４月３０日（水）

■民団千葉県地方本部を訪問

千葉市にある在日本大韓民国民団千葉県地方本部（左の写真）を訪問して、役員の方と懇談しました。

戦前、日本が朝鮮半島を侵略して植民地にしたときに、日本にたくさんお朝鮮の人々が連れてこられました。

１９４５年８月１５日に戦争は日本の敗北で終了し、朝鮮半島は日本から解放されました。

在日本大韓民国民団（韓国民団）は、１９４６年１０月３日、「在日本朝鮮居留民団」として創立されました。

１９９４年には、「在日本大韓民国居留民団」という名前から「居留」の二文字を削除するとともに、日本定住を鮮明に打ち出し、地方参政権獲得を運動の柱に掲げました。

２０１０年１２月現在、民団の構成員は約８万５０００世帯、３４万２０００人、４８地方本部、２８３支部、１１７分団、１３６７班を擁する団体となっています（民団ホームページより）。

今日の訪問では、外国人登録制度の変更に伴う管理強化、多数の死者を出した韓国でのセウォル号の沈没事故、いわゆる日本軍「慰安婦」について、日本共産党の役割、日本経済と韓国の経済など、多岐にわたるものとなり、１時間３０分に及ぶ充実した懇談となりました。

この訪問には、日本共産党の金沢和子市議も一緒でした。

■千葉土木事務所を訪問して県道の改善について要望

今日は、千葉県千葉土木事務所を訪問して、県道長沼船橋線（通商御成街道）の習志野市大久保付近と、県道千葉鎌ヶ谷松戸線の習志野市東習志野付近の県道の改善について、それぞれ時間を分けて要望を行いました。

大久保地域では３月２５日、東習志野地域では４月２２日に、それぞれ日本共産党の地域支部や地域住民の方々と一緒に、道路を歩いて段差などの現状をチェック。

写真を撮って地図に記入したものを作成して土木事務所に提出しました。大久保地域が１９カ所、東習志野地域が１０カ所でした。

段差が付いていてけつまずきそうなところは、現場を見てから補修することになりました。

また、電柱の移設や歩道の拡幅などについても検討を要請しました。

大久保地域の要望では日本共産党の谷岡隆習志野市議が、東習志野地域では市川寿子習志野市議が、それぞれ一緒に参加して、住民とともに要望しました。

４月２９日（火）

■船橋市二和地域を訪問
今日は、日本共産党船橋二和病院有志後援会のみなさんと一緒に、千葉県船橋市二和地域を訪問してお話を伺いました。

「がんが再発して、また病院にかからなければならなくなった。医療費も、高くてどうなるか心配」「もう、今は共産党しかないと思う。ぜひ、がんばってほしい」など、たくさんの励ましをいただきました。

■日本共産党の津田沼駅での宣伝に参加

日本共産党千葉西部地区委員会の主催で、ＪＲ津田沼駅北口での宣伝を行いました。

この宣伝には、日本共産党の金沢和子（左の写真右）、渡辺優子（同左）両市議も参加して、昨年６月からスタートした新市長の下での市政の特徴について話しました。

訴えでは、消費税増税と社会保障の切り捨て、庶民には増税するのに大企業には減税を実施、安倍総理の靖国参拝と集団的自衛権の行使容認、日本軍「慰安婦」、千葉県でも自治体としての姿勢が問われていること、などについて話しました。

また、全日本年金者組合船橋支部や社会保障推進船橋市協議会からの訴えもあり、それぞれ年金の削減や介護保険制度の大改悪などについて指摘し、ともに頑張ろうと呼びかけました。

道行く人からは、「安倍総理はもうだめ。民主やみんなも同じようなものだから、共産党に頑張ってほしい」「年金が減らされて困っている。どうやって生きて行けというのか」「子どもの給料が安くていまだに独り立ちできないでいる。なんとかならないものか」などの声が聞かれました。

４月２８日（月）

●朝は東葉線の飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉線の飯山満駅で宣伝をしました。
日本共産党の佐藤重雄、渡辺優子（左の写真右）両市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、「消費税の増税分は社会保障には使われておらず、増税されたとたんに医療費が上がり、特別養護老人ホームに入れなくなり、ヘルパーさんに来てもらえなくなりました。

どこに消費税は消えているのでしょか。
その最大の使い道は、大企業などの法人税減税の穴埋めです。

お金がないと言って消費税を増税しながら、政府は、法人税は減税してきました。今回も３０％から２５・５％への減税が実質スタートしました。

消費税が導入された１９８９年からの２６年間で、国民が支払った消費税は２８２兆円にもなりますが、法人税減税分の総額は２５５兆円にも達しており、実に消費税の９割が減税の穴埋めに消えたことになります。

これでは、消費税が増税されても社会保障がよくなるはずがありません。

日本共産党は消費税増税に反対し、来年１０月の１０％への再増税を食い止めるために全力を尽くします」と訴えました。

マイクで訴えていたら女性が近づいてきて、「駅に来る人たちのタバコのポイ捨てがひどい。何とかしてもらえないか」との要望が寄せられました。

朝の宣伝は、こうした声が寄せられる交流の場となっています。

■保育研究所のセミナーに参加

保育研究所が「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」という地方議員セミナーを開催しました。

内容は、「現行制度の概要、新制度導入までの経過と新制度の枠組み」「子ども・子育て支援新制度の全体像」「利用者サイドから見た新制度」「市町村・地方議会の課題」の４つの講義です。

２０１２年８月、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税増税とセットで子ども子育て新システム３法が成立しました。

子ども子育て支援法、改定認定こども園法、児童福祉法など関連法整備法です。

いままでの保育は、市町村が保育そのものを提供することが義務付けられていましたが、新制度では、保護者に助成金を渡して（給付）、直接、施設と契約を結ぶ方式へと大本から変わりました（※国民的な運動の結果、私立認可保育園など一部は今までの制度が残りました）。

その結果、市町村の責任は大幅に後退し、施設によって保育料も変わり、提供される保育の内容も異なることになります。その結果、お金のあるなしで格差が大きく広がることになります。

また認可保育園ではなく、小規模保育（６～１９人）や家庭的保育（５人以下）などを中心に広げようとしていますが、これらの施設では保育士の資格が必要がありません（小規模保育の分園型など一部を除く）。

これでは保育の質の確保も出来なくなります。

今日のセミナーでは、新制度の仕組みについて詳しく話されるとともに、どこに問題があるのか、どう改善させていくのか、などについて充実した講義がありました。

４月２７日（日）

■船橋革新懇の世話人総会に参加

平和・民主・革新をめざす船橋の会（船橋革新懇）の世話人総会に参加しました。

革新懇は、「国民が主人公」の新しい日本めざして、政治革新の目標で、思想や信条の違いをこえて共同を広げてきました。

１９８０年のはじめ、いわゆる｢社公合意｣で社会党は日米安保条約・自衛隊容認、日本共産党排除の政権構想を結んで革新に背を向けました。

こうした中で、これらの政党の動向に左右されず、政治革新の目標をかかげ、思想・信条の違いをこえて力をあわせる統一戦線運動が決定的に重要になりました。

１９８１年５月２６日に誕生した「全国革新懇」はそのことを先見的に見抜いた多くの団体・個人が、政党として革新の立場を堅持する日本共産党とともに生みだした組織です。

全国革新懇は誕生以来、平和・民主主義・生活向上の３つの共同目標（※）にもとづく政治革新と、その国民多数派の形成をめざしています。

国民みずからが政治革新の目標でたちあがり、共同の力で政治を動かすという運動の方向が、日本政治や国民の現状に基本的に合致していたことは、その後の革新懇運動の前進にはっきり裏づけられています。

長年、革新統一をめざして力を尽くしてきた元社会党員や労働組合幹部が革新懇運動に参加して有力な一翼を担うとともに、現状打開を願う革新的無党派の大勢の人びと、さらには自民党政治の基盤の崩れと結びついて保守的無党派の人びとも各地で革新懇に参加しています。

革新懇は、「政治を変えたい」すべての人びとのよりどころ、その願いを実現する組織としていっても過言ではありません。

現在、構成員は現在４５０万人を数えるとともに、すべての都道府県と職場・地域・階層に約８００の組織が作られ、草の根から政治革新運動を発展させる重要な存在へと前進しています。

（※）三つの共同目標
１．日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。
２．日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
３．日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。

以上、全国革新懇のホームページより。

千葉県船橋市でも、船橋革新懇（平和・民主・革新をめざす船橋の会）が作られ、シンポジウムや学習会などに取り組んできました。

今日はその世話人総会が開かれ、この間の取り組みについて意見交換するとともに、新たな世話人を選びました。

■日本共産党船橋青年支部の会議に参加
千葉県船橋市で活動している日本共産党船橋青年支部が、青年が住みやすい船橋市にしようと、船橋市に家賃補助制度の創設を求めることになりました。

きっかけは、日本共産党船橋市議団が取り組んだ市民要望アンケートの回答の中に、「家賃が高いので何とかしてほしい」という要望が書かれていたことです。

今日の会議では要望書を作成し、日程などについて話し合いました。

この会議には、日本共産党千葉西部地区委員会の松崎佐智・青年部員も参加しました。

４月２６日（土）

■千葉県ＡＡＬＡの学習会に参加

千葉県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（ＡＡＬＡ）主催の学習会に参加しました。

テーマは「アベノミクス・ＴＰＰで暮らしはよくなるのか―アジアの地域統合の流れの中で日本を考える―」です。大西広・慶應義塾大学経済学部教授（右下の写真）が「ＴＰＰと集団的自衛権―アメリカと財界との矛盾を持つ安倍政権の対米従属と財界利益代表性―」というタイトルで講演を行いました。

そのなかで、「アメリカはいま、中国と戦争をしたくないと考えている。オバマ大統領が日本に来て安倍総理と共同声明を発表したが、そのなかで中国の重要性が記載されているところに表れている」

「安倍総理は、アメリカや財界の利益を代表しているが、靖国参拝は、それらに言われてやったわけではない。日本経済新聞も安倍総理の靖国参拝は批判している。にもかかわらず靖国参拝を行ったために、対米従属と財界言いなりの姿勢をさらに示さなければならなくなっている」

「円安で、トヨタなどは大儲けを上げた。円が下がれば、貿易先の国では実質の値段が下がるが元の値段で売っているからだ。ここに円安のからくりがある」

「アメリカのアジア重視の姿勢は、ヨーロッパやラテンアメリカでの影響力低下も背景にある」など、様々な角度と独自の視点から、アジアをめぐる情勢が語られました。

４月２５日（金）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、月２回発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」としんぶん赤旗の号外を配布しました。

２月定例県議会では、自民党の議員があらためて大型公共事業の推進を迫りました。

今でさえ赤字の幕張メッセを「もう一つ造れ！」とか、片側４車線の巨大高速道路「第２湾岸道路」の建設に「早く着手しろ」と要求しました。

一昨年８月の三党合意で消費税増税が決められましたが、その時に「国土強靭化」の名目で公共事業にも配慮することが合意されました。

政府は「消費税増税は社会保障のためだ」と説明してきましたが、実際には、巨大公共事業の財源と法人税減税の穴埋めのために消えていくことになります。

今日の宣伝ではこうしたことを訴え、「来年１０月に予定されている消費税の１０％への再増税を食い止めましょう」と呼びかけました。

■建設政策研究所の研修会の２日目

今日は、昨日から行われている建設政策研究所の研修会に参加しました。

今日は個別講義が行われ、「国土強靭化公共事業で地域経済は再生するのか」という講義を聞きました。

冒頭、消費税増税を決めた三党合意では、公共事業に配慮することが言われ、消費税法でも「成長戦略、事前防災、減災に資する分野への資金の重点配分」が位置づけられたことが話され、「国土強靭化」の系譜が語られました。

地方への影響では、「国土強靭化に係る都道府県・市町村の他の計画の指針となるべきものとして、国土強靭化地域計画を定めることができる」とされており、こうしたものが公共事業を推し進める背景になっていくことが指摘されました。

実際の防災施策については、個別の家に簡易貯水槽を配置して、水害対策を進める例などが紹介され、大規模事業ではなく小さな単位での事業の重要性が報告されました。

講義では、建設業の現場についても、若者が減ってきていることや、入札が不調になる例が続いており、国でも労務単価の引き上げが行われるなど転機を迎えていることが詳細に話されました。

この点についても、小規模工事の方が雇用効果が高いことが各地の実例（※）で示され、地域経済の活性化のためにも身近で小さな事業を数多く進めていくことの必要性が話されました。

（※）例えば函館市の例では、１００万円当たりの雇用量が、２５０万円未満では２７・３人ですが、５０００万円以上だと１０・７人と３倍近くの開きがあります。

４月２４日（木）

■北総鉄道について県から聞き取り
千葉県の北総台地を東西に走る北総鉄道は、全国一運賃の高い鉄道として有名です。

沿線住民を中心に運賃引き下げの要望が繰り返しだされ、２０１０年度から県と沿線６市が補助金を出して、平均４・６％の運賃引き下げが５年間、実施されることになりました。

しかし下げ幅も極めて少なく、親会社の京成電鉄の支援や北総鉄道の自己努力で引き下げるべきなのに、補助金を出すことに対しても批判の声が上がりました。

その補助金が今年度で終了するにあたって、沿線６市はこれ以上補助しないことを決めたため、北総鉄道は運賃引き下げは継続しない方針を打ち出しました。

これに対して、県と沿線６市は、耐震補強工事への補助金支給や県企業庁が北総鉄道に融資している５３億円（利息も併せて６７億７千万円）の５年間の返済猶予を提示。

北総鉄道はこれに対して、学割定期の引き下げ率継続と一般運賃の引き下げ率半減を示しました。

今日は、こうした経緯について県から聞き取りをしました。

■建設政策研究所の研修会に参加

ＮＰＯ法人「建設政策研究所」が主催する地方議員研修会に参加しました。

今日と明日の２日間の予定ですが、今日は「自治体の地域産業政策を問う―グローバル化と成熟化の中での地域経済振興の課題―」という記念講演が行われました。

講師は植田浩史・慶應義塾大学教授（右下の写真）。

世界の経済の中で、１９９０年代はいわゆる先進７か国が国内総生産（ＧＤＰ）で上位７位となっていましたが、２０００年には中国がイタリアを抜き、２０１１年には、中国が世界第２位、ブラジルが６位に入るなど、経済地図が塗り替えられてきています。

日本も技術力が競争力に結び付かず、１９９５年ごろに世界シェア１００％だった液晶パネルは１０％程度になり、カーナビもほんの数年で１００％から２０％に急落。大幅な後退を喫しています。

こうした中で地域の中小企業を中心にした産業の活性化を図る必要が出てきています。

そのためには、発想の転換が必要で、「産業振興のための中小企業支援」ではなく、「中小企業を切り口にした地域産業振興」を重視する必要があります。

中小企業基本法も当初は地方自治体が国の方向に沿って取り組むとされていましたが、現在は、「地方公共団体の責務」として位置づけられています。

また、大きな企業を誘致して大規模な雇用を確保するというやり方ではなく、一人の雇用を増やす企業をたくさん作るという発想で取り組むことが重要です。

記念講演では、こうした全体像を述べながら、東京都墨田区、大阪府八尾市、北海道帯広市を例に、どうやって地域経済の振興を進めてきたか、話されました。

記念講演に続いて行われた特別講演では、岩手県宮古市総務企画部復興推進課の滝澤肇課長が、「官民連携による復興への新たな取り組み」というテーマで報告しました。

講演の中で、２０１１年３月１１日の大震災で、津波が襲ってくる様子を動画で上映（左上の写真）。

こうした記憶を伝えていくことの重要性があらためて迫ってきました。

４月２３日（水）

●朝は東武野田線の塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党の「しんぶん赤旗」の号外（⇒）と月に２回発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」を配布しました。

今日は、消費税増税の不理不尽さとともに、日本共産党が「消費税の増税をやらなくても、社会保障の財源を生み出せる」という具体的な提案を行っていることを報告しました。

第１に、高速道路やダムの建設など、無駄な巨大開発に抜本的なメスを入れること、第２に、行き過ぎた法人税減税や所得税の最高税率の引き下げなどを元に戻すこと、第３に、賃金を引き上げて国民の所得を増やし、経済を立て直すこと、の３点です。

とくに賃金の引き上げのためには、労働者派遣法の抜本改正などで正社員が当たり前の社会にしていくことや、最低賃金を１０００円に引き下げることなどを提案していることを伝えました。

また、靖国神社への参拝について、靖国神社とはどういう施設なのか、話しました。

■県議団会議
毎週定例の県議団会議がありました。

■南浜診療所健康友の会の総会であいさつ

船橋市内にある南浜診療所（民主医療機関連合会加盟）の健康友の会が総会を開きました。
あいさつでは、消費税増税について話しました。

４月から消費税が増税されましたが、その一方で法人税は減税されています。お金がないと言って消費税を増税したのに、片方で減税するのは納得できるものではありません。

しかも、こうした減税は今回が初めてではなく、消費税が導入された１９８９年以来、法人税減税が繰り返されてきました。

導入以来、私たち国民が支払ってきた消費税は２０１４年度までで総額２８２兆円にもなりますが、法人税減税の総額は同じ時期に２５５兆円。消費税の９割が法人税減税の穴埋めに消えたことになります。

なぜこんなことになるのか。それは、法人税減税で儲かる企業からお金をもらっている政党が政治の中心を担っているからです。お金の力で左右される政治を、変える必要があります。

その点、民主医療機関連合会（民医連）は、「お金のあるなしで差別されない医療」をめざし、差額ベッド料も取っていません。いまほど、その存在が大事な時はありません。

ぜひ、一緒に頑張っていきたいと思いますと述べました。

総会には、日本共産党の佐藤重雄市議や西部地区委員会の松崎佐智青年学生部員も参加しました。

４月２２日（火）

■千葉県習志野市内で県道と県営住宅の調査

千葉県習志野市にある実籾県営住宅の住民の方から、「ごみ集積場が狭くて困っている。外廊下に手すりがなくて歩きづらい」など県営住宅に関する要望とともに、「すぐわきの県道の歩道が狭くて段差があり、すご怖い。何とかならないか」という県道にかかわる要望が寄せられました。

今日は、現地に行って実情を調査しました。
これには、日本共産党の市川寿子・習志野市議（上の写真右）や日本共産党東習地域支部の支部員も参加しました。

県道を歩いてみると、確かに歩道が狭くて側溝の蓋の上を歩かされているようなところもあります。その蓋も手を入れる穴が大きく開いていたり、ずれていてけつまづきそうです。

歩道部分が狭いのに、そこに電信柱が立っているため、さらに狭くなっているようなところもありました。

今日の調査をもとに、管轄している千葉土木事務所に要請することになりました。

■千葉県保険医協会との懇談会に参加

開業医や病院で働いている医師や歯科医師が集まってつくっている千葉県保険医協会から、県議会の健康福祉常任委員との懇談の申し入れがあり、今日、行われました。

最初に、国がつくった新たな財政支援制度（予算額９０４億円）について現在の動きを報告。また、県の予算の特徴について、特別養護老人ホームが足りないことや、国民健康険が県単位への移行に向けて動いていること、子どもや重度障害者の医療費への助成制度の現状、県の医師確保対策などについて話しました。

これにたいして保険医協会の参加者からは、

「国民健康保険の県単位広域化といっても、集めるのは市町村だから、変わらないように見えても、一般会計からの繰り入れができなくなり、保険料が上がることになる」

「消費税が社会保障に使うと言われてきたのに、他の税金から社会保障に支出してきた財源が振り替えられるだけだというのでは、ごまかしだ」

などの意見がだされました。

また、「県の進めようという医療の方向はどのようなものか」というものや、「消費税には地方交付税が含まれていると聞いたが、それも増税で増えるのか」などの質問もありました。

また、「訪問歯科診療をやっているときに、困るのは駐車禁止。除外規定を設けるなど、何とかならないものか」などの要望も出されました。

４月２１日（月）

■船橋革新懇話会の団体申し入れに参加
千葉県革新懇話会が５月１１に予定している自然エネルギーに関するシンポジウムの参加呼びかけを船橋革新懇話会が行いました。

訪問先は、経済団体や医療関係など多岐にわたりました。
どこでも歓迎され、「原発への態度は、なかなか撤退とはならないが、自然エネルギーを広げるのは大事」などの声が出されました。

■産業廃棄物についてお話を伺う
環境や廃棄物を専門にしている学者の方から、お話を伺うことができました。
きちんとした調査を行って、どうやって環境を汚染しないようにするのか行政に迫っていくことの重要性が強調されました。

４月２０日（日）

■輪っ子の会の議会報告会に参加

輪っ子の会は、千葉県船橋市の二和・八木が谷・高野台地域で活動している日本共産党地域後援会の名称です。

報告では、２月県議会で自民党の議員から、新たな巨大開発を県に迫る質疑が相次いだことを話しました。

たとえば、幕張メッセは稼働率が低く使用料収入が足りずに毎年赤字になっていて、その穴埋めに、２０１４年度まで県が２４９億円も支出をしています。

ところが自民党の議員は、「稼働率や赤字のことばかりが指摘されてきたが、展示施設は経済波及効果が大きく、道路と同じようなインフラだと考えるべきだ。外国では稼働率はむしろ低くして、いつでも大きなイベントを受け入れられるようにしているくらいだ」と県に求めました。

この質疑を紹介し、「いつ来るかわからないようなイベントを待つために税金を投入し続けるのは、博打と同じだ」と話しました。

また、別の自民党議員は「幕張に巨大な商業施設もでき、６年後には東京オリンピックも開催される。都心に至る第２湾岸道路建設は喫緊の課題」だと県に促し、県側も「第２湾岸の建設は必要」と応じました。

しかし、交差点の改良工事や新たなインターの建設などで渋滞は緩和してきており、第２湾岸道路は必要なくなってきています。しかも第２湾岸道路は建設に１０年から１５年程度かかると言われており、東京オリンピックにはまったく間に合いません。

「こうしたことを承知で、東京オリンピックを免罪符にして無駄な巨大開発を迫るいまの自民党は、安倍政権と歩調を合わせて暴走に向かっている」と指摘しました。

参加者からは「そういう県政を変えるためにも共産党に大きくなってほしい。来年の県議選では増やすのか」と意見が出され、「どんなことをしても５議席を獲得するために力をつくしたい。さらに増やして議案提案権を得る８議席に挑戦したい」と決意を語りました。

今日の報告会には、関根和子市議も参加しました。

■芝山地域後援会の議会報告会

千葉県船橋市の芝山地域で活動している日本共産党芝山地域後援会の集いに参加しました。
これには、渡辺優子市議（左の写真正面左）も参加して市政について話しました。

報告では、消費税について「消費税は生きている限り逃れられない過酷な税金で、法人税はもうけの中から支払う税金。赤字の企業は払っていないので法人税を減税しても、なんの後押しにもならない。その消費税を増税し、法人税を減税するのは、ほんとにひどいやり方だ。

１９８９年に消費税が導入されてから２６年間で、支払ってきた消費税は２８２兆円になるが、その間、法人税減税が繰り返され、その総額は２５５兆円にも上っている。ほとんど、減税の穴埋めに消えたことになる。こうした消費税が、さらに１０％へ引き上げられようとしている。力を合わせて食い止めよう」と話しました。

また、原発や集団的自衛権につても安倍政権の暴走振りを報告しました。

参加者からは、「戦争のときは子どもだったが、『この戦争は負けるんじゃないか』とか『天皇は人間じゃないの』と言ったら、親からシーっと黙らされた。戦後、何でも言えるようになって、ほんとに言論の自由ってありがたいと思った」

「靖国神社の前を通って会社に通っていたが、実態は知らなかった。戦争を賛美している施設なんですね」

「戦争中に疎開したら、疎開先で空襲にあった。遺体や死にかけて苦しんでいる人をどかしながら逃げ回った。思い出したくもない惨状だった。もう２度と、こんなことは味わいたくない」

など、戦争体験に話が集まり、「こうした話を若い人に聞かせて、事実を語り継いでいかないと」との思いで一致しました。

４月１９日（土）

■九条の会が田中優子さんの講演会を開催

「九条の会・ちばけん」と「九条の会・千葉地方議員ネット」の共催で、４月に法政大学総長に就任した田中優子さん（右下の写真）の講演会が船橋市内で開かれ、１１００人が参加しました。

田中優子さんの専攻は近代文学（江戸時代の文学）ですが、研究範囲は経済、音曲、「連」の働きなど幅広く、中国文学を中心に東アジアと江戸の交流・比較研究などにも及んでいます。

今日の講演は、江戸時代の日本が戦争のない時代であり、教育を通じて思想を持った人を育てた時代だったことなどをなぞりながら、いまの憲法を語る素晴らしいものでした。

歴史はなかなか動かないように見えますが、黒人差別のあったアメリカでいま黒人のオバマ氏が大統領に就き、南アフリカではアパルトヘイトで黒人が排斥されていたのにネルソンマンデラ氏が時代を切り開きました。田中さんはこう語り、「こうした楽天主義を持ちましょう」と話しました。

また田中さんは、「江戸時代に戦争がなかったのは、本が読めるように字を教え、知識を普及する努力をしたのが土台になっている」と述べ、「学問にはげみ教養を身につけ、自分で決める力を持つ必要がある。戦争をする国にするのか、しない国を選ぶのか、国民全員に問われている。

そのためにも、言葉にしてみて議論することが大事。そのために本を読んで、選ぶ能力を身につける必要がある。自分自身を教育していきましょう。

アジアの国との関係でも、憎しみの連鎖は自分の側から止めるしかない。
いまのスピードに追い付いていくためにも、お互いに勉強しましょう」と講演を結びました。

主催をした「九条の会・千葉地方議員ネット」は、県内の県市町村議員が超党派で集まり、「九条の会」の呼びかけに応えて９年前に作られました。これまでも「九条の会・ちばけん」との共催企画を行ってきています。

４月１８日（金）

●朝はＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

毎朝、こうしていろんな駅に立って市議のみなさんと宣伝をしています。

マイクを持って、そのときどきの政治への思いを語り、月に２回発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」と、毎週発行している市議会報告「ミニニュース」を配ります。

こうした宣伝は、交流の場にもなっています。

通りかかった人から、「がんばれよ」と声がかけられる。様々な相談が寄せられる。カンパをもらうこともあります。飛び入りでビラをまいてくれる人もいます。

先日も、「病気で会社を辞めたけど、食べていけない」との相談がありました。
「歩道に穴が開いていて危ないんですよ」との声がかかり、直してもらったこともあります。

「共産党は、消費税に反対しているけど、仕方ないんじゃないの」と話しかけてきた男性に、「でも、法人税の減税をやめたりすれば、何とかなるんですよ」と話すと、「法人税って、減税されてるんですか」と驚いていました。これも朝のドラマです。

こうしたみなさんとの交流が、活力の源です。

■地域を訪問してお話を聞く
今日は、千葉県船橋市の日本共産党三山支部の方や中沢学市議と一緒に、地域を訪問してお話を伺いました。

「いまは、日本共産党しかない。日本共産党はちゃんと理屈があって、道理に立っていると思う。ロシアのウクライナへのやり方も、やっぱりという感じだが、日本共産党はそういうことも、ちゃんと主張している」と激励してくれました。

■鉄道の耐震補強への新たな補助について聞き取り
今日は、国土交通省から、鉄道の耐震補強工事への新たな補助制度について、説明を聞きに行きました。日本共産党の浜田文・志位和夫衆議院議員秘書も一緒でした。

いままでも国の耐震工事への補助はありましたが、それを拡大して、空港アクセス線などの耐震補強工事に補助金を支給しようというもの。

しかしこの補助金は、地元自治体が事業費の３分の１補助金を出す制度をつくった場合のみ、国が３分の１の補助金を支給するというもので、自治体負担が前提となっています。

これを受けて千葉県は、県が６分の１補助する制度を創設しましたが、これも地元市町村が６分の１を出さなければ補助されないことになっています。

この制度を受けて、千葉県の北総地域を東西に走っている北総鉄道への補助金を支出しようという動きがあります。しかし、鉄道会社から４０・５億円程度という事業費総額は示されているものの詳細な積算根拠は不明のままです。

しかも、耐震補強工事への補助金が運賃引き下げの交渉に絡めて提示されているところに大きな問題があります。

今日はこうした問題の背景にある国の補助制度について説明を受けました。

４月１７日（木）

●今朝はＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。
日本共産党の佐藤重雄市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

小委税増税に対して、増税しなくても社会保障の財源は生み出せるとの日本共産党の提案と、靖国神社に参拝し集団的自衛権の行使容認で戦争への道を突き進む安倍政権の暴走を食い止めようと訴える「しんぶん赤旗」号外を配布。

月に２回発行している県政報告チラシ「がんばり通信」も配りました。

いわゆる「日本軍慰安婦」について、先日発表された志位和夫委員長の見解について訴えると、ビラを求める人が手を出して受け取っていきました。

また、今日の宣伝では集団的自衛権についても、安倍総理は憲法を変えようと思ったが国民に阻まれて、憲法の解釈を変えることで戦争ができるようにする姑息な手段に訴えようとしていることを報告。

集団的自衛権が必要だとする学者からも、「憲法を変えるべきであって、解釈の変更で進めることは許されない」と批判の声が上がっていることを紹介しました。

■県議団会議
毎週定例の県議団会議に参加しました。

■北総鉄道の運賃について聞き取り
全国トップクラスの高運賃の北総鉄道の運賃を下げるために、２０１０年度から５年間の約束で県と沿線６市が補助金を出しています。

しかし、「補助金がなくても運賃を引き下げられる」という公的検証などもあり、「補助金を出さずに、大幅な運賃の引き下げを」という世論が広がっています。

これを受けて、沿線６市は来年度以降は補助金の支出をしないことを決めました。ところが、北総鉄道は「補助金がないなら、値下げは縮小する」との態度を取ったため、事態は複雑になりました。

県と沿線６市は、運賃引き下げの補助金の代わりに、約４０・５億円かかると言われている北総鉄道の耐震補強工事への補助金（合計１３・５億円）の支出と、千葉県企業庁の北総鉄道への融資を５年間返済猶予すると提案。

これを受けて、北総鉄道の親会社である京成電鉄との間で、通学定期は現行の割引率を１０年間維持する一方、一般の運賃は現行の平均４・６％引き下げを２％程度に縮小することで合意しました。

今日はこうした内容について、県交通計画課から聞き取りを行いました。

４月１６日（水）

●今朝は下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智・党千葉西部地区青年学生部員と一緒でした。

消費税が増税される一方で大企業が支払う法人税は減税され、消費税は法人税減税の穴埋めに消えて行っていることを報告。

国民は、消費税が導入された１９８９年度から２０１４年度までの２６年間で、２８２兆円もの消費税を支払ってきましたが、大企業などが負担する法人税は繰り返し減税されてきており、その総額は２５５兆円にも達しています。

消費税を一生懸命支払っても、暮らしや福祉のために使われず、法人税減税の穴埋めに消えて行っている事実が浮き彫りになっています。

今日は、こうした消費税にかかわることや、原発の再稼働に猛進する安倍政権の姿、千葉県内で特養ホームに入れないでいる人が１万９０００人にもなっていることなどを話し、日本共産党と一緒に政治を変えましょうと訴えました。

近くに住んでいる男性が出てきて、「日本共産党に入れるから、がんばって」と激励してくれました。

■船橋革新懇話会の宣伝に参加

船橋革新懇話会（平和・民主・革新をめざす船橋市懇話会）が毎月一回の定例宣伝を行いました。

今日の宣伝では、５月１１日に予定されている「千葉県革新懇話会」のシンポジウムのお知らせをしました。

また、憲法９条を守るために１０年前、九条の会が作られましたが、その呼びかけにもとづいて、千葉県内では超党派の集まりである「九条の会・千葉県地方議員ネット」が結成されています。

４月１９日には「九条の会・千葉地方議員ネット」と「九条の会・ちばけん」の共催で、この４月に法政大学総長に就任した田中優子さんの講演会が予定されていますが、そのお知らせも行いました。

４月１５日（火）

■千葉県長生村議会議員選挙の応援

今日、千葉県長生村の村議会議員選挙が告示されました。投票日は２０日です。
定数１６人に対して１人オーバーの少数激戦の様相となっています。

日本共産党からは、関克也議員（６期・左の写真左）と鈴木征男議員（２期・右下の写真右）が２議席確保を目指します。朝から、それぞれの事務所前で第一声が行われ、以下のように訴えました。

今日から長生村議選挙が始まりました。
ぜひともみなさんの力を貸していただきたいと思います。

安倍政権の暴走が止まりません。
４月からは消費税が増税されました。消費税は生活すべてにかかってくる税金で、生きていこうと思ったら消費税から逃れることはできません。まさに、生きることに税をかけているのと同じことです。

その一方で、大企業などの法人税は３０％から２５・５％へと減税されました。
お金がないと言って消費税を増税しながら、法人税を減税したら、私たちが支払った消費税が法人税減税の穴埋めに消えて行って、福祉には使われなくなってしまいます。

しかも法人税減税は、赤字で苦しんでいる企業の助けにはなりません。法人税を支払っていないからです。法人税を払っているのは、黒字の儲かっている企業で、その儲けの中から支払っているのが法人税です。

それを減税すれば、もうけを増やすことにしかなりません。

生きることにかけている消費税を増税し、もうけを増やすことにしかならない法人税を減税する。ここにいまの安倍政権の姿勢が表れています。

他にも、原発の再稼働や戦争ができる日本にしてしまおうという企てなど、こうした暴走を力を合わせて食い止めましょう。

そのためにも、日本共産党に力を寄せていただきたいと思います。

こうした冷たい政治は長生村でも残念ながら同じです。

国民健康保険料が高すぎて払えない世帯が３３６世帯います。県の資料では、そのなかの３３３世帯に短期保険証の制裁が行われ、３世帯からは保険証が取り上げられています。こんな過酷なことをやっているのは、県内５４市町村でほとんどありません。

また、差し押さえも９５件に上っていますが、県内１７町村で最も多く、後期高齢者医療でも滞納者に延滞金を貸していますが、その人数は１３人。これも、二桁いるのは１７町村で長生村だけです。

こうした冷たい村政のもとで二人の日本共産党議員が奮闘し、２年前に２万円もの保険料引き下げを実現させることができました。

日本共産党は議会の中では大きくなくても、議会の外では多数の声を代表して頑張っているから、大きな力を発揮することができます。

地域のみなさんの願いを受けてがんばる日本共産党の議席を失うわけにはいきません。
ぜひとも、大きなご支援をお寄せください。

■千葉県議会健康福祉常任委員会協議会で袖ヶ浦福祉センターについて質疑
昨年１１月、千葉県立知的障害者施設「袖ヶ浦福祉センター」で、職員の虐待によって入所者が死亡するというあってはならない事件が起きてしまいました。

なぜ、こうしたことが起こったのかを検証するために「千葉県社会福祉事業団問題等第三者検証委員会」が設置され、３月２５日に中間報告が公表されました。

今日はこれを受けて、千葉県議会健康福祉常任委員会協議会が開かれ、中間報告の説明を受け、質疑を行いました。

中間報告は、全体として真摯に問題を究明し、掘り下げたものとなっており、日本共産党がこれまで指摘し、提起してきた方向と合致する内容になっています。

その一つが、２００２年に行われた内部告発で指摘された職員がセンター長に就任している問題です。中間報告では「センター長は、過去に体罰を行っていたことについて内部告発を受けて懲戒処分を受けるなど、良くも悪くも目立った。そのため、過去に体罰で処分を受けたものが昇任し、事業団の中心を担っていることへの反発から、職場内に言わば派閥が発生していた旨の証言が複数あった」としています。

これでは、派閥に入らない職員は排除され、派閥に入っている職員は上司に逆らえず、何が起こってもものが言えなくなるのは当然のことです。

また中間報告では事件の要因について「支援スキルが不十分であり、虐待防止についての基礎的知識がない、ということが挙げられる」として、「職員数の確保や支援スキルのある職員の配置を行う」「全職員が研修を受講し、その効果を全職員に浸透させる」との方向性を示しています。

いままで支援員は業務上の研修も受けられない状態に置かれており、技術が向上するはずがなく、これも一貫して日本共産党が主張してきたものです。

また保護者について中間報告では、「保護者への説明は事件直後の１回目の後は、１か月以上経過したのちに行われており、保護者に説明しようという姿勢や、保護者から改善提案を募ったうえで改善しようという積極的姿勢が見られなかった」と指摘しています。

この点でも日本共産党は、保護者から状況を聞き、説明がされていない事実をつかんで常任委員会の場でも開催を求めてきました。

こうして提起に背を向けてきた県や事業団の責任は重大です。

中間報告はその一方で、県が行った２００４年度からの大リストラについて、「中堅職員が大量に退職し、非正規職員比率が一時的に増え、サービスの質に影響を与えたことは否定できない」としたものの、「人件費の削減は間違っていなかった」としてます。

しかし、４０％もの人件費削減が大量退職を招いたのであり、こうした評価でいいのか、さらなる検討が必要です。

また、リストラの背景になった県の「行政改革」や国主導の指定管理者制度への移行についてはこれから検証を深めるとしており、県の責任についても今後の検証にゆだねています。

こうした問題は、７月に予定されている最終報告にゆだねられており、注視が必要です。

■千葉県船橋市の若松後援会の議会報告会

今日は、千葉県船橋市の若松地域で活動している日本共産党若松地域後援会の議会報告が行われました。

消費税の引き上げが行われましたが、社会保障には使われていないこと、その一方で大企業には法人税減税の恩恵が施されており、極めて理不尽な増税であることを報告。

介護保険で要支援の人はヘルパーに来てもらえなくなり、要介護２以下の人は特養ホームに入れなくなる。７０歳から７４歳の人は医療費負担が倍になるなどが狙われていることを話しました。

県政については、ちばけんの木更津基地にオスプレイが配備されようとしていることや、県議会で海外視察が復活しており、自ら無駄遣いをしている県議会に県政の無駄を是正できないことなどを報告。

日本共産党の役割がますます大きくなっている姿を伝えました。

４月１４日（月）

■休み
今日は、休みを取りました。

４月１３日（日）

■千葉県船橋市の習志野台地域で議会報告会

千葉県船橋市の習志野台地域で活動している日本共産党習志野台地域後援会の議会報告会が開かれました。

消費税が増税されましたが、社会保障には使われていないことや、大企業などの法人税は減税されていること、この間、給料は減っているのに大企業のため込み金は増えていることなどを資料をもとに報告しました。

また、４月から７０歳から７４歳の医療費が２割の倍に引き上げられ、介護保険でも、要支援者はヘルパー派遣もデイサービスも受けられなくなること、特養ホームには要介護３以上しか入れなくなるなど、社会保障が大幅に後退しようとしている状況を話しました。

県政でも、特養ホームの待機者が１９０００人にもなるのに、建設は県自身の目標にも達せず、追いついていないこと、保育所も待機児童数を上回る定員増が行われているのに、待機児童が解消しないのは、数え方で待機児童を少なく見せているからだと指摘しました。

またオスプレイが木更津基地に配備されるかもしれないことや森田知事が毎年靖国神社に参拝して安倍総理と歩調を合わせていることなどを報告。

こうした県政を変えるために頑張りたいと決意を述べました。

報告会では日本共産党の渡辺優子市議（上の写真正面右）が姿勢について話しました。

■市進学院の雇い止め争議で励ます会結成

首都圏に１２２カ所の予備校や２５１カ所の「個太郎塾」を展開する「市進学院」で、５０歳で講師を雇い止めにする不当解雇が行われ、裁判に訴える労働争議が起こっています。

市進学院には正社員にも労働組合はなく、いままで組合をつくろうとしてきた先生は皆解雇されてきました。

こうした中で、一年契約の２人の講師が雇い止め解雇されました。これまで２０年以上も契約を更新して働き続けてきた先生方です。

一人は、高校生の子どもが２人もいるのに解雇され収入が途絶えてます。

こうした中で８人の講師が、２人の解雇を撤回させようと組合を作って立ち上がりました。

労組結成以来、昨年７月には残業代の不払いで労働基準監督署に救済を求め、「過去２年分にさかのぼり１分単位で労働時間を計算し、不払い賃金・残業代を支払え」という是正勧告が出されました。

しかし、会社は是正期日が過ぎたにもかかわらず、いまも労基署の指導に従っていません。

５０歳での雇い止め解雇で組合は裁判に訴えましたが、和解の話が進められているにもかかわらず、会社は新たに今年２月末で２名の解雇を強行しました。

一人は５１歳、もう一人は５２歳です。
「年齢が来たから、契約更新はしない」という雇い止め解雇です。

こうした中、千葉県船橋市内の住民がこのことを知り、何か応援できないかと相談してきましたが、「励ます会」をつくろうということでまとまり、今日、結成の集いが開かれました。

発言では、「市進のたたかいは解雇撤回を求め、労働者の雇用と生活を守るもので全力で応援する」と決意を述べ、「同時に、今回の市進の仕打ちは、安倍政権が進める雇用破壊の先取りのような不当解雇であり、すべての労働者にとって大きな意義のあるたたかいだ」と話しました。

４月１２日（土）

■谷津干潟の見学会に参加

千葉県習志野市に、２００３年にラムサール条約に登録された湿地「谷津干潟」があります。

東京湾の最奥部に残された約40haの干潟で、ゴカイ・貝・カニ・魚そして水鳥などたくさんの生き物たちが生息しています。

特に、シベリアなどの北の国と東南アジアやオーストラリアなどの南の国を行き来する旅鳥にとって渡りの途中の中継地とし大変重要な場所となっています。

また、子育てのためにやってくる夏鳥、越冬のためにやってくる冬鳥、そして春と秋の渡りの途中に立ち寄る旅鳥と、四季を通してたくさんの野鳥との出会いもできます。

一年間に谷津干潟の周辺で確認される野鳥の種類は約１１０種で、このうち水辺の鳥としては約７０種です。
※以上は「谷津干潟観察センターホームページ⇒」より。

今日は、三番瀬を守る会の主催で、「谷津干潟」の見学会が行われました。

１０時に京成電鉄「谷津駅」に集合。
ぶらぶらと歩いていくと１０分もかからずに谷津干潟の北側中央に到着します。

三番瀬を守る会会長の田久保晴孝さんの説明を受けながら、長方形の干潟のふちを東に向かいます。

東京からわずか３０分ほどのところに、これだけの自然が残っているのは、まさに奇跡という感じです。

谷津干潟の周りはすでに埋め立てられ、マンションや高速道路が走っていますが、干潟の部分は土地の賃貸が行われており周辺と権利関係が異なっていたために残されたと言われています。

干潟は四角く切り取られているような姿をしていますが、東西２本の水路で東京湾につながっているため、海の生き物が入ってきます。潮の満ち引きも、東京湾とは時差があるものの同じように行われています。

水面を見ているとエイが泳いでいました。水鳥たちもたくさんいて、のどかな自然が味わえます。

角を曲がって南に歩き、また曲がって西に向かうと、到着地点のちょうど対岸に谷津干潟観察センター（右の写真）があります。

ここでセンターの方の説明を受けながら、中を見て回り、センターから干潟を観察しました。

センターではボランティアが盛んで、年間でのべ２０００人が参加しているそうです。

そのなかには子どもたちのレンジャー隊もあって、今日も、活動のまとめの会議を開いていました。

４月１１日（金）

●朝はＪＲ総武線の船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、４月１９日に予定されている九条の会の講演会のお知らせをしました。

今年は、九条の会が２００４年に作られてからちょうど１０年になります。
千葉県では、その次の年に「九条の会・千葉地方議員ネット」が結成されました。

千葉県内の県議と市町村議員が九条の会の呼びかけに応えて、党派の違いを超えて「九条を守ろう」という一点で集まっている会です。現在、１５０名ほどの議員が参加しています。

今回、「九条の会・千葉地方議員ネット」と「九条の会・ちばけん」の共催で、講演会を開催することになりました。

講師は、この４月から法政大学の総長（学長）に就任した田中優子さんです。
ＴＢＳテレビのサンデーモーニングに和服でコメンテーターとして出演し、するどい発言が共感を広げています。

講演会のテーマは、「今こそ戦争への流れを止めよう！田中優子さんに学ぶ憲法と江戸学」です。

４月１９日（土）午後２時３０分から、船橋市民文化ホールで開催します。
入場料は５００円です。

ぜひ、お気軽にご参加ください。

■県議団会議
毎週定例の県議団会議に出席しました。

４月１０日（木）

●団体に革新懇話会のシンポジウムの申し入れ
５月１１日に千葉県革新懇話会主催で「原発ゼロ！自然エネルギー促進でまちづくりを」というシンポジウムが開かれます。

基調講演は、元電力中央研究所主任研究員の本島勲さんで、千葉県産業振興課や南房総市地域資源再生課からのパネラーの参加も得て行われます。他に、日本共産党の小松実県議会議員や多胡旬の味産直センターからもパネリストとして報告します。

今日はこのシンポジウムのお知らせのために、日本共産党千葉県委員会の松田義明常任委員とともに団体を訪問しました。

どこでも歓迎され、「役員に知らせます」「入り口にいただいたチラシを置いておきます」など快く対応していただきました。

また、懇談の中で、「介護保険が返られて、ヘルパーに来てもらえなくなるような状況があるので、なんとかしたい」など、今の政治にかかわる話でも活発に意見交換できました。

千葉県革新懇話会のシンポジウムは

５月１１日（日）午後１時３０分より
千葉市文化センターアートホール

で開催します。
入場時に資料代を５００円いただきます。

ぜひ、お気軽にご参加ください。

■社会保障推進千葉県協議会の幹事会に参加
千葉労連や千葉土建労働組合、新日本婦人の会、民主医療機関連合会などが集まって、社会保障を改善するために造られたのが「社会保障推進千葉県協議会」です。

日本共産党は加盟団体ではありませんが、オブザーバーとして幹事会に参加させていただきました。

４月９日（水）

●朝は新京成線の薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬円台駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

４月から消費税が増税されました。
社会保障のためといわれていても、消費税が上がった途端に医療費が上がり、特養ホームに入れなくなり、ヘルパーさんにも来てもらえなくなります。

しかも消費税は収入のまったくない人からも取り立てる過酷な税金です。生活しようと思ったら、消費税を払わないわけにはいきません。生きていこうと思ったら、消費税から逃れられません。まさに「生きる」ことに税をかけているのが消費税です。

その一方で、法人税が減税されたのをご存知でしょうか。

３年前の大震災からの復興のためという理由で復興増税が実施されました。
私たちが支払う復興増税は所得税が２５年間続きます。住民税は１０年間支払い続けます。

しかし、法人税の復興増税はたった３年と決められ、しかもそれが一年前倒しで２年で終わりになってしまいました。こんな不公平があるでしょうか。

しかも法人税はいくら減税しても、赤字の苦労している企業の後押しにはなりません。赤字の企業は法人税を支払っていないからです。

法人税を支払っているのは、黒字でもうけを上げている企業だけで、その儲けの中から法人税を支払っています。それを減税すれば、もうけを増やすことにしかなりません。

生きることにかけている消費税を増税し、もうけを増やすことにしかならない法人税を減税する。こんなひどい話はありません。

日本共産党は、小委税の増税に反対し、来年１０月からの１０％への再増税を食い止めるためにがんばります。

今日は、こうしたことを訴えました。

■オスプレイの配備をやめるよう防衛省に要請

政府は、新たな中期防衛力整備計画でティルトローター機（プロペラの向きが変わる飛行機の総称で防衛省は米軍のオスプレイの導入を想定している）１７機を導入すると明記しました。

これに伴って今年度予算にはオスプレイの整備拠点を建設するための調査費が計上され、本格的な候補地選定が行われます。

マスコミ報道では、整備拠点は１５００メートル以上の滑走路を持つ自衛隊飛行場などがあげられており、千葉県の木更津飛行場もその一つとして浮上しています。

しかも整備拠点は日米共同使用とする方向で米側と調整しているとされ、選定された基地周辺はオスプレイが日々飛び交う事態となります。

オスプレイはローター（プロペラ）の角度が変わり、水平飛行も垂直飛行もできる最新鋭の輸送機だとされていますが、大型で構造が複雑なため世界各地で墜落事故を起こし、多数の死者が出ている危険な軍用機です。

住民が働き生活している上空をオスプレイが飛ぶことになれば、暮らしの安全が根底から脅かされ、騒音などで住環境が壊されることになります。

今日は、こうした状況を踏まえて、日々の平穏な暮らしが脅かされないよう防衛大臣にたいして、日本共産党の木更津、船橋、八千代、習志野各市議団連名で要望を行いました。

要望項目は以下の通りです。

１、千葉県内でオスプレイの飛行をしないこと。
① 自衛隊木更津飛行場にオスプレイ整備拠点の建設は行わないこと。
② 習志野基地をはじめ、千葉県内のどの場所にもオスプレイが飛来することのないようにすること。
③ 千葉県の上空を飛ぶような訓練や移動を行わないこと。
２、日本のどの地域もオスプレイの脅威にさらされないようオスプレイの配備計画そのものを撤回すること。

参加者からは「世界各地で墜落している危険な飛行機の配備はやめるべきだ」

「いまでもパラシュート降下訓練で騒音や粉じんの被害がひどいのに、オスプレイが来たらさらに深刻になる。住民の生活が脅かされるようなことは、やらないでほしい」

「木更津では新たな街づくりを計画している。滑走路の延長線上に新たにスポーツ公園広場が作られようとしている。」などとオスプレイを配備させないよう求めました。

防衛省側は、費用対効果を考え、今の設備をいかせるよう選定対象の調査をすすめたいと答えました。

参加したのは、佐藤多美男（上の写真左）・鈴木秀子（その右）両木更津市議、渡辺優子（その右）・中沢学（右から２人目）両船橋市議、市川寿子（中央）習志野市議で、浜田文志位和夫衆議院議員秘書も同席しました。

４月８日（火）

●朝はＪＲ武蔵野線の船橋法典駅で宣伝

今朝は、ＪＲ武蔵野線の船橋法典駅で宣伝をしました。
日本共産党の岩井友子市議（左の写真後方）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

船橋法典駅は船橋市の北の方にあり、市川市との市境に位置しています。
周辺にはマンションが増え、駅の利用者も増加しています。

すぐ近くに県道市川印西線（木下街道）が通っていますが、トレーラーやダンプカーなど大型車がひっきりなしに通るのに、歩道がなく、歩行者は側溝の上を歩かされています。

雨の日に傘をさすとすれ違えないほどで、事故が頻繁に起こっています。

日本共産党法典支部では地域住民のみなさんと協力して、木下街道の歩道設置を１０年以上前から要望してきましたが、駅から東へ４００メートル区間が完成。さらに６００メートルの延長が事業化されました。

地域住民の命と暮らしを守るために、日本共産党はがんばります。

■成田市内の台風被害について現地調査

千葉県成田市の住民から、「昨年１０月の台風被害が深刻で、依然として改善されていない。一度、現地を見に来てほしい」との要望が寄せられました。

そこで今日は、日本共産党の加藤英雄県議（柏市選出・左の写真右）とともに、知らせていただいた住民の方と一緒に成田市内の被害状況などを見て回りました。

昨年１０月１５日から１６日にかけて千葉県付近を通過した台風２６号は、県内各地に床上浸水などの大きな被害をもたらしました。成田市でも中心を流れる根木名川への雨水排水が容量を超えたため、川はあふれませんでしたが、市街地が水浸しになり、孤立したところもありました。

道路の坂を下って昇る一番低いところにある電気店では、「倉庫の中まで水が入ってきて、商品が大損害を受けた」と話していました。いまは、パネルを敷いた上に商品を置き、対策を取っています。

また、田んぼの中で川沿いにある食肉センターは、大水で田んぼがあふれ管理人と仕入れ業者が取り残されたため、成田市の消防に連絡して船で救助してもらったとのこと。

４月７日（月）

●ＪＲ西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智・党西部地区青年学生部員や地域後援会のみなさんと一緒でした。

４月からの消費税増税は、安倍総理によって昨年１０月１日、記者会見で表明されました。「経済が好転しているから」というのが根拠でしたが、その後、経済の重要な指標であるＧＤＰ（国内総生産）は、年率換算で７月～９月期が１％、１０月～１２月が０・７％と急降下しています。

こうしたことをまったく顧みないで消費税増税が強行され、経済は取り返しのつかない打撃を受けるのは明らかです。

１９９７年の前回の増税でも、回復しかかっていた経済に大打撃を与え、現在まで日本経済は復活していません。

今日は、こうしたことを訴え、「消費税増税に反対するとともに、今のままで行けば来年１０月には１０％に引き上げられる。声をあげて食い止めましょう」と呼びかけました。

■日本共産党の千葉県委員会総会に出席
月に１回程度開かれている日本共産党千葉県委員会総会に出席しました。
県委員会は千葉県内の日本共産党組織の指導機関で、年に１回開かれる千葉県党会議で選挙によって選ばれます。

４月６日（日）

■船橋民商のお花見に参加

船橋民主商工会のみなさんのお花見に参加しました。

民主商工会は、小零細業者が集まって、自らの営業と暮らしを守るために、政治にも働きかけて活動している団体です。

全国商工団体連合会に加盟しています。

お花見では、楽しい話も出ましたが、何よりも消費税の増税に話題が集中しました。

消費税は、大企業などは下請けや消費者にすべて転嫁できますから、まったく持ち出しはありません。しかし、小零細業者は納品するときに消費税分を買い叩かれたり、消費者に対してもストレートに転嫁することができません。

簡易課税を選択している業者は「益税だ」などと言われますが、むしろ「損税」となっています。

今日のお花見でも、「このままいったら大変だ。もう廃業するしかない」などという声が次々と出されました。

■御滝後援会のお花見に参加

千葉県船橋市の金杉地域で活動している日本共産党御滝地域後援会のお花見に参加しました。

この地域には「御滝不動尊」や「御滝公園」があって、船橋市内の桜の名所になっています。

ただ、今日は朝方まで降った雨で地面がぬかるんでいたため、急きょ、室内での交流会になりました。

あいさつでは、「社会保障のためだと言って消費税が増税されたが、医療費は上がり、特別養護老人ホームへは入りれなくなり、ヘルパーにも来てもらえなくなる。年金も４月からまた減額される。

まったく社会保障には使われていない。一方で大企業などの法人税は減税された。こんな税の取り方はひどすぎる。

政治を変えるために頑張りたい」と述べました。

参加者からは、「安倍総理は、みんなを振り切って突っ走っているが、自民からも抵抗が始まった」「政治を変えなくちゃだめだ。共産党に頑張ってほしい」といった声が出されました。

■夏見後援会のお花見であいさつ

千葉県船橋市の夏見地域で活動している日本共産党夏見地域後援会のお花見に参加しました。

この地域には、志位和夫委員長が住んでおり、この間の活躍が話題になりました。

また、「年金が減らされてほんとに困っている。どうにかならないのか」「共産党はがんばっていますね。朝の駅の宣伝で見かけるが、どんどんみんなに知らせていってほしい」などの激励が寄せられました。

■海神後援会の集いに参加

千葉県船橋市の海神地域で活動している日本共産党海神地域後援会の集いに参加しました。

後援会ではこの間、地域住民の要求を実現しようと取り組みを進めてきました。

その中で、「大型店が隣り合っている丁字路があって、車がひっきりなしにとおる。人とも交差して危険なので、信号機をつけてほしい」という要望が寄せられ、実現のために現地調査を行いました。

その結果をもとに千葉県警に設置を求めた結果、先日、実現させることができました。

後援会では、この内容をチラシにして地域のみなさんに知らせてきましたが、多くの方から「よくなってくれました」と喜ばれています。

今日の集いでは、あいさつでこのことに触れ、「県議会や市議会での日本共産党の議席は、決して大きくはないが、議会の外では大多数の声を受け止めて、一緒に同じ立場で頑張っている。

だからこそ、日本共産党は政治を動かし、地域の要求を実現させることができる。この党をぜひ大きくしていただきたい」と述べました。

この集いには、日本共産党西部地区委員会の松崎佐智青年学生部員も参加しました。

４月５日（土）

■田喜前後援会のバザーとお花見に参加

千葉県船橋市内で活動している日本共産党田喜前地域後援会が、バザー（左の写真）とお花見を行いました。

田喜前後援会では毎年恒例でこの企画を行ってきています。
事前にご近所や知り合いを回ってバザーへの出品を集めます。

コートやセーターなどの衣類、陶器や食器、古本や家具、新鮮な野菜まで並びます。今回は、昔懐かしいＬＰレコードやドーナツ盤、ソノシートまでありました。

１９６４年に開催された東京オリンピックの実況放送を集めたレコードは解説本もついていて、各国のメダルの個数や参加選手などが載っています。ちなみに参加国数は１００弱で、この５０年間に世界が大きく動いたことを実感できました。

これには、日本共産党の中沢学市議（左の写真右）も参加しました。

■習志野台地域の二和病院健康友の会のお花見

千葉県船橋市内習志野台地域の船橋二和病院健康友の会がお花見をしました。
あいさつでは、消費税増税は社会保障のためというが、社会保障には使われておらず、むしろ介護や医療、年金や子育てなど、あらゆる分野で削られてきていると話しました。

これにたいして、参加者から「どこに消費税は使われているのでしょうか」という質問が出ました。

そこで、「高速道路やダム建設などの無駄な公共事業や軍事費、そして大企業などの法人税減税の穴埋めに来てている」と話しました。

復興増税も、国民が支払う所得税は２５年間、住民税は１０年間続きますが、大企業などの法人税の復興増税はもともとたった３年だったのに、さらに１年前倒しで廃止して２年で終わりとなりました。

その結果、事実上、法人税率は３０％から２５・５％への減税となります。
これ以外に様々な優遇措置が取られており、大企業などの負担軽減は１兆５千億円にもなります。

お金がないと言って消費税を増税したのに、大企業などには減税するのはおかしな話です。

しかも労働者の賃金は減り続けているのに、大企業のため込み金は増えています。お金がある方に減税し、お金がない方には増税する――ここに政治のゆがみが表れています。

今日のお花見では、こんなことが話題になりました。

■えび川九条の会のお花見に参加

千葉県船橋市内を流れる海老川の土手は、お花見でにぎわう場所です。

今年も、この地域で活動している「えび川九条の会」のお花見に参加しました。

川沿いの道で「憲法九条を守る署名」を行うと、女性の二人連れが書いてくれました。「市外から来た」とのことでしたが、「九条は守らないといけない。がんばってほしい」と話してくれました。

今年の海老川は、昨年１０月の台風で土手が崩れ、ブルーシートでおおわれています。
昨年来、管理している土木事務所に改修を要請しましたが、「工事をするにはショベルカーなどの重機を入れなければならず、桜の木を２０本程度、切らなければならない。

跡に植えるのは小さな木になってしまうので、あえてお花見の終わった後から工事に入ることにした」とのことでした。

一部に痛々しい景色がありましたが、みなさん、お花見で盛り上がっていました。

■九条の会千葉地方議員ネットの宣伝に参加

「九条の会・千葉地方議員ネット」は、千葉県内の地方議員が集まって作っている九条の会です。１０年前に、大江健三郎さんや澤地久枝さん、井上ひさしさん、小田実さんなど著名な９人の方が呼びかけて「九条の会」が作られました。

立場や思想信条の違いを乗り越えて、「憲法九条を守る」という一点で集まったものです。この呼びかけを受けて、その翌年に結成されたのが「九条の会・千葉地方議員ネット」です。

これまでも講演会や学習会などに取り組んできましたが、来る４月１９日に田中優子・法政大学総長を招いた講演会を船橋市民文化ホールで開催することになりました。「九条の会・ちばけん」との共催です。

今日は、その宣伝をＪＲ船橋駅南口で行いました。
日本共産党から、岩井友子、金沢和子両船橋市議、桜井雅人市川市議が参加。他の政党などの議員もマイクを握りました。

「サンデーモーニングで、着物のコメンテーターとして活躍している田中優子さんが船橋で講演をします」というと、足を止める人も少なくなく、「九条だけは変えちゃダメ。超党派でやっているのは素晴らしいことだ」と話していく人もいました。

講演会は、４月１９日（土）午後２時３０分から、船橋市民文化ホールで行います。
入場料は５００円です。
ぜひ、ご参加ください。

■九条の会千葉地方議員ネットの世話人会に参加
４月１９日の講演会に向けて、準備のための打ち合わせに参加しました。

４月４日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

消費税増税について、「全額、社会保障に使います」と政府は宣伝をしていますが、全く事実に反します。

４月から７０歳から７４歳の医療費窓口負担が１割から２割に引き上げられました。

要支援の人たちは来年４月以降、ヘルパーさんに来てもらえなくなり、デイサービスに行くことも出来なくされようとしています。

特別養護老人ホームの入所も、要介護１・２の人は、申し込むことさえできなくなります。

政府自身、消費税増税によって増収になる５兆円のうち、「社会保障の充実」に充てられるのは５千億円でわずか１割だと認めています。

残りは、今まで別の財源で賄っていたものを消費税に切り替えたり、消費税増税分の支払い増にあてられるにすぎません。

今日は、こうした内容を訴えました。

■南浜診療所友の会のお花見に参加

船橋市内にある南浜診療所（民主医療機関連合会加盟）の健康友の会によるお花見に参加しました。日本共産党千葉西部地区委員会の松崎佐智・青年学生部員（左の写真正面右）と一緒でした。

あいさつでは消費税増税について、「消費税は、社会保障にはまったく使われていません。仮に、増税されたら医療費が下がったとか、年金支給額が上がったというのならまだわかります。

しかし今回、消費税が上がった途端に、医療費が上がり、年金が減額されました。
来年４月移行には、特養ホームにもはれなくなり、ヘルパーさんにも来てもらえなくなります。

こんな理不尽な増税は、許されません。
しかも、このままいけば、来年１０月には１０％に再増税されます。

買い物したときに１割も税金を払うのでは、スーパーに買い物に行くんだか、納税に行くんだかわからなくなります。

一緒に声をあげて、増税を食い止めましょう」と話しました。

■平和委員会準備会の会議に参加
船橋市平和委員会再建準備会の会議に参加しました。
平和委員会ではこの間、学習会や第一空てい団の初降下訓練見学、横須賀基地見学などに取り組んできました。

今後も、「靖国神社見学会（５月１０日）」「船橋市内戦跡めぐり（６月１日）」などを予定しています。

今日の会議では、それらの準備について話し合いました。

４月３日（木）

■県議団会議
毎週定例の日本共産党千葉県議団の会議を行いました。
２月定例県議会のまとめや報告チラシの内容などについて議論しました。

４月２日（水）

●朝は北総線の小室駅で宣伝

今朝は、北総線の小室駅で宣伝をしました。

北総線は、全国有数の高運賃の鉄道で、「財布落としても定期落とすな」などと言われており、４年前に、沿線６市（印西、白井、船橋、鎌ヶ谷、市川、松戸）と県が補助金を出して運賃引き下げに踏み切りました。

しかし引き下げ率が平均４・６％と少ないことなどもあって、「京成電鉄が北総線の線路を使って走らせているスカイライナーの線路使用料が安すぎる。京成が北総の親会社だからではないか」「北総鉄道は黒字になっている」などの理由から、補助金の支出に反対する市民運動が広がりました。

補助金の支出期間は５年間とされており、今年度で終了しますが、沿線市は補助金の継続支出はしない方向でまとまり、北総鉄道は「補助金がなければ引き下げはできない」と主張しています。

日本共産党は、補助金の支出には反対であり、線路使用料を引き上げるなどして、親会社である京成電鉄と北総鉄道の責任で大幅な運賃の引き下げを実施すべきだと提起しています。

■船橋革新懇話会の代表世話人・事務局会議に出席
船橋革新懇話会（平和・民主・革新をすすめる船橋の会）の代表世話人・事務局会議に出席しました。

船橋革新懇話会には、市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党などの団体と個人が政治を変えるために集まっているものです。

今日の会議では、３月２９日に行った秘密保護法の学習会の結果について意見交換するとともに、４月２７日に予定されている総会の内容について議論しました。

４月１日（火）

●朝はＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議も参加して訴えました。

今日から消費税が引き上げられました。

新たに８兆円もの負担が庶民の方に背を和されることになります。にもかかわらず、「約束に反して、増税分は福祉に使われない」――これが現実です。

７０歳～７４歳の医療費は今月から２割負担へと２倍になります。特別養護老人ホームの入所は、来年度以降、要介護度１・２の人たちが排除され、要支援の方々はいま来てもらっているヘルパーに来てもらえなくなったり、デイサービスにも通えなくなります。

政府自身、増収となる５兆円のうち、社会保障の充実に使われるのは５０００億円で１割に過ぎないことを認めています。

こうした理不尽な増税を認めるわけにはいきません。

しかも、庶民には増税しながら、その一方で、大企業などが支払う法人税は減税されました。消費税が導入されてから２６年間、法人税減税が繰り返されてきましたが、その総額は２５５兆円になります。

国民が支払ってきた消費税の総額は２８２兆円ですから、９割は法人税減税の穴埋めに消えたことになります。

生活を直撃し、経済に打撃を与え、しかも社会保障にではなく法人税減税に穴埋めに消えている消費税の増税に反対し、５％に戻させるために力をつくします。

いわんや、来年１０月からの１０％への増税を何としても食い止めるために力を合わせて頑張ります。

今日は、こうしたことを訴えました。

■日本共産党の消費税増税に反対する署名

消費税が増税された４月１日の夕方、日本共産党はＪＲ船橋駅南口で「消費税増税に反対する署名」に取り組みました。

通勤帰りのサラリーマンなどが足を止めて訴えを聞いてくれました。その中の一人は、「自民党が消費税を増税しながら、法人全を減税するのは、起業から献金を受け取っているからだ。汚れたお金を受け取っていない共産党にがんばってほしい」と話していました。

また別の男性は、「原発も再稼働出し、集団的自衛権とかで戦争のにおいがしてきている。そのうえ消費税で、安心して生活することもできない。いまの政治はひどすぎる。共産党の出番ですね。応援しています」と語っていました。

この宣伝には、日本共産党千葉西部地区委員会の松崎佐智青年学生部副部長や事務所のメンバー、地域後援会のみなさんなどが参加しました。