請願を提出したり市長に要求の実現を求めるための手立て、いままでどうやって要求を実現してきたか、などについて話し合いました。

３月２８日（金）

●朝は新京成線の北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝は、４月１日から引き上げられる消費税について訴えました。

消費税が８％に引き上げられ、８兆円もの負担が襲い掛かってきます。政府は、社会保障のためだと言いますが、まったくのごまかしで、医療費は引上げられ、特別養護老人ホームへの入居は狭められ、ヘルパーさんにも来てもらえなくなります。

こうした理不尽な消費税増税に反対し、１０％への再増税を何としても食い止めるために全力をつくすと訴えました。

■千葉県船橋市内で宣伝カーから訴え

今日は、日本共産党の宣伝カーで千葉県船橋市内を回り、街頭から訴えました。

宣伝箇所は５カ所。

来月から消費税が８％に引き上げられます。社会保障のためと言って８兆円もの重い負担が背負わされるのに、医療費は上がり、特別養護老人ホームには入れなくなり、年金は引き下げられる。

社会保障は充実するどころか、大ナタが振るわれます。

しかも消費税を増税するのに、大企業などの法人税は減税されます。大企業は大儲けを上げてもうけをため込み、なんと総額２７２兆円もの溜め込み金を抱えています。

給料が下がって苦しい生活をしている庶民に消費税を増税し、ため込んでいる大企業には減税では、納得できるものではありません。

日本共産党は、消費税の増税に反対しています。同時に、消費税を増税しなくても社会保障の財源を生み出すことができるという提案も行っています。

大企業のため込み金を活用して労働者の賃金を上げれば、消費が温まって経済が活気づき、国や地方の税収もふえます。また、力のある大企業に応分の税負担もしてもらう。こうしたことをやれば、消費税を引き上げなくても、社会保障の財源を生み出すことができます。

ご一緒に力を合わせていきましょう。

今日は、こうしたことを訴えました。

話を聞いてくれた女性に声をかけると、「あれだけはだめだ。自分は８７歳だけど、農業をやっている。消費税が上がったら、薬や仕入れ代金が増えて大変。３月中に仕入れないとと思ってる。なんとかしてほしい。１０％なんかとんでもない」と話していました。

３月２７日（木）

■県議団会議
毎週定例の県議団会議でした。

■弁護士政治連盟千葉県支部設立記念懇親会に出席

今日、日本弁護士政治連盟千葉県支部の設立総会が行われたことを記念して、懇親会が開かれました。

日本共産党からは、千葉県議団４人全員が参加して、小松実県議団長（千葉市花見川区選出）が代表してあいさつをしました（左上の写真）。

小松実団長は、弁護士だった柴田睦夫元日本共産党衆議院議員（千葉１区選出・故人）の活躍に触れるとともに、今の政治の状況を踏まえて、「法律関係者の奮闘に期待する」と述べました。

配布された政治連盟千葉県支部の規約では、「日本弁護士連合会及び千葉県弁護士会の目的を達成するために必要な政治活動及び政治制度の研究」が目的に掲げられ、その達成のために「国民の司法を実現するための事業」「法律制度の改革・改善を図るための事業」「弁護士の使命を達成するための事業」などのほか、「政治資金規正法に基づく諸事業」などが挙げられています。

また配られた資料によれば、弁護士会に対応した政治連盟支部が作られているのは、４０で千葉県支部は４１番目。作られていないところが、１１あります。

また、全国の弁護士総数は３万４９３９人（今年１月１日現在）で政治連盟会員数は３６７０人（１０・５％）。

千葉県では６７９人に対して、３３人で４・８％となっています。

３月２６日（水）

●朝は東武野田線の塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました。
地域の日本共産党後援会のみなさんと一緒でした。

今日、駅頭で配布したのは、県議会報告チラシ「がんばり通信」で、日本共産党の志位和夫委員長の日本軍「慰安婦」についての見解の内容を知らせています。

志位和夫委員長は３月１４日、国会内で、「歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」と題した見解を発表しました。

日本軍｢慰安婦｣問題に関して日本政府の見解を明らかにした河野洋平官房長官談話(１９９３年)に対して、この間、一部勢力が見直しを迫り、政府もこれに迎合的な対応をしています。こうしたなかで「見解」は、｢談話｣への不当な攻撃に反論するとともに、「慰安婦」問題の真実を明らかにしたものです。

見解発表の場には、１１カ国１３人の大使館関係者、学者・研究者、市民団体代表ら１５０人が参加、海外メディア８社を含む３２社が取材しました。インターネットを通じて会見が中継されました。

見解は、「談話」への攻撃の手口が、「慰安婦」とされる過程の強制性を否定し、「談話」全体を信憑性のないものであるかのように見せかけるところに特徴があると指摘。こうした手口そのものが「慰安婦」問題の本質をとらえない一面的なものであり、「慰安所」における強制使役＝「軍性奴隷制」にこそ「慰安婦」制度の最大の問題があると指摘しています。

そのうえで、▽元「慰安婦」の証言等から強制性を認定した「談話」の判断が公正・正当なものであったこと、▽加害国・日本でおこなわれた１０件に及ぶ裁判のなかで、８件３５人について被害事実が認定されるなど「談話」の真実性を裏付ける無数の証拠が明らかにされ、いよいよ確かなものになったことを丹念に検証しています。

見解はさらに、第１次安倍政権の政府答弁書（２００７年３月１６日）が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」としていることについて、強制的に「慰安婦」にされたことを示す外国側の公文書が存在し、日本政府がその公文書を把握していたことを強調しています。

見解は、日本政府に対して「慰安婦」制度の真実を正面から認め、歴史を改ざんする主張にきっぱり反論するよう強く求めています。また、「談話」が表明した「痛切な反省」「心からのお詫び」にふさわしい行動―事実解明、謝罪、補償、歴史教育など―をとるよう主張しています。

志位委員長は「『河野談話』の見直し論は、歴史を偽造し、日本軍『慰安婦』問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪する動きだと思います。都合の悪い歴史を隠蔽し、改ざんすることは、最も恥ずべきことです。そのような勢力に未来は決してない。歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、日本はアジアと世界から信頼され尊敬される国となることができると確信します」と語りました。

今日の宣伝では、こうした内容を訴えました。

■日本共産党船橋事務所会議
今日の会議では、４月から引き上げられる消費税増税に対して、どうとりくんでいくか、また、定期的な宣伝や報告会などをどう進めていくのか、などについて話し合いました。

■平和委員会の戦跡めぐりの下見に参加

千葉県船橋市で活動している「船橋市平和委員会（準）」が市内の戦跡めぐり企画を予定しています。

今日は、歴史教育者協議会の先生に案内をお願いして下見を行いました。

午後１時、ＪＲ武蔵野線の船橋法典駅に集合して簡単な打ち合わせを行ってから出発。
最初の戦跡は「中山競馬場」です。

いまでは有馬記念などが開催される日本有数の競馬場になっていますが、前身は松戸市にあった小さな競馬場です。ここでの最初の競馬は１９２８年（昭和３年）でしたが、その目的は軍馬の資質向上と資源の確保にありました。

戦争がはげしくなって競馬は中止され、中山競馬場は陸軍によって接収されました。そこで行われたのが「ガス壊疽」や「破傷風」の血清ワクチンの製造で、馬の血を抜き取って作られました。

いま、中山競馬場の周りにはたくさんの「馬頭観音」があります。一番上に馬の顔を描いて供養されています（左上の写真）。

競馬場の南側にある熊野神社には、「一億一心」と彫ってある石の柱がありました（右の写真）。その左の面を見ると「紀元二千六百年」と書いてあります。

「紀元二千六百年」は、「神武天皇」を初代天皇だとして、その即位したとされる年を元年（紀元）として数えたものとされており、１９４０年（昭和１５年）のことです。

しかし「紀元二千六百年」を実際に当てはめると、「元年」は紀元前６６０年の弥生時代であり、いまは「神武天皇」は実在したとはされていません。

「天皇」というものが連綿と世襲で受け継がれてきたことを神聖化して、国民を精神的に従わせるため用いられたものです。

競馬場を離れて東に向かうと行田団地があります。
ここは正確な円周道路のなかに団地や公園などが作られてますが、戦時中は「海軍東京無線電信所船橋送信所」で、アメリカに戦争を仕掛けた「ニイタカヤマノボレ一二〇八」と全艦隊に発信した送信所として有名です。

ちなみに「ニイタカヤマ」は「新高山」で、台湾にある「玉山（ユイシャン）」のことです。標高は３９５２メートルで日本の富士山より高いため、台湾を植民地にした当時の日本政府が、「新しい高い山」と名付けたもので、負の歴史を背負っています。

行田団地の円周道路のなかの行田中学校と行田東小学校には、当時の海軍の境界石（左の写真）が移設されています。

この場所にあった無線所は海軍の管轄であり、敷地に入らないように境界を示すために、いたるところにこうした境界石が置かれていたとのことです。

そのなかのいくつかを、子どもたちにこの場所の歴史を伝えるために先生方が運び込んだものが今でも残されており、歴史を知る上で貴重な資料となっています。

行田団地から東に行くと「日本建鐵」という工場があります。この敷地はほぼ正方形でいまでも道路から当時の工場の大きさが想像できます。

日本建鐵は１９４１年に作られた軍需工場で、三菱が大きくかかわり、「ゼロ戦」の部品などが造られていました。

当時、労働者は徴用工、学徒、女子挺身隊など２万人ほどもおり、「鉄建荘」「希望荘」などの名前の寮が作られていました。いまでも「希望荘」というバス停の名前に面影が残されています。

最後に訪れたのは行田団地東側の「諏訪神社」で、実は、この部分だけ円周道路がゆがんでいます。これは、当時の軍隊が、祟りを恐れて神社をよけたものとされており、当時の雰囲気を感じさせます。

この神社には土台部分に「當村講中」と書かれた「庚申塔」が立っていますが、その「塔」に三猿が彫られています（右の写真）。すべてのこうした石塔に彫られているのを見ると、これも当時の時代を反映したものだと思われます。

今日の行程はちょうど３時間。正味時間は説明５０分、移動時間２時間１０分。
丁寧なわかりやすい説明をしていただいて、上記のような内容を知ることができました。

３月２５日（火）

●朝はＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、消費税増税は経済に打撃を与える最悪の道であることを指摘し、「やっぱり消費税８％はダメ」だと批判する日本共産党のチラシ（⇒）を配布しました。

いま日本共産党は、「消費税増税の中止を求める署名」にも取り組んでいます。

そこでは、「4月から消費税率が8%にり|き上げられれば、暮らしと日本経済は大変なことになってしまいます。

多くの国民が消費税増税を予定通り実施することに反対しています。将来の消費税増税が必要と考えている方のなかにも、いまは引き上げるべきではないという意見が少なくありません。

国民の意思を無視して大増税の道を突き進むことは許されません。

いま、長期にわたって国民の所得が減少し、消費が落ち込み、そのために景気が悪化する深刻な「デフレ不況」が続いています。こんなときに消費税を増税すれば、消費をさらに冷え込ませ、日本経済を一段と危機に陥れてしまうでしよう。その結果、消費税以外の税収を減らして、財政はむしろ悪化させてしまいます。

消費税増税を中止して、暮らしと経済への打撃をストップさせるべきです」と訴えています。

■県営住宅の騒音と水漏れで県に要請
県営住宅の入居者から、「騒音がひどく、水漏れもする」という苦情が寄せられました。

その部屋を見せてもらったり、修理業者の方のお話を伺い、今日は、県の担当課に現員の調査を要望しました。

■習志野市の県道の現地調査

住民の方から、「県道で躓いて転んだ」とか、「道が狭いのに大型車が通り、自転車に乗っていても身の危険を感じる」「先日、自転車に乗っていて段差で倒れた。自動車が来なかったからよかったが、来てたら引かれていた」「道路の幅が狭くて、自転車で倒れ、骨折した」など、様々な声が寄せられました。

これを受けて地域の日本共産党支部のみなさんと一緒に現地調査を行いました。場所は、千葉県習志野市大久保地域で、県道長沼船橋線です。

往復１キロメートルほど道路を歩いて、段差や狭さ、側溝のふたの穴、コンクリートが壊れているところ、などを丹念に見て回りました。

これらを写真にとって地図に落とし、後日、県の土木事務所に要請する予定です。

この調査には、日本共産党の谷岡隆習志野市議（上の写真中央）も参加しました。

３月２４日（月）

●朝は二和向台駅で宣伝

今朝は、新京成電鉄の二和向台駅で宣伝をしました。
日本共産党の関根和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

いわゆる日本軍「慰安婦」についての河野談話に関して、歴史を改ざんして「慰安婦」の強制性を無きものにしようとする攻撃が行われています。これにたいして志位和夫委員長が克明に事実を掘り下げてその不当さを明らかにした見解を発表しました（⇒）。

志位委員長は、「都合の悪い歴史を隠蔽し、改ざんすることは最も恥ずべきこと」だと厳しく批判して、「そのような勢力に未来はない。歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、日本はアジアと世界から信頼され尊敬される国となることができる」と語りました。

今日は、こうした内容を訴えました。

■日本共産党千葉西部地区常任委員会に出席
千葉県の船橋市、習志野市、八千代市を活動地域とする日本共産党千葉西部地区委員会の常任委員会に出席しました。

今日の会議では、この間の活動の内容を分析評価するとともに、今後の活動について話し合いました。

■地域を訪問して懇談
今日は、日本共産党千葉西部地区委員会の松崎佐智青年学生部副部長と中山支部のみなさんと一緒に地域を訪問しました。

そのなかで、通院している病院の医師が辞めさせられそうになっているという話や、地域で古典について話をしているといったことが語られました。

３月２３日（日）

■建設労働者後援会のお花見であいさつ

今日は、千葉土建船橋支部の有志などで作っている日本共産党建設労働者後援会のお花見に参加。

あいさつでは、「労務単価の引き上げなど、土建組合が求めてきたことが実現してきている。

現場の労働者の条件の引き上げをしなければなくなってきたということで、活動が政治を動かしてきた結果。

日本共産党に対しても、ぜひ頑張ってほしいという声がずいぶんかかるようになってきており、政治を変えてほしいという願いが高まっている。

建設のみなさんと一緒にがんばりたい」と述べました。

この企画には、日本共産党千葉県委員会の椎葉寿幸書記長も参加して挨拶をしました。

その後、一人一人から、「組合を作った当初からがんばってきた。これからも続けていきたい」「若い人を増やして、これからにつなげていきたい」など、抱負や要望が出されました。

■船橋市大穴南地域を訪問
今日は、千葉県船橋市の大穴南地域を訪問してお話を伺いました。日本共産党大穴南支部のみなさんも一緒でした。

行った先では、「安倍総理は戦争を本当にやりそう。原発の再稼働なども、いまの福島第一原発の事故を見れば、絶対にやめてほしい。こうしたことを食い止めるために、共産党に頑張ってほしい。ほかの党にも声をかけて一緒にやってほしい」

「去年の台風では、川の水があふれてきた。今回、市に要望して側溝を直してもらったが、お金がないと言って短い区間しかやってくれなかった。もう少し、何とかしてもらいたい」などの要望が出されました。

３月２２日（土）

■船橋市みやぎ台地域を訪問
千葉県船橋市のみやぎ台地域を日本共産党支部のみなさんと訪問しました。

どこでも「安倍総理は何となく怖い」「なんだか戦争になってしまうのではないかと心配」などの声が聞かれました。

また、終戦の時に北朝鮮から引き上げてきたという女性は、「２年もかかって帰ってきた。一緒だった人たちはみんな死んでしまった。あんな思いは二度としたくない」と、しみじみと話をしくれました。

こうした声にこたえて、安倍政権の暴走を食い止めなければとあらためて思いました。

３月２１日（金）

■船橋市内の地域を訪問
今日は、千葉県船橋市三山地域で活動している日本共産党三山支部のみなさんと地域を訪問してお話を伺いました。

その中で昨年１０月の台風での豪雨で裏の川があふれ、腰あたりまで水が来て床上浸水になってしまったとの話がでました。

ポンプ２基で水をくみ上げて別の川に移す構造になっていますが、原因はよくわかっていません。

畳がすべてダメになり、車も修理にだし１カ月は乗れなかったとのこと。家を建てるときに水害を心配して土台のかさ上げをしようとしましたが、隣の家が日陰になるとの理由で認められませんでした。

市にかさ上げを規制されたうえ、市が管理している雨水排水の流出で被害を受けたということになります。

自然災害にたいする予防は、気候が乱れているいま、難しさもありますが、せめて補償だけでも充実させる必要があります。

３月２０日（木）

●朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、JR京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。
日本共産党の佐藤重雄市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、政府が決めた「エネルギー基本計画」政府案で、原発を「ベースロード電源」と位置付け、撤退どころか拡大していく方向を打ち出していることを批判。自然エネルギーへの転換をと訴えました。

原発は、事故が起きれば取り返しのつかない事態になることは、福島第一原発事故で誰の目にも明らかになりました。

ところが政府は、「世界一厳しい基準」を作ったとして審査を進め、再稼働に向けて突き進んでいます。まさに「新たな安全神話」そのものです。

金儲けのために原発にしがみつく政治を終わりにさせ、地域から自然エネルギー中心に変えていきましょうと呼びかけました。

■県議団会議

■九条議員ネットの世話人会
九条の会千葉地方議員ネットの世話人会が開かれました。
千葉県内の地方議員が党派を超えて「憲法九条を守ろう」という一点で集まっていて、現在、１００人を超えています。

今日の世話人会では、「九条の会ちばけん」と共催で準備している４月１９日の講演会について議論しました。

講演会は、「いまこそ戦争への流れを止めよう―田中優子さんに学ぶ憲法と江戸学―」というテーマで、法政大学の田中優子教授を招いて行われます。

場所は、千葉県船橋市の船橋市民文化ホール。２時３０分開演です。入場料は５００円。ぜひご参加ください。

３月１９日（水）

●朝はJR総武線の下総中山駅で宣伝

今朝は、JR総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党千葉西部地区委員会の松崎佐智青年学生部副部長と一緒でした。

この駅の南口は広場がなく、直接道路になっており、しかも歩道もありません。そのうえ、階段が６段あるため、車いすやベビーカーでの利用が難しくなっています（左の写真）。

ここを通る人からは、「エスカレーターなどはつけられないのか」との要望が以前から出されていますが、JR側は「構造上、難しい」というだけで進んでいません。

しかし、小型昇降機などは設置できる可能性があり、JRに対して引き続き要請していく予定です。

■議会運営委員会に出席
今日は、２月定例県議会の最終日で午後から開催されます。その進め方について午前中に議会運営委員会が開かれました。

■県議会最終日の本会議に出席
２月定例県議会の最終日の本会議が開かれ、知事提出の議案や請願、発議案にたいする討論、採決が行われました。

日本共産党からは、小松実県議団長（千葉市花見川区選出）が登壇して討論を行いました。

■千葉県議会議員定数等検討委員会に出席
来年４月に予定されている県議会議員選挙（一斉地方選挙）に向けて、「千葉県議会議員定数等検討委員会」が設置され、今日、２回目の会議が行われました。

今日の会議では、昨年１２月に改定された公職選挙法の改定の内容について説明がありました。

いままで都道府県議会議員選挙は、郡と市が選挙区とされていました。しかし「郡」は呼び名としては残っていても、行政的にはまったく使われていません。そこで今回の改定では、選挙区の設置の仕方を、市町村を基礎にルール化することになりました。そのため選挙区の名称も変わることになります。

内容は、「市」はそのまま選挙区として、町村は隣接する市や町村と合わせて選挙区とするというものです。ただし、現状で飛び地になっているものはそのまま認める例外規定が設けられています。

また、定数は都道府県で決めることになっていますが、選挙区ごとには人口比で割り振ることを基本にしています。

こうした法に基づくルールに従って、県独自の条例の改正が行われることになります。
今日の検討委員会では、次の会議を６月県議会の開会日（６月１１日）に開き、そこに各会派の改正案を持ち寄ることになりました。

また、今回は法改定が行われたあとで選挙区の名称も変わることから、周知期間が必要との理由で、９月定例県議会に条例改定案を提出することも確認されました（これまでは１２月県議会）。

３月１８日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、JR総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議と一緒でした。

志位委員長が発表した「日本軍慰安婦」に関する見解や、消費税引き上げについて訴えながら、チラシを配りました。

４月から消費税が８％に引き上げられますが、景気はいま下降線です。

政府の発表でも昨年１０月から１２月のGDPは０・７％の伸び（２次速報値・年率換算）ですが、４月から６月期が３・８％（同）、７月から９月期は１・１％（同）だったので、毎回プラスになっているものの伸び率は下降線になっているのがわかります。

増税前の駆け込み需要や借金を財源にした巨大開発にお金を注いでいてもこの状態で、このまま消費税増税が強行されれば、景気に大打撃を与えることになるのは明らかです。

■幕張本業駅のバリアフリーについて調査

「幕張本郷駅にはエレベーターが付いているが、バス停からは階段を上らないといけない。何とかならないか」との要望が寄せられました。

幕張本郷駅は、JR総武線と京成千葉線の駅で、幕張新都心に向かうバスが発着するため、一日の乗車人数は３万２千人となっています。

駅は、橋上構造で、階段を上って改札を通り、ホームに降りる形になっています。

エレベーターも一基あります（上の写真）が、島型になっているバス停からは、いったん階段を上って横断歩道橋を渡らなければエレベーターに行くことができません。

障害者でも乗り降りできるようにするためには、バス停にもエレベーターを設置するとか、バス停から横断歩道をエレベーター側につけるなどの改善が必要です。

今後、千葉市や警察にそのことを求めていく予定です。

■道路への横断歩道設置の要望で現地調査

日本共産党船橋市議団では、市民のみなさんの要望をうかがうために毎年夏に「市民要望アンケート」を行っています。

昨年も１６００通もの返信が寄せられ、様々な要望が書き込まれていました。

今日は、その中の一つで、千葉県船橋市の東中山地域の県道への歩道の設置について現地を調査しました。日本共産党西部地区委員会の松崎佐智・青年学生部副部長も一緒でした。

この道路は京葉道路の原木インターに抜ける幹線道路で、大型車がひっきりなしに通っています。現地を見ると、確かに横断歩道があった方がいい場所であり、県警に要請することにしました。

３月１７日（月）

●今朝はJR総武線の西船橋駅で宣伝

今朝は、西船橋駅で宣伝をしました。
日本共産党西部地区委員会の松崎佐智青年学生部副部長（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日は、３月１４日に志位和夫委員長が発表した「歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」（⇒）という声明の内容について訴えました。

安倍政権は集団的自衛権の容認など、憲法の解釈を変えて戦争ができる日本につくりかえようとしてます。これと連動して、過去の歴史を改ざんし隠ぺいするような動きも強まっています。

その大きな一つが「日本軍慰安婦」に対する認識です。

戦争推進勢力は「軍や政府の文書に強制を記載したものは見つかっていない」として、「軍慰安婦」が強制されたものではないかのように描いています。

しかし戦前の憲法や法律の下でも強制的にこうしたことを行えば違法行為だったので、そうした文書が残っていなくても当たり前であり、仮に作成されたとしても、敗戦時に自らの罪を軽くするために処分された可能性が高いのは明らかです。

志位委員長が公表した声明では、こうした攻撃に対する事実による反撃が緻密に行われています。

今日は、この問題について訴えながらチラシを配布しました。

■県議団会議
千葉県議会は本会議での質疑や常任委員会が終わり、１９日の閉会日を残すのみとなりました。

今日の団会議では、常任委員会での質疑の様子を出し合い、閉会日に行う討論の内容などについて話し合いました。

■明るい会の県への要請に同席

憲法がいきる明るい千葉県をつくる会（明るい会）が県に対して要請を行いました。

この要請は、明るい会に参加している団体の要望を取り上げて、毎回の県議会の開催に合わせて行われているものです。

今日の要請項目は、

①消費税増税、TPP参加、憲法違反の集団的自衛権行使について反対すること

②農林業などの雪害対策を拡充すること

③公契約条例や住宅リフォーム助成制度を確立すること。また、労務単価引き上げ効果が現場労働者に反映されるよう行政指導すること。

④賃上げに向けた協調で合意した昨年の政労使協議を踏まえ、県内の経営者団体に賃金引き上げを要請すること。また、ブラック企業に対し法令遵守などを行政指導すること。さらに、県内で起きている主な解雇争議（日本IBM、JAL、旭中央病院）解決に向け努力すること。

の４つです。

参加者からは、「家庭の収入は増えないのに消費税が増税されたら困る」「労務単価の積算額が上がっても、実際にもらっている給料は増えておらず、内部留保に回っている」「ロックアウト解雇など強権的なやり方がまかり通っている」などの実態と要望が出されました。

これにたいして県側は、「要望を各部署に伝える」と答えました。

■三番瀬を守る会の会議に参加
東京湾の最奥部に広がる貴重な干潟「三番瀬」を後世に残そうと結成された「三番瀬を守る会」。今日は、事務局会議が開かれました。

そのなかで、４月１２日に予定されている「谷津干潟観察会」や、５月１８日に行われる「総会」の内容などについて話し合いました。

■自治体問題研究所の常任理事会に出席
千葉県自治体問題研究所の常任理事会に出席しました。

今日の議題は、５月３１日に千葉大学を会場に開催する千葉県自治体学校の内容と準備についてです。

毎年開かれている自治体学校は、住民の暮らしと地方自治を正面から取り上げ、各分野の専門家を招いた講義や地域での取り組みの報告など多彩な企画が用意されます。

今年は初めて千葉大学を会場に開かれる記念すべき年として取り組まれています。

３月１６日（日）

■今日も地域を訪問
今日は、千葉県船橋市の上山町などを訪問しました。

この地域では、畑だった広い敷地を買い取って、不動産会社が６０戸もの戸建て住宅を建てる計画が進んでいます。

しかし建設用地に入る道がすれ違えないほど狭いため、１０トントラックなどが通ると騒音と振動で大きな影響が出ることが心配されています。

町会では市に要請して業者の説明会なども開きましたが、万一の場合の補償など、解決していない問題がまだあります。

今日は、そうした話を聞くことができました。

３月１５日（土）

■県営住宅の水漏れの相談
県営住宅にお住まいの方から、「水漏れがあって困っている。何とかならないか」との相談があったので、訪問して実際に見てみました。

部屋の中のいたるところで水漏れの跡があり、至急、原因を調査して対策をとる必要があります。今後、県および管理している住宅供給公社に要請することにしました。

■地域を訪問して要望を聞く
今日は、千葉県船橋市の二和地域を訪問してお話を伺いました。

どこでも言われたのが「安倍総理は怖い」ということでした。「なんだか戦争に向かっているみたいで恐ろしい」「消費税も上がるし、これからどうなるのかと思う」など不安が広がっている様子が実感できました。

３月１４日（金）

■千葉県議会健康福祉常任委員会に出席して質疑
今日は、千葉県議会の健康福祉常任委員会に出席して質疑を行いました。

〔消費税増税で県立病院が５億円の負担増〕

病院局では、消費税増税の影響について聞きました。
４月から消費税が８％に引き上げられ、庶民の暮らしを直撃しようとしていますが、消費税は医療について非課税になっているために、病院などの医療機関は患者から消費税をとることができません。しかし、資材などの仕入れには消費税がかかっているため、その分、医療機関は自己負担をしています。

今日の常任委員会では、県立病院を管轄している病院局の来年度予算の中での消費税増税の影響について聞きました。

その結果、増税によって新たな負担増が県立６病院（東金病院は４月から廃止予定）全体で５億２７００万円にも上ることがわかりました。

これにたいして国では、医療機関に支払われる診療報酬について、消費税増税分として１・３６％引き上げるとしていますが、県立病院ではこの分が４億４５００万円にしかならず、差し引き８２００万円不足するとの答弁でした。

不足分は病院局全体で吸収せざるを得ず、どこかにしわ寄せがいくことになります。

〔職員給与の削減分は防災に使われず〕

病院局では昨年６月県議会で、知事部局にならって職員給与の７・８％削減を実施しました。

これは、国が国家公務員の給与削減を実施するにあたって地方自治体でも同様の措置を取るよう求めていたもので、その分、地方交付税を減額するなど地方自治を踏みにじるやり方で行われたものです。

職員給与の削減は、職員の生活にも地域経済にも悪影響を及ぼすとともに、国の強権的なやり方に対して、大きな批判が広がりました。

県立病院の場合、削減額は医師で平均年６３万４０００円、最大で９４万７０００円、看護師で平均２５万７０００円、最大で６３万７０００円にもなります。

これにたいして昨年６月議会で「何のために削減するのか」との質問に、「耐震対策などに充てる」と答えていました。

そこで今議会であらためてどう使ったのか聞いたところ、「借金返済に充当した」との答弁でした。

「緊急の災害対策のため」との理由で、補正予算で大規模な削減を行ったにもかかわらず、借金減らしに使ったのでは、自らの答弁にも反するごまかしそのもので許されるものではありません。

〔東金病院の廃止条例案に反対〕

今議会に、千葉県立東金病院を４月から廃止する条例案が提出されました。これは、１０年前につくられた構想にもとづくものです。

２００４年３月、「県立病院経営健全化・将来構造」が策定されました。内容は、８つある県立医療機関（７つの県立病院と県立リハビリテーションセンター）の高度専門医療部門を「総合医療センター」一つにまとめ、地域医療部門（東金病院、佐原病院、循環器病センターの地域医療部門）については対応する市町村が引き受けるという極めて乱暴なものでした。

これにたいして各地域で病院の存続を求める運動が広がり、「地域医療を守る会」や「病院の存続を求める会」などが作られました。

それから１０年たち、高度専門医療機関の統合については２００８年の見直しによって白紙化され、地域医療分野でも佐原病院と循環器病センターはいままでどおりの運営が行われています。

最初に実行に移された東金病院も、東金市と九十九里町で設立した「東千葉メディカルセンター」が４月から開院するのに合わせて廃止する方向となりましたが、本来、全額地元で負担する予定だったメディカルセンターの建設資金１４０億円のうち約１００億円は県（８５億円）と国（１５億円）が支出することになるなど、当初の構想は事実上破たんしています。

今日の常任委員会では、東金病院の廃止条例に反対するとともに、県立病院将来構想そのものを検証し、県立病院の存続充実へ方針を転換することを求めました。

〔保育所の増設で正確な待機児童数の掌握を求める〕

保育所の待機児童数と定員増の予定について質問したところ、今年度の待機児童は２７９６人（２０１３年１０月１日）で来年度予算での定員増予定数は４７５１人、昨年度は２５５５人で３２３２人となっているとの答えでした。

そこで、「なぜ追いつかないのか」と聞くと、「潜在的なニーズが表面化するから」との答弁だったので、「それをつかむ必要があるのではないか」と提起しました。

実際には、待機児童数のとらえ方も小泉内閣時代の「待機児ゼロ作戦」を境に２００３年度から基準を変え、「休職中のものや入所希望園が１園のみなどは待機児童に含めない」など対象をせばめたため、実際の待機児童数と２倍程度の乖離があります。

それ以外に「潜在的なニーズ」を含めれば、さらに実際の必要数は増えることになります。そこで、あらためて以前の方式で待機児童数を掌握するとともに、潜在的なものも含めて実態に合った調査をすべきだと求めました。

〔特別養護老人ホームの建設で目標より９００人分不足〕

特別養護老人ホームの建設では、１床あたりの建設補助金の４００万円を維持し、来年度１３００人分が予算化されています（対象は定員３０人以上の広域型）。

市町村ごとの内訳は、市川市１００、松戸市１００、野田市２３０、成田市２００、白井市９０、香取市１００、山武市５０、睦沢町５０、大網白里市６０、八街市８０で、残り２４０は「調整分」となっています。

これは、昨年度並みの水準にするために確保したもので、実際に建設されるかどうかはこれからにかかっています。

しかも、千葉県高齢者保健福祉計画では来年度末の整備目標数が２万４０５４人分なのに、開所予定数は２万３１４５人分となっており約９００人分足りず、さらに建設数を引き上げていく必要があります。

〔保健師等修学資金貸付金は額も枠も足りない〕

千葉県では看護師確保のため、看護学校に通っている学生に修学資金を貸し付けていますが、来年度からその対象が県外の学校にも広がりました（県内在住の場合）。

千葉県の貸付額は月額で私立学校の場合１８０００円、公立では１６０００円で、卒業後５年間県内の病院などで勤務すれば返済が免除されます。しかしこの金額は全国一少なく、ほとんどの県がこの倍額となっています。

しかも貸付枠も少なく、来年度は県内の学校が３００人、新たに設けられた県外が３０人です。

常任委員会で、今年度の場合、応募者が４４２人で実施人数が２８９人であることがわかりました。来年度、３０人枠を増やしたのは前進ですが、全国一少額なだけでなく、応募者全員が対象にならないのは大問題であり、増額と枠の拡大をもとめました。

〔子ども子育て会議の設置で委員の公募を予定〕

今議会に一昨年決められた子ども子育て新制度にもとづく「子ども子育て会議」設置条例案が出されました。

新制度は、株式会社などの営利企業の参入を大幅に促進して子育てを儲けの場に提供しようというものとなっていることや、保育園については多くの世論を反映して現行通り市町村との契約が残りましたが、それ以外は直接契約となるなど、保育制度そのものが大きくゆがめられるものとなります。

今回、県が提案している「子ども子育て会議」は、保護者、事業従事者、学識経験者、関係機関など１６人以内とされており、常任委員会で「保護者については公募する方向」であることが明らかになりました。

元の制度は大きな問題を含んでいますが、今回の会議設置の提案は、多少なりとも現場や県民の声を反映しうる可能性を含んだものとなっているので賛成するとともに、子ども子育て会議自体が住民の意見を聞く場を設けるなどの工夫を求めました。

〔後期高齢者医療であまった基金を保険料引き下げに使わず〕

７５歳以上を対象としている後期高齢者医療（運営は全市町村が参加する広域連合）では、保険料の収納率低下や予期せぬ支出増大に備えて、「後期高齢者医療財政安定化基金」を作っています。

これまで国と県、広域連合がそれぞれ３分の１づつ基金に繰り入れ、現在、６５億９千万円となっていますが、いままで一度も使われたことがありません。そこで、今議会に「来年度は積み立てをしない」という条例案が提出されました。

しかし実際には積み立てが必要ないどころか、国の基準（賦課総額の３％×２カ年）でも千葉県の場合３５億円あれば足りるとされており、約３０億円余っていることになります。仮にこの額を保険料引き下げに使えば年額一人平均２３６８円引き下げが可能となります。

ところが千葉県後期高齢者医療広域連合では、来年度の保険料を年６万６４００円から６万７４６４円へと、逆に１０６４円の引き上げを決めてしまいました。基金の剰余金を使えば、引き上げなくても済んだことになります。

しかも広域連合が基金に支出する分は保険料で賄われているため、３０億円の剰余金のうち１０億円は保険料から出ていることになります。保険料を取りすぎて余らせておきながら、保険料を引き上げることは許されるものではありません。

常任委員会ではこうしたことを指摘して基金の活用を求めました。

〔介護保険から要支援者を外さないよう求める請願〕

社会保障推進千葉県協議会から、「介護保険制度において要支援者を介護予防給付から外さないよう求める意見書の提出について」という請願が出されました。

これは、安倍政権が進めようとしている介護保険の大改悪をやめさせるためのものです。

いまは、介護認定を受けて「要支援１」「要支援２」とされても正規のヘルパー派遣を受けたり、デイサービスに通うことができます。しかし、今回の改悪では、要支援者については介護保険から外し、「地域支援事業」という市町村事業に移管するとしており、まさに「保険あって介護なし」になります。

千葉県内では、要支援の中でヘルパーやデイサービスの受給者が２万６千人もいて、これらの人々が介護難民になりかねません。

常任委員会では、民主医療機関連合会の調査で、要支援でサービスを受けている８４人の中で、一人暮らしは４９人で５８％になっていることや、ケアマネージャーが「薬を飲み忘れる」「感情が不安定になる」「家族への負担の増加」などを心配していることなどを示すとともに、ある訪問介護事業所では、ヘルパーを派遣している先の３分の１が要支援者となっており、事業所の側もやっていけないことを指摘し、請願の採択を求めました。

〔袖ヶ浦福祉センターで県の甘い姿勢を指摘〕

県立知的障害者施設「袖ヶ浦福祉センター」での職員による暴行虐待死事件について、県の甘さをただしました。

１０年前の内部告発にもとづく県の指導で、センターが改善計画書を提出していますが、そのなかに「虐待防止マニュアルの作成」がありました。常任委員会でこれについて聞くと、担当課長は「マニュアルの作成は不十分」と答えました。

これは、この１０年間、毎年、県の監査が行われてきたのに、作成を求めていなかった結果であり、県の姿勢の甘さは明らかです。

また本会議での代表質問に対する答弁が、ほとんどすべて「第三者委員会での検証を踏まえて検討」となっていたことを取り上げ、「検証は大事だが、県自身も事実を明らかにして、なぜ防げなかったのか自己分析が必要だ」と質しました。しかし担当課長は最後まで「検証を待つ」という答弁を繰り返し、県としての責任をあいまいにしました。

これでは、仮に検証結果が出たとしても、県自身として教訓が身につくものではありません。県のこうした他人事のような姿勢が今回の不幸な事件を生む背景にあったのは明らかです。

なお、今回の常任委員会では、昨年１２月議会で議決された閉会中審査の報告書をまとめることが提起されました。

今後は必要な時に委員会協議会を開催することになり、３月末に予定されている検証委員会の中間報告が出た段階での開催を求めました。

３月１３日（木）

■３・１３船橋市民総行動実行委員会の集会であいさつ

３月１３日は毎年、全国一斉に「重税反対統一行動」が実施されます。

３月１５日の確定申告に合わせた取り組みで、税務署に対して、みんなでそろって申告を行い、「払えないのに無理やり徴収」するような徴税の在り方をやめさせ、納税者の権利を確立するなど、税の在り方をただすために行われます。

千葉県船橋市での今年の行動は、船橋民主商工会や千葉土建一般労働組合船橋支部、全日本年金者組合船橋支部などの６団体が「３・１３船橋市民総行動実行委員会」をつくり、広範な市民に呼びかけて進めてきました。

３月１１日には東日本大震災から３年目のメモリアルデーとして、JR総武線の津田沼駅で実行委員会としての宣伝を行いました。

今日はあいにくの雨の中でしたが、船橋市内の公園で集会を持ち、その後、船橋税務署へと集団申告に向かいました。

集会でのあいさつでは、「消費税が増税されても、社会保障はますますひどくされる、法人税は引き下げられる、東京オリンピックを免罪符に無駄な巨大開発が進められるなど、まったく庶民のためには使われていない。

千葉県議会でも自民党の議員が、大赤字の幕張メッセをもう一つ造れと迫り、カジノの建設や第２湾岸高速道路の早期着工など、庶民の暮らしなどまったく関係なしに、大企業のもうけ最優先の政治が行われている。

税は、お金のある人や企業が支払い、庶民と業者のために使われるべきもので、そういう政治を一緒に作っていきたい」と述べました。

３月１２日（水）

■議会の準備
県議会の準備のため、資料調査にあてました。

３月１１日（火）

●朝はJR総武線の津田沼駅で宣伝

今朝は、JR総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議と一緒でした。

今日は、東日本大震災からちょうど３年目に当たります。２０１１年３月１１日午後２時４６分、東日本をマグニチュード９という途方もない地震が襲いました。

大きな地震の揺れによって家屋が倒壊、千葉県内では船橋市をはじめ浦安市や習志野市、我孫子市、香取市などで液状化の被害が広がりました。旭市では大津波によって死者や行方不明者が出ました。

また、コンビナートではコスモ石油のタンクが爆発炎上しました。

一方、東北地方での被害は甚大なものとなり、死者１６０００人、行方不明者３２００人というかつてない大災害となりました。

あの震災によって犠牲になられたみなさんに、あらためて哀悼の意を表すものです。

さらに今回の地震では福島第一原発が事故を起こし、３つの原子炉が爆発するという最悪の事態となり、いまだに１３万人もの人々が避難生活を余儀なくされています。

しかし今日で丸３年になろうというのに復興はなかなか進まず、原発事故は収束のめどさえ立っていません。

本来なら、いま政府は、震災の本格的な復興に力を入れ、原発からの撤退を決断すべきです。

しかし現実にはそれとはまったく逆の方向に突き進んでいるのが実態で、こうした政治の転換を今朝は訴えました。

■船橋市民総行動実行委員会の３・１１宣伝に参加

今日は、千葉県船橋市のJR総武線・津田沼駅北口で、船橋市民総行動実行委員会主催の「３・１１メモリアル大宣伝行動」が行われました。

船橋市民総行動は、重税に反対して毎年、全国一斉に取り組まれている「３・１３重税反対全国統一行動」の呼びかけを受けて実施されるものです。

実行委員会には、千葉土建一般労働組合船橋支部や全日本年金者組合船橋支部、船橋地区労働組合連合会など６団体が参加しています。

３月１３日には午前１０時から、船橋市東船橋にある宮本台公園で集会を行い、その後、船橋税務署までデモ行進を行います。

今日は、集会に先立って東日本大震災からちょうど３年目の今日、メモリアル行動として宣伝に取り組んだものです。

日本共産党から千葉西部地区委員会の松崎佐智青年学生部副部長も参加しました。

駅

頭には、「東日本大震災の本格復興を」「いまこそ原発ゼロ実現を」「消費税増税ストップ」などと書かれた巨大な看板も設置して、市民にアピールしました（右の写真）。

訴えでは、大震災では死者や行方不明者、関連死などで２万１千人もの方々が犠牲になったことに、まず、哀悼の意をささげました。

そのうえで大震災からの復興が遅々として進んでいないことや原発事故も収束のめども立っていないことを指摘。

にもかかわらず今の政府は無駄な巨大開発に税金を注ぎ、原発は再稼働に突き進んでいます。

しかも４月からは消費税を増税し、被災者をはじめとした国民に重い負担を背負わせようとしています。

今日は、こうした政府の暴走を食い止めるために力を合わせましょう、と呼びかけました。

■脱原発船橋（仮）のキャンドルウォークに参加

今日は、大震災からちょうど丸３年になります。

あの大震災での揺れや津波、原発事故による犠牲者にたいして哀悼の意をささげ、あの日を忘れないようにと脱原発船橋（仮）主催でキャンドルウォークが行われました。

脱原発船橋（仮）は３年前の原発事故を契機に、再稼働に反対し原発からの撤退を求めて活動を続けてきました。

作ったときに正式名称が決まるまでと、「脱原発船橋（仮）」と仮の名前でスタートしましたが、「（仮）」が付いたまま、いまではそれが本名になりました。

これまで、「野田退治デモ」（民主党の野田政権の時代に野田総理が船橋に住んでいたため船橋市内で実施された）や、放射能汚染についてのシンポジウム、居酒屋でのトーク企画などに取り組んできました。

今日のキャンドルウォークは、それぞれ手に手にローソクや懐中電灯などを持ち、夜の７時に歩き始めました。

JR総武線の船橋駅南口から山口横丁を抜けて本町通りを歩き、国道１４号線沿いにある東京電力京葉支社まえで「再稼働反対」「子どもを守れ」を繰り返しコール。

通りかかった人やお店でラーメンを食べていた人などが、興味深げにこちらを見たり、歩きながら配布した震災ボランティアを呼びかけるチラシを受け取って読んだり、市民の関心を呼ぶ企画となりました。

そのあと船橋駅まで行って南口駅前でそろって写真を撮って解散となりました（右上の写真）。

約１時間のキャンドルウォークに１００人近くの人が参加しました。

３月１０日（月）

●朝はＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党千葉西部地区委員会の松崎佐智青年学生部副部長と一緒に訴えました。

また、地域後援会のみなさんも参加して、チラシを配りました。

■日本共産党船橋事務所会議に出席
今日は、日本共産党船橋事務所会議に出席して、当面の取り組みについて話し合いました。

３月９日（日）

■船橋市法典後援会の総会であいさつ

千葉県船橋市の藤原・上山・馬込地域で活動している日本共産党法典後援会の総会が開かれ、岩井友子市議（左の写真正面中央）と一緒に参加しました。

あいさつでは、安倍総理の暴走が止まらず、「金もうけ」と「戦争」しか考えていないのではないかと思うほどになっていることを話しました。

また、森田千葉県知事も社会保障には背を向けながら、巨大開発やカジノ建設に向かって突き進んでいることを紹介。

靖国神社にも毎年参拝し、「日本人として当然。総理や閣僚も堂々と参拝すべき」などと自著に記して侵略戦争を美化していることをあげ、県政の転換が求められていることを指摘しました。

こうしたなかで県議会は自民党が過半数を占め森田県政の後押しをしていますが、昨年夏の参院選での比例得票率は３３％しかなく、定数１の小選挙区が４６選挙区中２０もあることに助けられた結果だと話しました。

こうした県議会のなかで日本共産党が大きくなることが県政を変える最も確かな保障になること、そのためにも選挙での勝利するために力を尽くすと決意を述べました。

３月８日（土）

■議会準備のための資料収集と整理
千葉県議会は本会議での質疑が終わり、いま予算委員会が開かれています。
そのあとは各常任委員会が開催されます。

今日は、その準備のための資料収集や整理に時間を当てました。

３月７日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子市議、西部地区委員会青年学生部の松崎佐智副部長も一緒に訴えました。

また、地域後援会のみなさんも参加して、チラシを配布しました。
今日のチラシは日本共産党の「しんぶん赤旗」号外です（⇒）。

表面は「消費税増税や原発再稼働、秘密保護法など暴走する安倍政権にストップをかけよう」と呼びかけ、裏面では「地方議会で願い実現の先頭に立つ」「北東アジア平和協力構想を提唱」「自由と民主主義が花開く未来社会を展望」など、日本共産党の姿を伝えるものとなっています。

訴えでは、「資本主義というのは企業のもうけが優先され、常に給料は引き下げられる圧力が働く。これを法律などの力で民主的に規制し、労働者の生活を守っていくのが政治の役割。

日本共産党は今の資本主義社会の中でもこうした政治を打ち立てるために力を注いています。

同時に、企業のもうけが原動力ではなく、もうけを上げるための無駄遣いなどを徹底してなくし、いまの社会の生産力をすべて国民の暮らしのために使う社会になれば、労働時間を大幅に減らすことができる。空いた時間を文化や芸術、スポーツなどに回すことができるようになり、一人一人の隠れた才能を開花させることができる。

日本共産党は、こうした人間としての能力を誰もが発揮できるような社会を目指しています」と話しました。

■社会保障推進千葉県協議会の県予算学習会で報告

社会保障推進千葉県協議会（社保協）の県予算学習会で報告をしました。

報告では、まず国の予算の特徴について、消費税増税が前提となっていることや社会保障の切り捨て、国土強靭化などでの巨大開発事業推進、軍備拡大、１０００兆円を超す借金などを話しました。

県の予算では、全体像と医療や福祉を中心にした個別の予算について詳しく報告。

八ツ場ダムや幕張メッセ、つくばエクスプレス沿線開発、かずさアカデミアパーク、高速道路建設など大規模開発の無駄遣いについても資料に基づいて話しました。

３月６日（木）

■日本弁護士連合会の地域司法シンポジウムであいさつ

今日は、船橋市内で日本弁護士連合会主催（関東弁護士会連合会・千葉県弁護士会共催）で「日弁連・地域司法シンポジウムｉｎ船橋―地方・家庭裁判所支部の新設・復活実現を―」というシンポジウムが開かれました。

主催した各弁護士会からのあいさつのあと、参加した県議３人があいさつ。

そのなかで、「戦後の日本は憲法によって成り立ってきた。秘密保護法や生活保護、放射性廃棄物などに関するそのときどきの日弁連の声明や見解は、憲法にもとづく内容の深いもので、いつも学ばせていただいている。その実現のためにともに頑張る」と決意を述べました。

今日のシンポジウムの内容は、千葉県内の船橋市・市川市・浦安市の京葉地域は、千葉県弁護士会の京葉支部が作られていますが、ここには千葉家庭裁判所市川支部と市川簡易裁判所しかありません。

３市合わせて１２５万人もの人口がいるこの地域には、本来、千葉地方裁判所の支部や家庭裁判所の支部があっていいはずです。

簡易裁判所では、「貸金返還請求」や「売買代金支払い請求」「損賠賠償請求」などで、１４０万円を超えるものは扱えないため、千葉地方裁判所に行かなければなりません。

また「破産事件」や「ＤＶ保護命令」なども簡易裁判所で扱うことができません。

家庭裁判所でも、離婚の調停は出張所でもできますが、それでまとまらず訴訟になった場合、千葉家庭裁判所の本庁に行かなければなりません。これも家庭裁判所の支部があればそこで行うことができます。

人口の多い地域であるにもかかわらず、支部がないために裁判を受ける権利が奪われていることになります。

今日は、そのために「この地域に地方裁判所と家庭裁判所の支部をつくろう」という要求を掲げ、シンポジウムを開催したものです。

コントニュースペーパーも出演し、裁判所の支部がないことによる不便さを３つのコントであらわし、大爆笑を呼び起こしました（右上の写真）。

また、大学教授やジャーナリスト、調停員、弁護士などがパネラーになったシンポジウムでは、それぞれの立場から支部の必要性を訴えました（左上の写真）。

また、市川簡裁の関係者は「市川は建物も狭くて、聞き取りをする時に相手から自分のメモが見えてしまってやりづらい」など具体的な話もありました。

３月５日（水）

■船橋革新懇話会の世話人会に出席
千葉県船橋市内の労働組合や市民団体、個人、政党では日本共産党も加わって作っている「船橋革新懇（平和・民主・革新をすすめる船橋市懇話会）」の世話員会が開かれました。

月に１度の世話人会では、１カ月間の政治と社会をめぐる動きや取り組みの結果、今後の企画や宣伝活動などについて話し合っています。

今日の世話人会では、２月８日に歴史教育者協議会との共催で開催した「秘密保護法体制を日本の歴史から検証」という講演会の結果や、２月１９日のJR総武線の津田沼駅等での宣伝などについて感想を出し合うとともに、３月１１日の東日本大震災メモリアル行動、３月１３日に実行委員会が計画している市民総行動、３月２９日に予定している「秘密保護法のいまとこれから」学習会など、今後の取り組みについて話し合いました。

３月４日（火）

■千葉県議会本会議に出席
今日は、２月定例千葉県議会の本会議質疑の最終日でした。５人が登壇しましたが、そのなかで自民党の議員が「はだしのゲン」を取り上げて質問しました。

そのなかで、「わしゃ、君が代は歌わん。君が代は天皇をたたえる歌じゃ。あの戦争に突入して多くの犠牲者を出したのが天皇だからじゃ」というゲンの言葉を例にだし、「君が代を指導しなければならないのに、これは障害になる」と述べ、多くの小学校や中学校の図書室に置いてあることを批判しました。

しかし、ゲンのこの言葉のどこが事実と違っているのかについては全くなし。

最後に、「私の質問は、不当な教育への介入ではない」と自ら述べてこの質問を締めくくりました。しかし、自分で「介入ではない」と言い訳しなければならないようなこの言葉に、質問の本質が表れています。

別の自民党議員は、第２湾岸道路の建設を促す質問をしました。

第２湾岸道路は、現在の「湾岸道」のさらに東京湾側を通って羽田空港と千葉県市原市を結ぶ高速道路として構想されているものです。

しかし東京湾最奥部の貴重な干潟「三番瀬」を横断するコースになっていたため、三番瀬埋め立て計画が白紙撤回されたときに構想の変更を余儀なくされました。

ところが当時の堂本知事が、埋め立て計画は白紙撤回したものの第２湾岸道路構想についてはそのまま維持したため、新たな三番瀬埋め立て計画の口実にもなっています。

今日の質問では、「巨大な商業施設もでき、６年後には東京オリンピックも開催される。慢性的渋滞を解消するために首都に至る第２湾岸道路建設は喫緊の課題」だと県に迫りました。

これにたいして県側も「第２湾岸の建設は必要」と応じました。

しかし、交差点の改良工事や新たなインターの建設などで渋滞は緩和してきています。東京ディズニーシーが開業した時にも、第２湾岸の必要性が叫ばれましたが、様々な手立てで渋滞をしのいできました。

しかも第２湾岸道路は建設に１０年から１５年程度かかるといわれており、いますぐ着工したとしても東京オリンピックにはまったく間に合いません。

「オリンピック」という言葉を免罪符に、１兆円規模の無駄な高速道路を造ることなど許されません。

今日の本会議の最後に別日程で、自民党などが提出した「いじめ防止推進条例案」の質疑が行われ、日本共産党の岡田幸子県議（市川市選出）が質問を行いました。

■県議団会議

３月３日（月）

■県議会本会議に出席
今日は、５人が一般質問を行いました。

その中で自民党の議員は、森田知事がマレーシアにいって県産品などのトップセールスを行ったことを持ち上げ、県議会が１５年ぶりに行った海外視察の一員としてクアラルンプールでの千葉県物産店で知事と合流したことなどを述べました。

しかし物産展への参加などは県民のための調査活動という「視察」とは程遠いものです。また、県議会の海外視察では、世界最大級のカジノ見学にシンガポールにも行っており、まさに海外旅行そのものです。

こうした政党に、県の無駄遣いをチェックすることはできません。

３月２日（日）

■日本共産党後援会の新春の集いであいさつ

今日は、毎年恒例の船橋市日本共産党後援会が主催する新春の集いが開かれました。

日本共産党後援会は、千葉県船橋市内の地域や職場などで、日本共産党を支持する有志によって作られていますが、船橋市全体の日本共産党後援会も作られています。

今日の新春の集いでは議員の決意表明とともに、１月の日本共産党千葉県党会議で新しく就任した３７歳の椎葉寿幸（かずゆき）書記長（右の写真）が党大会の様子や大会決定の内容について報告しました。

あいさつでは、県議会では自民党が昨年の参議院選挙の比例票では３３％の得票率しかないのに、定数１の選挙区に助けられて県議会では９５人の定数に５４議席と過半数を占め、森田知事と悪政のタッグを組んで突き進んでいることを報告。

また、民主党もみんなの党も議員が脱党し、維新の会も一瞬で消え去るなか、日本共産党に注目が集まっていることを話しました。

実際に、袖ヶ浦福祉センターの虐待死事件でも、かずさアカデミアパークの破たんでも、５０億円の補助金を出した大企業が７年で撤退したことについても、日本共産党がその可能性を指摘し、方針の転換を求めてきていたことを紹介し、こうした役割が果たせるのも、後援会のみなさんと一緒に頑張ってきたからだと話しました。

最後に、来年４月の一斉地方選挙では、５議席への前進（現有４議席）を勝ち取るために力を尽くす決意を述べました。

第２部では、各地域後援会から民謡や憲法をたたえる構成詩、フォークダンスや歌舞伎芝居（左上の写真）など多彩な出し物が繰り広げられ、和気あいあいとした雰囲気の中で楽しい集いになりました。

とりわけ今年は、若者がAKB４８の恋するフォーチュンクッキーのダンスを披露。若いエネルギーに会場は拍手喝さいとなりました。

３月１日（土）

■船橋市咲が丘地域を訪問
今日は、千葉県船橋市の咲が丘地域を訪問しました。
消費税の引き上げでは、「もう増税は決まってしまったんでしょ」とあきらめ気味の人もいましたが、「何とか上がらないようにしてほしい」と率直に話してくれる方もいました。

「安倍総理の暴走」も話題になり、「ほんとに怖い感じがする」とか、「自分は原発はない方がいいと思うが、安倍総理は再稼働に向かっている。共産党に頑張ってほしい」といった話もありました。

また「自分は一人暮らしで毎日暮らしている。先日の雪の時は近所の人が雪かきをしてくれて助かった。共産党さんにも何かあったらお願いします」という高齢の女性もいて、地域の助け合いが大事だと感じました。