５月３１日（土）

■千葉県自治体学校で袖ヶ浦福祉センターでの事件について報告

千葉県自治体問題研究所が毎年開催している「千葉県自治体学校」の分科会で、県立袖ヶ浦福祉センターで起きた職員による入所者への暴行死事件について報告しました（左の写真）。

例年、自治体学校は千葉市勤労プラザを会場に開かれてきましたが、今年は会場を千葉大学に移して行われました。

全体会や記念講演もなくして、１０時から午後４時まで５つの分科会に分かれて講義を受け、議論する形式にしました。

５つの分科会は、
「社会保障と自治体の役割」（講師：芝田英昭立教大学教授）
「教育のあり方と自治体」（講師：三輪定宣千葉大学名誉教授）
「まちづくりと自治体」（講師：鈴木浩福島大学名誉教授）
「防災と自治体の役割」（講師：中村八郎くらしの安全安心サポーター理事長）
「そもそも自治体とは」（講師：岡庭一雄前阿智村長）
の５つです。

社会保障と自治体の役割では芝田英昭さん（右の写真）が「社会保障の基礎から社会保障改革の方向性を探る」というテーマで約２時間の講義を行いました。

その中で、現在の社会がインターネットの普及で人を孤立させる社会システムになっていることなどをあげ、雇用不安を貧困の広がりが社会生活の中で周辺との関係が疎遠になる大きな要因になっていることが明らかにされました。

本来、社会保障がそうした経済生活を下支えして人間同士の結びつきをきずく土台の役割を果たしていかなければなりませんが、政府が進めてきた構造改革によってそれが壊されてきました。

そしていま「税と社会保障の一体改革」の名で、社会保障の後退や削減が進められようとしていることを、社会保障制度改革国民会議の報告書やプログラム法、安倍総理の国会答弁などを詳しく分析して跡付け、今の社会の状況を浮き彫りにしました。

この講義を受けて午後は、「千葉県の医療はどうなっているのか」と「袖ヶ浦福祉センターの暴行死事件から何を学ぶか」という２つのレポート報告があり、討論しました。

芝田英昭さんのまとめの発言で医療について、「国が社会保険制度で年齢別の支払方法から『一定所得以上』が支払う方式に変え、応能負担を装ったやり方で国民を懐柔しようとしている」

「混合診療の解禁で保険が適用されない薬などが使われるようになれば、保険適用の薬が開発されなくなっていき、保険制度そのものが崩れ去っていく」

などと話し、

福祉については「大事なのは障害者に対して人権や人としての見方が確立するような教育が子どもたちに行われておらず、暴行や虐待などの事件が起こる土壌が問題」

「同時に、福祉の分野では非正規の職員が中心になっているが、知識を身に着け、経験を積むためには正規職員でなければならない」と話しました。

■九条の会千葉地方議員ネットの世話人会に参加
九条の会・千葉地方議員ネットは今から９年前、「九条の会」の呼びかけに応えて千葉県内の超党派の議員によって作られました。現在、１１９人の議員が参加しています。

今日の世話人会では、７月５日に予定されている総会の内容について話し合いました。

５月３０日（金）

●朝は新京成線の北習志野駅で宣伝

今朝は新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、安倍総理が集団的自衛権の行使を容認し、日本を戦争ができる国、海外で戦争をする国にしようとしていることを告発しました。

そもそも紛争が起きているときに武力を持ち込めば、必ず犠牲者が出ます。だからこそ、紛争を戦争にしないことが決定的に重要であり、外交努力による話し合いでの解決に全力を尽くすべきです。

ところが安倍総理は憲法９条の解釈を変えて、「国民を守るため」との口実で、日本が紛争に巻き込まれたり攻撃を受けているわけでもないのに、アメリカが起こした戦争に武力で参加しようとしています。

これでは、戦火がさらに燃え広がり、犠牲者がどんどん増えることになります。

今やるべきなのは、紛争に対して憲法９条を持っている国として外交努力の先頭に立つことです。

世界の国は、日本が９条を持っていることをちゃんと知っており、「日本は自分の国を絶対に攻めてこない」と考え信頼しています。

ここに日本の果たすべき決定的な役割があります。

安倍総理の集団的自衛権行使容認は、この信頼を木っ端みじんに打ち砕くものであり、許されません。

今日はこうしたことを訴えました。

■新京成電鉄本社に薬園台駅の踏切拡幅で要請

新京成電鉄は、京成津田沼（千葉県習志野市）から船橋市、鎌ヶ谷市を通り、松戸駅（千葉県松戸市）を結んでいる鉄道で、１日平均、２７万人が利用しています。

今日は、船橋市内の薬園台駅を利用している住民の方と、駅に隣接した踏切の拡幅について電鉄本社に要請に行きました。

この踏切は幅が狭いため、道路の歩道が線路で途切れ、踏切内の車道部分を歩行者が通らなければならない状況になっています（右下の写真）。

この地域の日本共産党薬円台支部や二宮飯山満支部ではこの問題を長年取り組み、踏切の拡幅と歩行者用通路部分の整備を求めてきました。

そしてついに船橋市を動かし、今年度、拡幅のための測量と用地買収費が予算に計上されました。

今日は、こうした市の動きを受けて新京成電鉄の本社に要請に行きました。

新京成側の回答は、「昨年１０月に船橋市から踏切拡幅の要請が正式に来た。新京成としては異存はないので１２月に協力する旨の回答をした。

順調にいけば、今年度、設計が行われ用地買収となり、来年度に新京成が工事を船橋市から受託して実施。来年度中には完成する予定」というものでした。

ただし、「鎌ヶ谷市内でいま進めている連続立体化事業で問題が起きて人が必要になったり、船橋市との拡幅用地の買い上げで交渉が難航すれば遅れることもありうる」と付け加えました。

この要請には、日本共産党の佐藤重雄（左上の写真左）、中沢学両市議（正面左から３人目）も同席しました。

■県議会の議案と国への要望について説明受ける

６月１１日から定例県議会が開かれます。
今日は、県議会に知事が提出する予定の議案についての説明が行われました。

また、毎年行っている千葉県としての「国の施策に対する重点提案・要望」（案）の報告もありました。

議案では、地方法人税の創設に伴う法人県民税の税率引き下げや、県立大原高校と岬高校、勝浦若潮高校の３校を統合し、新しい「大原高校」を設置する条例案、下水道工事の契約案件などです。

また、国への重点要望案では、東京オリンピックのためとして、圏央道の建設促進、外環道の建設促進、北千葉道路の早期整備、館山道の４車線化、第２湾岸道の早期具体化などの高速道路の建設ばかりが並んでいます。

しかしこれらの事業は、国への要望に毎年載っていたもので、事業の内容はまったく同じものとなっています。

結局、オリンピックを利用して、いままでも推進してきたムダな巨大開発を加速しようというもので、県民に背を向けた森田知事の姿勢が表れています。

■千葉県生活と健康を守る会が生活保護で県に要請

千葉県生活と健康を守る会連合会（生健会）が千葉県に対して、生活保護行政に関する要求書を提出し交渉を行いました。

提出した要求書は

▽保護基準の引き下げ中止と消費税増税分の補てんを３％以上とする

▽保護申請の「水際作戦の禁止」やケースワーカーの適正配置

▽高校生のアルバイト収入を収入認定しないとした法改定の周知徹底

▽事例集の発行などで期間ごとに違う対応がないようにすること

▽安易な無料定額宿泊所への誘導をやめるよう通知すること

▽ケースワーカーの適正配置を進めること

など８項目を要望しました。

参加者は「高校生のアルバイト収入が不正受給として保護費から削られている。福祉事務所の担当者が制度改定を理解していない」

「専門学校生のアルバイト収入も高校生と同じように適用されるのか」と質問。

県健康福祉指導課の担当者は「各福祉事務所の担当者を集めて文書を配り説明会を開いている。専門学校生については手元に資料がないので改めて説明する」と答えました。

これにたいしては「実際に福祉事務所の職員が制度改正を知らなかった事実があるのだから、再度徹底するようにしてほしい」と重ねて求めました。

また参加した生活保護受給者は「保護基準が引き下げられ、２人世帯で昨年１月には１１万６８８０円支給されていたのに、今年３月には１１万３７０円で月６５１０円も減らされた。毎日切りつめてギリギリの生活をしているので何とかしてほしい」

「支給決定通知書には結論の金額しか書いていない。変更前はいくらで、変更後はいくらになったなどを記載してほしい。また、積算根拠を知らせてほしい」と訴えました。

■津田沼革新懇の宣伝に参加

国税ＯＢを中心に結成された津田沼革新懇がＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。

美輪明宏さんが「戦争っていう言葉を無くせばいいんですよ。『大量殺人』でいいんです」と語っていることを載せた「戦争は絶対ダメ」というチラシを作成して配布しました。

裏面では「ブラック企業が大手をふるう日本を変えよう」と呼びかけ、若者の大量採用と使い捨てでもうけを上げているブラック企業の実態を告発しています。

宣伝では、次々と参加者がマイクを持って訴えました。

そのなかで、安倍総理が集団的自衛権の行使容認で日本を再び戦争をする国にしようとしていることについて、「集団的自衛権とは何か」「憲法９条は力を発揮してきた」「紛争を戦争にしてはならない」「日本がやるべきなのは憲法９条を掲げた外交努力で世界の平和の先頭に立つこと」などを訴えました。

また新日本婦人の会船橋支部のみなさんが「日本国憲法、変える？　変えない？」という憲法についての紙芝居を上演（右上の写真）。

「憲法９条はどれでしょう？」という質問も投げかけ、「二度と戦争はしない。戦力は持たない。交戦権は認めない」――これが憲法九条だと、面白く、しかもわかりやすく語りました。

道行く人も立ち止まって見入るなど関心を寄せていました。

この宣伝には大きな横断幕が用意されました（左の写真）。

そこには「安倍内閣の暴走にストップを」「こんなんで日本の政治も経済もよくなるわけないでしょ」などと書かれ、共感を呼んでいました。

宣伝の最後には、日本共産党西部地区委員会の松崎佐智地区委員が脱原発のコール。「原発いらない」「再稼働反対」と全員が声をあげ雰囲気を盛り上げました。

５月２９日（木）

■県議団会議
今日は定例の県議団会議を行いました。

６月１１日から始まる県議会の内容について議論しました。今度の議会では、日本共産党は一般質問を行う予定ですが、日時は６月４日に行われる議会運営委員会で決まります。

ぜひ、ご注目ください。

■福祉関係者と懇談
今日は福祉の現場で働く方々と懇談しました。
非正規で長い間努めている人が多く、視覚をとっても正規になれなかったなどの声がありました。

また非常勤のため、５時過ぎで働いても残業割増は出されず、次の日に超過した時間だけ遅く出てきて時間調整をするだけで終わりです。

研修も受けられず、自らの負担で勉強しているという実態が出されました。

こうした状況は、福祉の分野のどこでも広がっており、県立袖ヶ浦福祉センターではこうした福祉の分野の切り捨てリストラが、職員による入所者への暴行虐待死事件という最悪の形となって表れました。

今日の懇談を通じて、あらためて必要な財源を投入して人を配置することの必要性を実感しました。

■下総中山駅のバリアフリー化について打ち合わせ
ＪＲ総武線の下総中山駅は、船橋市の最も東京寄りにある駅で一日約２万３千人が利用しています。

北口にはロータリーが整備されていますが、南口は駅を出るとすぐ車道になっており、しかも階段が６段あります。

以前から階段のバリアフリー化の声が上がっていましたが、エレベーターなどを設置する場所の確保ができないことを理由に、現在まで、まったく解決のめどが立っていません。

今日は、こうした状況を変えていこうと、地域の方と意見交換をしました。

これには、日本共産党の金沢和子市議や松﨑佐智西部地区委員も同席しました。

★県議会議員定数について提案
来年４月に予定されている県議会議員選挙に向けて、千葉県議会定数等検討委員会がつくられ、県議定数と選挙区について議論が進められています。

日本共産党千葉県議団では、今日、団としての提案をまとめ検討委員会に提出しました。

選挙区と定数を考えるうえで最も重要なことは、「一票の価値」の平等が実現されるとともに、多様な県民の意思が県議会に反映できるようにすることです。

そのために日本共産党県議団の提案は、

①議員総定数は、現行の９５議席を基本とする。
②一票の較差は、極力なくし、最大でも「１対２」未満とする。
③議席に結びつかない票、いわゆる「死票」を最小限に抑えるため、「１人区」は可能な限り解消する。
④同様に千葉市（政令市）は、２選挙区とする。

という基本的立場に立って検討しました。

その結果、日本共産党が提案した具体的な選挙区と定数はこちらです（⇒）。

５月２８日（水）

●朝は東武野田線の塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました。
日本共産党の地域後援会のみなさんも参加して、県議会報告ビラ「がんばり通信」を配布しながら訴えました。

今度の「がんばり通信」には、教育委員会制度の大改悪の内容を掲載しています。

現在は、知事や市町村長などの首長（行政）から独立した教育委員会が方針を決定しています。しかし国会に提出されている法案では、首長が主催する「総合教育会議」で、基本方針となる「大綱」を首長が策定することになります。

これは基本方針の決定権限が、住民代表からなる「教育委員会」から「首長」に移されることを意味します。

しかも、「大綱」には何でも盛り込むことができます。

学校の設置や廃止などは法案でも教育委員会の権限として残るとされていますが首長が「大綱」に「学校の統廃合」を盛り込めば、教育委員に対して方針の具体化・実行を迫ることができるようになり、実際には教育委員会が首長の下請け機関とされ、いくらでも政治介入できることになります。

もう一つ重大なのは、教育委員長ポストをなくして、首長が直接任免する新｢教育長｣が教育委員会を代表して執行していくようになることです。

新「教育長」は行政の一員であり、首長の直属の部下です。首長は直属の部下である新「教育長」を通じて、教育への支配・介入を強めることができます。住民代表が合議で進めるという現在の教育制度が形骸化しかねない危険性を抱えています。

こうした法案が通れば、首長が代わるたびに教育現場が振り回され、その被害を受けるのは子どもたちです。

安倍政権が進めている教育制度「改革」は、「海外で戦争する国」づくりや「企業が世界で一番活動できる国」づくりと一体のものです。その狙いは、侵略戦争美化や偏狭な｢愛国心｣を植え付け、子どもたちを競争主義に駆り立てて｢エリート｣をつくるところにあります。

１９７６年の学力テストに関する最高裁判決で示された「教育内容に対する権力的介入は抑制的であるべき」とする日本国憲法の要請を踏みにじり、権力による歯止めなき支配・介入の道を開くことは許されません。

今回の法案に対して、党派の違いを超えて「教育が選挙結果で左右されてはならない」などの批判や懸念が広がっています。

安倍政権が、憲法と教育のあるべき姿に逆らって暴走を続ける限り、国民との深刻な矛盾を広げざるをえません。

今日は、こうした内容を話しました。

通りかかった人が、「頑張ってくださいね」と言って声をかけていきました。

■日本共産党田喜前後援会の集いで懇談

千葉県船橋市の田喜野井・前原東両地域で活動している日本共産党田喜前後援会が集いを開きました。

「介護保険が変えられると大変。私は、要支援で週２回ヘルパーさんに来てもらって、デイサービスにも通っているが、それができなくなってしまう。認定を重くしてもらいたいが、そうもいかないみたいで困っている」

「いまの若い人は生活でいっぱいで、政治のことを考えられないように見える。でも、苦しいからこそ、政治を変えなくてはならないという動きも出ている。金曜日の官邸包囲などはそういう表れだと思う」

「母親を老人ホームに入れたが、毎月１７万円もかかって、母の年金だけでは払いきれない。こういうことが続くと破たんしてしまう」

「子どもはワーキングプアで、国民年金の保険料を払いたくないと言っている。払った方がいいと話しても、もらえるかどうかわからないのに、なんで払わなくちゃいけないのか、と言われた。今の若い人は、国を全く信用していない」

「しんぶん赤旗を読んでいたら、介護保険が大きく変わることが出ていた。地方の議会でも改正に反対する意見書が出ていることも、赤旗に書いてあった。でもこうしたことは、一般の新聞には書いていない。赤旗を読まなければ、こういうことはわからないままになってしまう」

「地域の商店街がつぶれてきている。どうやって買い物をしたらいいか、だんだん深刻になっている。足が弱ってきたら、遠くまで行けないし、これからどうなっていくのだろう」

など、活発に意見が出され、「政治を変えなくては」との思いで一致しました。

５月２７日（火）

■木下街道の歩道整備で葛南土木事務所に要請

県道市川印西線は通称「木下街道」と呼ばれていて、江戸時代から利根川と東京湾をつなぐ流通を担ってきました。

しかし現在は、大型車が引っ切り無しに通っているのに歩道がなく、歩行者は側溝のふたの上を歩かされています。

雨の日に傘を差したらすれ違えないほどです。２０年ほど前にはこの道路で少女の死亡事故も起きました。

それを機に、地域の住民が歩道の整備を求めて立ち上がり、県に要請するとともに署名にも取り組んできました。

その甲斐があってＪＲ武蔵野線の船橋法典駅から東に４００メートルの区間で歩道の整備が実現しました。２０年がかりの成果です。

県では、さらにその先６００メートルの歩道整備を決め、測量や用地買収などを進めています。

今日は、この事業の進み具合や今年度の予算額などについて聞き取りを行いました。

それによれば、まずは１期として４００メートルに着手するとのこと。総事業費は７億円で今年度７８００万円の予算が計上されています。

今年度は関係する地権者すべてを訪問して用地売却のお願いをするとのこと。事業期間は２０１７年までですが、一日も早い完成が求められています。

■海老川と飯山満川の水害対策で県から聞き取り
今日は、千葉県船橋市内を流れる海老川とその支流になっている飯山満川の水害対策について、県から話を聞きました。

昨年１０月の台風で飯山満川上流では５１戸の床上・床下浸水被害が出ました。

下流の海老川調節池の整備が遅れ、河川改修も遅々として進んでいないからです。

今日の説明でも、なぜ進まないのか納得できる説明はありませんでした。

■船橋市商店会連合会の懇親会に参加

船橋市商店会連合会の懇親会が行われました。

消費税が増税されて商店街は売り上げが伸び悩み、苦労しています。

今日の懇親会では、そういう状況が話される一方で、「社会保障のためには、仕方がない」という声もあり、真実を伝える取り組みが求められていることを改めて感じました。

写真は、主催者のあいさつを行う伊東實会長。

５月２６日（月）

●朝は東葉線の飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉線の飯山満駅で宣伝をしました。
日本共産党の佐藤重雄、渡辺優子（左の写真左）両市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

日本共産党のチラシを配布しながら、集団的自衛権の行使に大きく一歩踏み出そうとしている安倍総理のやり方を厳しく批判しました。

また、戦争をする国づくりと連動して進められようとしている教育委員会制度の改悪について、その内容を知らせるチラシ示し、教育に政治が介入する仕組み作りであり、子どもたちに「国家のために命を投げ出す」教育を行うためのものだと指摘しました。

■高根木戸駅の転落現場を視覚障害者のみなさんと調査

５月１４日午後３時１１分、新京成線の高根木戸駅下り線（京成津田沼駅方面行き）で、５０歳の女性がホームから転落して電車にはねられ死亡するという痛ましい事故が起きました。

女性は視覚障害者で、ダンス教室から一人で帰宅する途中だったといいます。

高根木戸駅は２０１２年から無人化されており、始発から朝７時までと夜１０時から終電までは、まったく駅員が配置されていません。

７時から夜１０時までの間も、再雇用の非常勤職員が案内係りとして駅員室にいるものの、駅業務にはかかわっていません。

今回の転落死亡事故が無人化と直接かかわっているかどうかはまだわかっていませんが、関連を調べる必要があります。

今日は、全日本視覚障害者協議会の山城完治さん（上の写真右）、千葉県視覚障害者の生活と権利を守る会の松川正則さん（左から２人目）、日本共産党の浜田文・志位和夫衆議院議員秘書（左）、渡辺優子船橋市議（右から２人目）などと一緒に高根木戸駅の転落事故現場の現地調査を行いました。

高根木戸駅は改札口がホームの上にある橋上駅ですが、ホームから改札階に行く階段には音の案内装置が付いておらず、どちらに階段があるのか視覚障害者にはわかりません。

山城さんは、「音の案内がないのは、目が見える人にとって看板が何もないのと同じことで、自分がどこにいるのか分からなくなる」と話すとともに、「音があると、階段の場所がわかるだけではなく、その場所から全体の位置を把握することができる」と述べました。

また、「こうした転落事故を防ぐ最大の保障はホーム柵の設置だ」と強調。「柵があれば転落しないだけではなく、安心してホームを歩くことができるので、常に感じている不安感もなくすことができる」と話していました。

また、ＪＲなどではドアの位置が違う電車が走っているのでホーム柵を付けることができないとしていますが、いまはホーム柵のドアの位置が動くものが開発されており、設置することがきることもわかりました。

■飯山満川の水害現場を視察

千葉県船橋市内を流れる飯山満川では、昨年１０月の台風で多数の床上浸水被害が出ましたが、今日は、加藤英雄県議（柏市選出）と一緒に、船橋市役所の担当者の案内で被害現場を調査しました。

市が管理している飯山満川は１級河川の海老川を経て東京湾に流れ込んでいますが、上流部は船橋市の管理、下流部の海老川に合流するところまでは千葉県の管理になっています。

浸水被害は市が管理している部分で起き、被害戸数は床上浸水３２戸、床下浸水１９戸に達しました。

こうした被害が発生した原因は、海老川の調節池が買収できていない土地があって完成していないこと、２カ所造るとしている飯山満川の県管理部分の調節池も一つしかできていないこと、河道を直線にする工事が県によって進められていますが進み具合があまりにも遅いこと、こうした県事業の遅れもあって市もこの部分の河川整備計画を作成していないこと、など、流域全体にあります。

こうした全体の遅れを挽回するために、予算を増額し、調節池などを活かした水害対策を進めるとともに、被害にあった場合に助成金を支給できる制度を作るなどの検討も必要だと感じました。

５月２５日（日）

■三山地域後援会の集いで報告

船橋市三山・習志野地域で活動している日本共産党三山後援会が議会報告会を開きました。

最初の報告では、消費税が増税されたのに社会保障はまったくよくなっていないこと、消費税が大企業などの法人税減税に消えてきたこと、安倍政権が原発の再稼働に躍起になっているが福井地方裁判所で大飯原発の再稼働差し止め判決が出たこと、集団的自衛権を巡る状況、森田県政のこの間の特徴などについて話しました。

参加者からは、「共産党のブラック企業規制法案は、その後、どうなっているのか」「厚生年金の積立金はどう使われているのか」「集団的自衛権でグレーゾーンが話題になっているが、どういうことをさしているのか」「自衛隊員が憲法九条を守ってほしいと言っていた。しんぶん赤旗にも元自衛官の発言が載っていたがそれが今の自衛官の気持ちだと思う」など活発に意見や質問が出されました。

この報告会には日本共産党の中沢学市議（左の写真正面右）も参加して市政について報告をしました。

■日本共産党の津田沼駅宣伝に参加

今日の午後、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で、集団的自衛権の行使による戦争への道を食い止めようと、日本共産党が宣伝と署名に取り組みました。

安倍政権がやろうとしている集団的自衛権の行使容認とは、日本が攻撃されているわけではないのに、アメリカと一緒に海外で戦争ができるようにすることで、再び戦争への道を歩もうというものです。

自民党は憲法９条を変えて国防軍を作ることによって戦争に向かおうとしていましたが、国民の反撃にあって追い詰められたため、今度は憲法９条はそのままにして、解釈を変えることによって戦争をやれるようにしようとしています。

これは、その中身も、姑息なやり方も絶対に許されるものではありません。

日本の国は、戦後の６９年間、ただの一度も戦争に参加してきませんでした。ただ一人の戦死者も出さず、ただ一人の外国人の命も奪わない奇跡のような平和の歴史を刻んでこれたのは、憲法９条があったからです。

この憲法９条を骨抜きにして再び戦争をする国にすることなど、絶対に許せません。

日本共産党は１９２２年（大正１１年）に出来ました。日本の国がアジアへの侵略戦争を進めていった時代で、戦争に反対しただけで犯罪とされた暗闇の社会でした。

そういうときから日本共産党は戦争反対を掲げ、日本共産党員だった作家の小林多喜二などは、警察に捕まりその日のうちに拷問で虐殺されました。しかし、ひるまず命がけで戦争に反対し続けたのが日本共産党です。

こういう政党だからこそ、憲法九条を守るため全力をあげます。

今日の宣伝ではこうしたことを訴えながら、集団的自衛権の行使容認に反対する国会への請願署名にも取り組みました。

中学生が「戦争に行きたくない」といって署名してくれたり、女性が「自分の子どもたちを戦争に送るわけにはいかない。ぜひ頑張ってほしい」といって励ましてくれるなど、注目を集めました。

この宣伝には、日本共産党の岩井友子（左の写真左）、金沢和子（一番右）、渡辺優子（その左）の各船橋市議も参加して訴えました。

■「志位さんの話を聞きませんか夏見トーク集会」実行委員会に参加
日本共産党の志位和夫委員長は千葉県船橋市の夏見に住んでいます。８年前にも夏見公民館を借りて地元のみなさんと語り合うトーク集会を開きましたが、このたび、パート２を開催することになりました。

タイトルは「志位さんの話を聞きませんか夏見トーク集会」。
主催は地元夏見の方々で作る実行委員会で、開催日は８月３１日（日）。
会場は夏見公民館の講堂です。

今日は２回目の実行委員会が開かれたので参加しました。これには日本共産党の金沢和子市議も参加しました。

５月２４日（土）

■二和病院健康友の会の総会であいさつ

民主医療機関連合会に加盟している船橋二和病院には、健康友の会があり１万人以上が入会しています。

今日は、友の会の総会が開かれ参加してあいさつをしました。

その中で、「社会保障のためと言って消費税が増税されたのに、社会保障は悪くなる一方だ。今来てもらっているヘルパーさんに来てもらえなくなる。デイサービスにも行けなくなる。特養ホームにも入れなくなる。年金は減らされる。医療費は上がる。いいことは一つもない。

どこに消費税は消えてしまったのか。最大の使い道は法人税減税の穴埋めだ。消費税導入時に４０％あった法人税はいま２５・５％になった。

支払った消費税の総額は２８２兆円、減税された法人税の総額は２５５兆円。ほとんどここに消えている。

しかも、赤字の企業は法人税を支払っていないので、何の恩恵もない。これでは、景気も良くならない。

庶民から吸い上げて大企業に貢ぐ政治を終わらせて、企業のため込み金や経済の力を庶民のために活用する政治を一緒に進めて生きたい。

そのために頑張る決意だ」と述べました。

■国民健康保険についての学習会で報告

千葉県鎌ヶ谷市の日本共産党後援会が国民健康保険についての学習会を開催。参加して、国保を取り巻く状況や県内の国保の実態などについて約１時間４５分にわたって報告しました。

国民健康保険は、市町村が運営している医療保険で、企業の健康保険組合などに加入していないすべての住民が入ることになっており、国民皆保険制度の土台を担っています。

しかし、加入者のなかで年金受給者や非正規労働者など所得の少ない人が急激に増加する一方、１９８４年からの医療保険制度の大改悪で国の支出が大幅に減らされたたり、都道府県の補助金も激減したため、国民健康保険の保険料は極めて高くなり、滞納世帯が２割を超えるところまで来ています。

さらに払えない人からは制裁措置として保険証の取上が行われており、医者にかかれないという非人道的な措置まで取られています。

ところが国は、財政支援を強めることなしに、市町村国保を都道府県単位に広域化することによって乗り切ろうとしています。

２０１２年４月には国民健康保険法が変わり、財政運営について都道府県単位にすることが決められ、昨年１２月には社会保障制度プログラム法案が強行されて、財政運営だけではなく保険制度そのものを広域化する方向が打ち出されました。

今年７月にはどういう制度にしていくのかについて、中間的な方向が示され、来年の通常国会には法案が提出される予定となっています。

しかし、全体の底上げなしにうまくいっていない市町村国保を県単位にしたからといって、解決にはなりません。

国や県が財政的な責任を果たして払える保険料にすることや、機械的な保険証の取り上げなどをやらないようにして、憲法２５条（最低限の健康で文化的な生活を営む権利）にもとづく国民皆保険制度の土台の役割を果たせるようにすることが必要です。

■北習志野駅の放置自転車対策で打ち合わせ
新京成線の北習志野駅には商店街にたくさんの自転車が放置されており、対策が急がれています。

地域に住んでいる方が１カ月間、毎日、どのくらいの台数が放置されているのか調べてところ、５００台もあることがわかりました。

最大の要因は、駐輪場が決定的に少ないことです。

ところが船橋市は、駐輪場を十分に増やすこともしないで、月に２回程度、放置自転車の強制撤去を行っています。なかには、高齢の方が遠いところに運ばれてしまった自転車を取りに行くこともできないなどということも起こっています。

一方、市では市全体の駅の自転車について調査をおこない、１０年程度を目途に駐輪場整備の計画をつくる作業を進めています。

今日は、こうしたことを踏まえて、北習志野駅の駐輪場の増設を市に求める運動を広げようと関係者と懇談しました。これには、日本共産党の渡辺優子市議も参加しました。

５月２３日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党船橋市議団の「市民要望アンケート」を配りました。これは、毎年、行っているもので、１０００通から２０００通も返送されてきます。

訴えでは、「日本共産党は、政治というのは市民のみなさんの要求から出発すると考えています。その要求を実現するのが政治の役割です」と訴えながら、「今日、この駅までくる間にも、道路に穴が開いているとか段差がある、交差点が危ないのに信号機がないなど、そういう場所があったのではないでしょうか。

また、保育所に入れない、特別養護老人ホームに待たされている、など深刻な状況に直面している方もいると思います。

ぜひ、そういう声をお聞かせください」と呼びかけました。

アンケート用紙には料金受取人払いの返信用封筒も添えて配りましたが、少なくない人が受け取ってくれました。

■バス停にベンチをの要望で現地調査

千葉県船橋市の山手にあるバス停は、高齢の方もたくさん利用していますが、ベンチがないため「置いてもらえないか」との要望が出されています。

今日は、日本共産党西部地区委員会の松崎佐智青年学生部員（左の写真左）やこの地域で活動している日本共産党海神支部のみなさんと一緒に現地を調査しました。

ここは、歩道が狭くて現状でベンチなどを置くと車いすや乳母車が通りづらくなってしまいます。そこで、車道側に立っているバス停を民家側に移せば、バス停の幅でおさまる腰掛なら置けるのではないかとの案が出されました。

ここは市道なので、後日、市の職員にも来てもらって検討することにしました。

■千葉県被爆者友愛会の総会であいさつ
原爆被爆者で作っている千葉県被爆者友愛会の総会が行われました。

あいさつでは、来年の被爆７０周年の年に予定されている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で期限を切った核兵器の廃絶への合意が勝ち取られるよう被爆者のみなさんと一緒に頑張る決意を述べました。

また、「安倍政権が集団的自衛権の行使容認に一歩大きく踏み出そうとしている。憲法９条で戦争を禁止しているのに、解釈を変えて強行することは、内容もやり方も絶対に許されるものではない。

二度と戦争の犠牲者を出さないために頑張りたい。

合わせて木更津基地への配備が有力とされているオスプレイについても、日本のすべての空を飛ばせないように力を尽くしたい」と話しました。

５月２２日（木）

■県議団会議
今日は、定例の県議団会議に参加しました。
６月１１日から開会が予定されている定例県議会の内容や県議会議員の選挙区や定数改定への提案などについて議論しました。

５月２１日（水）

■千葉土木事務所で主要事業の聞き取り

今日は、千葉県の出先機関である千葉土木事務所を訪問して今年度の主要事業の説明を受けました。

土木事務所は、県道や県管理の河川の維持管理や道路建設、急傾斜地対策などを主に行っている事務所です。千葉土木事務所の管轄区域は千葉市、習志野市、八千代市ですが、今日はそのうち習志野と八千代について聞きました。

聞き取りの中で、県道船橋印西線の島田台交差点（国道１６号線との交差点）に右折レーンを設置することや桑橋、吉橋付近での歩道の新設、国道２９６号線の勝田台付近と県道千葉鎌ヶ谷松戸線の実籾付近での電線地下化での無電中化、、県道東習志野実籾線の道路と歩道の拡幅、京成線との立体交差化などが進められることがわかりました。

これには、日本共産党の谷岡隆、市川寿子両習志野市議と入沢俊行元市議、堀口明子、中村健敏両八千代市議、伊原市議団事務局員が参加しました。

■オスプレイの配備で学習会
日本共産党が来年度から自衛隊に配備される新型輸送機「オスプレイ」について学習会を開きました。日本共産党中央委員会の小泉親司さんが講義を行いました。

オスプレイは米軍の最新鋭に輸送機ですが、プロペラが上を向いたり前を向いたり自由に向きを変えられるティルとローター機の１種です。

世界中で墜落事故を起こしている危険な飛行機で、すでに３６人のパイロットが命を落としています。

しかし政府は先日決定した中期防衛力整備計画でオスプレイ１７機を自衛隊に配備することを決め、今年度は整備拠点を選定する調査を行うことになっています。その対象となる基地として千葉県の木更津自衛隊基地が浮上。基地に配備されている第一ヘリコプター団が有力とされています。

こうした中で、千葉県内はもちろんのこと、日本の空をオスプレイが飛ばないような取り組みを進めていくために、その第一弾として企画されたのが今日の学習会です。

■船橋市平和委員会（準）の会議に出席
千葉県船橋市で活動している船橋市平和委員会再建準備会の会議に出席しました。

５月１０に行った靖国神社見学会には２０代の若者１０人余を含む３４人が参加し、高野邦夫先生のお話に耳をかたむけましたが、今日の会議では、この企画を振り返って感想などを出し合いました。

また、６月１日予定されている船橋市内の戦跡めぐり、８月に企画したＤＶＤ上映会などについて話し合いました。

５月２０日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各船橋市議と一緒でした。

月２回発行している県議会報告チラシ「がんばり通信」と毎週発行している船橋市議団の「ミニニュース」を配布しながら訴えました。

集団的自衛権についてマイクで話をすると、ある男性が近づいてきて、「安倍総理は恐ろしい感じがする。こういうときこそ、共産党に力を出してもらわないと」と話していきました。

また若い女性もチラシを受け取りながら、「頑張ってください」と励ましてくれました。

こうしたことを見ると、安倍総理の暴走に不安を感じている国民が急増していることがわかります。

安倍政権は「確固」としたものに見えても、暴走すればするほど自らの足元を掘り崩し、国民の不安や怒りが広がっていくのを実感できます。

■労働争議の当事者と懇談
不当解雇で職場を追われたり、賃金などで不当に差別を受けた労働者が組合を作ってたたかう労働争議。

ブラック企業など、企業のモラルハザードが起こっている今、千葉県内でもたくさんの争議が起こっています。

今日はその中でたたかっている労働者と懇談し、お話を伺いました。

５月１９日（月）

●朝はＪＲ総武線の西船橋駅で宣伝

今朝は、西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党千葉西部地区委員会の松崎佐智・青年学生部員や地域後援会のみなさんも参加しました。

集団的自衛権の行使容認へ一歩踏み出すことを宣言した安倍総理の１５日の記者会見に対して、日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会内で記者会見をおこない、「憲法破壊、『海外で戦争する国』への暴走を許すな――『安保法制懇』の『報告書』について」との見解を発表しました（⇒）。

今日はこの内容を掲載したチラシを配布しながら訴えました。
道行く人も関心が高く、通り過ぎてから戻ってきてチラシを受け取る人もいました。

また、「景気はどうですか」と聞くと、「見ての通りひどいもんだよ」と答え、「安倍総理は最低だ。アベノミクスなんて言ったって、現実はひどい」と話していました。

また、志位委員長の見解を手渡すと、「志位さんの見解だよ」と言って隣の人に手渡す人もいました。

さらに、「前回は共産党に入れたんだよ。でも、共産党はいいんだけど、経済をもっと強く打ち出してほしい。民主が政権についてのに、何も出来なかったのは残念。やはり、民主は献金もらってるからかな。共産党には、３割くらいの議席をとってほしいね」と語る人もいました。

■サービス付き高齢者住宅を見学

千葉県柏市の豊四季団地内で進められている地域包括ケアシステムづくりとその中心を担うサービス付き高齢者住宅を見学して、柏市の松本直樹福祉政策課長から説明を聞きました。

日本共産党の加藤英雄県議（柏市選出）も一緒でした。

柏市では、団地のなかに「地域連携センター」を設置（建物は医師会などが寄付）し、「長寿社会のまちづくり―豊四季プロジェクト―」を進めています。

柏市は人口４０万７千人で千葉県で５番目に大きな自治体です。高齢化が急速に進んでおり、２０３０年には７５歳以上の人口が７万人と今の２・１７倍になると予想されています。

これに備えるため、２００９年に柏市、東京大学柏キャンパス、ＵＲ都市機構の三者で研究会を発足、２０１０年には三者で協定を結び、「在宅医療の普及」と「高齢者の生きがい就労の創成」という目標を掲げて取り組みが始まりました。

「在宅医療の普及」では、「診療所の医師の負担を軽減するためのバックアップ体制構築」「介護など他職種の連携」「情報共有システム」「市民への啓発」「中核拠点としての医療連携センター設置」などに取り組んできました。

サービス付き高齢者住宅は、学研ココファンが建設と運営を行っています。
１階には、診療所が２つ、２４時間訪問看護、小規模多機能居宅介護、地域包括支援センターなどが集まっています。

また「セカンドライフを豊かなものに」と、農業体験や子どもたちへの読み聞かせなど、生きがい就労（月に数万円程度の収入）を広げる取り組みも行っています。

しかし、地域医療には力を入れているものの、２４時間介護の充実はこれからで、豊四季団地以外の全市に広げるにはまだまだ大きな課題が残されています。

また、自宅で最期を迎えられる高齢者が２０１０年の５３人から２０１２年には１１０人になったと説明されていましたが、年に３０００人亡くなっている中の半分程度は自宅でという目標にはほど遠いものとなっています。

さらに、市民の声として「低所得でも利用できるのか」「家族の負担を十分に軽減できる仕組みなのか」という二つの不安には応えられていません。

サービス付き高齢者住宅も、食堂は給食業者がセントラルキッチンで作ったものを温めるだけで一日１５００円かかります。２人部屋で５４㎡の場合、月額１３万円で、入居には敷金が２か月分必要です。

これでは、なかなか入居できません。

そもそも地域包括ケアシステムも、サービス付き高齢者住宅も、「施設から在宅へ」「医療から介護へ」と安上りの制度に切り替えようとする国の意図にそって作られたものであり、根本的な矛盾をはらんでいます。

柏市自身の努力は感じられたものの、低所得者は使えず、家族の負担は軽減されず、お金持ちを対象にした福祉ビジネスだけがはびこるようなものになりかねません。

５月１８日（日）

■芝山後援会の報告懇談会

千葉県船橋市の芝山団地で活動している日本共産党地域後援会が、地域のみなさんと報告懇談会を開きました。

最初の話では、消費税が増税されたのに、特別養護老人ホームへの入所が要介護１以上から要介護３以上にせばめられたり、要支援がヘルパーに来てもらえなくなる、年金が減らされる、医療費の窓口負担は引き上げられるなど、社会保障は大幅に後退していることを指摘。

消費税は、社会保障ではなく大企業などの法人税減税の穴埋めに消えて行っていることを話しました。

また、集団的自衛権の行使容認について、安倍総理が記者会見を行いましたが、日本を再び戦争に導くもので、絶対に許されないものであることを指摘しました。

参加者からは、「病院で受け入れられないと、介護をする家族が大変」「戦争中に生まれたが、もう二度とごめんだ」などの意見が出されました。

報告懇談会には、日本共産党の渡辺優子市議も参加して市政について話しました。

■三番瀬を守る会の総会で報告

東京湾の一番奥、千葉県船橋市と市川市の前面に広がる貴重な干潟・浅瀬「三番瀬」。
１９９０年代に７４０ヘクタールもの広大な埋め立て計画が具体化され、消滅の危機に直面しました。

市民の中から、「こうした貴重な自然を子や孫に残していこう」と埋め立てを止めさせるための取り組みを進めるために作られたのが「三番瀬を守る会」でした。

千葉県自然保護連合や千葉の干潟を守る会などとも連携して３０万人分を超える署名を集めるなど運動を広げ、ついに２００１年９月、埋め立て計画を白紙撤回させることができました。

しかし、埋め立て計画はいったん無くなったものの、白紙撤回を宣言した堂本知事（当時）が、「三番瀬を横切るコースで計画されている第２湾岸道路の建設は撤回しなかったこと」「保全ではなく『再生』という言葉を使って、三番瀬に手を入れる余地を大きく残したこと」の二つの弱点をはらんでいたため、いま三番瀬は「人工干潟をつくる」という再生に名を借りた新たな埋め立てが進められようとしています。

また、第２湾岸道路についても、県が毎年の国への予算要望で「早期事業化」を求めるなど、いつ動き出すかわからない状況となっています。

こうしたなかで三番瀬を守る会は埋め立て計画が白紙撤回された後も活動を続けています。

今日の総会では、三番瀬をめぐって、今年度から３年間の県の新たな「三番瀬再生事業計画」が、３年後の総合対策打ち切りを打ち出すという新たな局面を迎えていること、市川市の新たな漁港整備計画が動き出そうとしていることなどを中心に報告しました。

総会には、日本共産党の佐藤重雄市議も参加しました。

５月１７日（土）

■働くもののいのちと健康を守る千葉県センターの総会であいさつ

働くもののいのちと健康を守る千葉県センターは、千葉県民主医療機関連合会や自由法曹団千葉支部、千葉県労働組合連合会、千葉労災職業病対策連絡会など県内の２１団体と個人が集まって作っています。

会の目的は「働くものの労働・仕事や社会的要因により起こる健康障害と災害・疾病などの予防及び安全の確保と完全な補償の実現のために、千葉県内で調査・情報研究・政策提言、対策や活動などを、関係団体（者）・専門家などと交流・連携・協力・共同して進め、働くもののいのちと健康・権利を守る事業を通じて、人間が尊重され、安心して働ける職場・社会の建設に寄与すること」とです（センター規約第３条より）。

今日のあいさつでは、安倍政権の房総を食い止めようと訴えました。

消費税増税が強行されたが、社会保障はまったくよくなっていない。それどころか、ますます悪くなっている。

どこに消費税は消えたのか。その一つが法人税減税の穴埋めだ。消費税が導入されたときに４０％だった法人税の基本税率は、いま２５・５％へと減っている。

この２６年間で支払った消費税は２８２兆円になるが、法人税減税は２５５兆円。９割にもなる。

しかも法人税は赤字の企業は支払っていないため、いくら減税しても恩恵はない。これでは経済もよくならない。

こうした暴走は消費税だけではなく、集団的自衛権も同じ。再び戦争ができる国にすることは許せない。

しかも１７機のオスプレイの配備を決め、軍備増強も進めている。整備拠点の候補地に木更津基地も浮上しているが、頭の上を飛び交うような事態は絶対に食い止めなければならない。

憲法を掲げて、安心して暮らせる千葉県をつくるために力をつくす。

あいさつでは以上のようなことを述べました。

５月１６日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、昨日行われた安倍総理の「集団的自衛権容認」記者会見の内容について話しました。

集団的自衛権とは、日本の国が攻撃されてもいないのに、アメリカが起こした戦争に一緒に参加することで、戦争をしないと決めた憲法９条に反します。

しかも、安倍総理は「国民の安全のため」と記者会見で繰り返しましたが、日本が戦争に加わればますます戦火が広がり、犠牲者が増えることになるのは明らかです

紛争が戦争になれば、必ず犠牲者が出ます。
こうしたときこそ、紛争を戦争にしないために話し合いで解決する外交努力が求められます。

日本は憲法９条をもっており、絶対に外国に銃を向けない国として知られています。こういう日本だからこそ、平和外交の力を発揮できます。

今日はこうしたことを訴えました。

■北総鉄道について意見交換
北総鉄道への補助金が今年度で打ち切られるのを受けて、県や沿線６市が新たに耐震補強工事への補助金の支出や県企業庁の貸付金の返済猶予などを持ち出し、事実上の新たな補助金を支出することを決めました。

その額は、耐震補助が約１３億円、返済猶予が約１２億円、合わせて２５億円もの規模になります。いままで運賃引き下げのための補助金は５年間で１５億円ですから、それを上回る規模となります。

しかも北総鉄道側は、それでも運賃の引き下げ幅を４・６％から３・４％へと縮小してしまいました。

耐震補強工事は、北総鉄道の自前で現在も実施されており、補助金を支出する必要はありません。

北総鉄道の経営は黒字で債務超過も解消し、補助金なしでも今まで以上の運賃引き下げができる体力を持っています。親会社の京成電鉄言いなりにとめどない公金の支出を続ける県の姿勢には大きな問題があります。

今日は、関係者でこうした意見交換を行いました。

■千葉県自治体問題研究所の常任理事会に出席
千葉県自治体問題研究所の常任理事会に出席しました。
今日は、５月３１日に予定されている千葉県自治体学校（会場は千葉大学）の内容や参加者の確保などについて最後の議論を行うとともに、７月１９日に総会を開くことなどを決めました。

５月１５日（木）

■北総鉄道の耐震化について聞き取り
北総鉄道の高運賃対策で支出されている県と沿線６市の自治体による補助が今年度で打ち切られることに対して、北総鉄道側は、運賃引き下げ幅を縮小することを打ち出しました。

これにたいして自治体側は、耐震補強工事（４０億円と言われている）にたいする補助金の支出と県企業庁の貸付金（５３億円）の５年間の返済猶予を実施することを申し出ました。

今日は、これら内容について、県から聞き取りを行いました。

■県議団会議

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会に参加
三番瀬公金違法支出判決を活かす会は、千葉県が１９８２年、三番瀬の埋め立て計画が正式に決まっていないにもかかわらず、行徳漁協（市川市）にたいして約４３億円を融資という形で違法な事前補償を行いました。

補償金が出たら返済する予定でしたが、埋め立て計画が２００１年に白紙撤回されたため、補償金が支出されなかったため暗礁に乗り上げ、１９９９年に事態が発覚。利息だけで５６億円という規模に膨れ上がっていました。

これを県企業庁が支出したため、市民が違法な支出だとして裁判に訴えました。判決では、市民側が敗訴となったものの、判決文に事前補償を決めた「三者合意には瑕疵がある」と県の違法な行為をきっぱりと断罪しました。

この判決を三番瀬の保全に生かしていこうという主旨で作られたのが、「三番瀬公金違法支出判決を活かす会」です。

今日の会議では、三番瀬をめぐる現状について意見交換しました。

５月１４日（水）

●朝は新京成線の薬円台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬円台駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんも一緒でした。

今朝の宣伝では、集団的自衛権の行使容認について１５日とされている「安保法制懇」の報告書の安倍総理への提出と記者会見で、大きく一歩容認に踏み込むとされていることを話しました。

安倍総理は集団的自衛権を容認して、日本を海外で戦争ができる国にしようとしています。
しかし、日本の国は憲法９条がある国で、戦後の６９年間、一度も戦争をしてきませんでした。それを再び戦争ができる国にしようというものです。

しかも憲法というのは主権者である国民がこの国の形を示すために作ったもので、それを守るのは国会議員や政府の側です。

にもかかわらず、政府の判断で憲法の解釈が変わるとすれば、国民主権そのものが脅かされることになります。こんなことがまかり通ったら、政府が変わるたびに国の形が変わることになります。

こうした暴走を許さないために力を尽くします。

■国民健康保険の広域化で社保協が対県要請

年金生活者や自営業者などが加入している医療保険「国民健康保険」は、医療のセーフティーネットと言われていますが、加入者の所得水準が他の医療保険と比べて相対的に低いことや、事業所負担がないことなどにより、運営が困難になっています。

その最大の問題は、国が支えるべき責任を果たさず、国民健康保険に出している交付金を削減してきたことにあるにもかかわらず、その根本的な問題は店ざらしにしたまま、現在は、市町村ごとに運営している国民健康保険を都道府県単位に一本化（広域化）することによって解決しようという方向が国に酔て進められれています。

国民健康保険法の改定がすでに行われ、２０１５年度から財政運営は都道府県単位に行われることが決められてしまっています。

県や市町村はそのための準備を進めてきましたが、昨年８月の社会保障制度改革国民会議の報告や１２月に強行された社会保障制度改革プログラム法案によって、さらなる改悪が進められようとしています。

今日は、社会保障推進千葉県協議会が国民健康保険の広域化について要望を県に提出するとともに、現在の状況について聞き取りを行いました。

県健康福祉部保険指導課の永井龍哉副課長ら３人が対応しました。

要望は、▽県の交付金は国保料・税の収納率による減額等ペナルティを課すことなく配分してほしい▽資格証明書の発行や差し押さえなどの強制措置を交付額の算定にあたって評価しないでほしい▽国庫負担を従前の水準（総医療費の４５％）に戻すよう国に働きかけるとともに、県独自の補助金を復活してほしい、などです。

参加者からは、

「所得２００万円以下の４人家族で、２割以上の保険料が徴収され、払うことに無理がある」
「国保の滞納世帯は生活全体に苦労している。生活相談の窓口を行政同士の中でも工夫してほしい」
「保険料が払えずに健康を害して、医療機関に受診できない人もいる。差し押さえも厳しい取り立てがある。被保険者の実態や声を聞いてほしい」
「非正規の子育て世代の国保加入者が増えている。赤ちゃんからも均等割で保険料を取るのは何とかしてほしい」
「広域化で赤字の市町村が集まってもうまくいかない」
「国の交付額をもとに戻せば、１世帯３万円、保険料を下げられる」などの切実な要望や意見が出されました。

永井副課長は、「国の方針もあるので、収納率を上げることも重要。被保険者の声を集約するのは今後の課題。子ども保険料は重要な視点だと思う」などと答えました。

■船橋市の高郷後援会の報告懇談会

千葉県船橋市の西習志野・新高根地域で活動している日本共産党高郷後援会の議会報告懇談会が開かれました。

報告では、消費税増税が強行されたが、そのとたんに医療費が上がり、ヘルパーに来てもらえなくなり、年金が下がり、特養ホームに入れなくなるなど、社会保障は大幅に減らされていることを報告。

「その要因は、企業にたいする法人税減税にある」と述べ、消費税が導入されてから２６年間で、支払った消費税は２８２兆円にもなるのに、法人税減税のために２５５兆円が消えている。なんと消費税の９割が消えたことになる」と述べました。

また、政府は、「法人税減税で企業活動を活発にして経済をよくする」と言っていますが、赤字の企業は法人税を支払っていないので、まったく恩恵がないことを伝え「社会保障のため」という消費税増税の理屈も、「景気を良くするため」という法人税減税の理屈も、まったくのごまかしだと話しました。

また、安倍総理が明日にも集団的自衛権を容認する方向を打ち出そうとしていることについて、「再び戦争への道に突き進もうというものであり、断じて許せない。自民党の人や公明党の人の中にもこうした暴走への批判が広がっており、党派を超えてそういう人たちと共同を広げて食い止めていきたい」と決意を語りました。

この報告懇談会には日本共産党の渡辺優子市議も参加して、市政について報告しました。

５月１３日（火）

■地震津波議員連盟の視察３日目
今日は視察の最終日で、会津若松市の仮設住宅を訪問してお話を伺いました。ここには福島第一原発のある大熊町から避難してきた方が生活しています。

〔会津若松市の扇町一号公園応急仮設住宅〕

自治会長の塚本英一さん（下の写真）と区長の馬渕和年さんからお話を伺いました。

ここには６０世帯が、大熊町からきて生活しています。みなさん、米農家が多く、３年前のその日も、田んぼにいたそうです。そこに大地震が起こり急いで自宅に戻りました。

車を運転していましたが、道路幅が６メートルの道で地面が揺れ、路肩に寄せられ危なかったそうです。道路はあちこちで陥没していました。「第二原発から歩いて帰ってきた」という人もいました。電話も、電気も、上下水道もだめになりました。

自分は区長をやっていたので一軒づつ歩いて１００世帯３００人の安否を確認しましたが、全員無事でした。

次の日朝６時、突然、「原発が危ないから避難しろ」と役場から知らせがきました。手分けして住民に連絡して、８時に神社に集合をかけ、半分以上が来ました。

送迎バスで、取り敢えず田村郡宮古島に。途中、避難者の車で大渋滞となり、やっと到着したらもう一杯で入れません。次々と避難所を尋ねましたがすべてだめで、最後に、三春町の廃校になった小学校にたどり着きました。午後３時でした。

朝から何も食べておらず、やっと食べ物を手にしたのは夜１０時の炊き出しで、おにぎり一つでした。４月３日まで、ここでとても寒い日々を過ごしました。

二次避難所に移動することになりましたが、区民はバラバラ。自分は会津の猫魔ホテルに行くことになりました。同じ地区から行ったのは６世帯でした。全体３５０人。５階建てのホテルです。

役場から「自治会を作ってほしい」との要請があり、知り合い集めて話し合った結果、会長を引き受けることになりました。各階に一人づつ班長を頼み、規約つくって、風呂の時間や食事の時間を決めました。

毎週土曜に会議を持ち、そこにはホテル側にも入ってもらいました。運動不足を解消するために、エレベーターやエスカレーターは止めてもらい、酒も禁止しました。守れない人には役場に来てもらってホテルを出てもらいました。ここまでやらなければ秩序は保てませんから…。

ホテルに３ヶ月。７月１９日に、くじ引きで決まった現在の会津若松の仮設に入居しました。大熊町の３地区から来ていたので、Ａ～Ｃ棟を地区で分けました。

日常的な交流があるので、孤独死などはありません。ラジオ体操を、毎朝やり、お互いの健康をチェックしあっています。人形作りやコーラス、大正琴、花植えなどのサークルもできました。

しかしもう３年たりましたが、復興には進展がありません。災害公営住宅を早くつくってほしいが、除せんが進んでおらず目途が立ってません。

当時、放射能のためにすぐに避難したので、遺体の捜索が出来ませんでした。いまは補償と放射能による線引き、中間貯蔵施設の建設などでもめています。

町は、「まず３０００人規模の拠点になる町を作りたい、そこを中心に広げていきたい」と言っています。

しかし、もう帰れないと思っている人もいます。復興住宅も人気がありません。他に家を作って出ていった人もいます。帰りたい人、諦めた人、貯蔵施設で国の買い上げ期待する人など、いろいろです。

最大の問題は、仕事がなくて賃金も安いことです。その一方で、除せんの仕事は１日２万円になるので、被爆する心配をしながら、それを選ぶ人も少なくありません。

塚本さんは、「自分としては、先祖から受け継いだ田や畑、山があるので、できれば帰りたいというのが本音。元の場所に復興住宅をつくってもらって戻りたいと思っています。しかし、帰っても百姓できるかわからない。測定しても風評被害で買ってくれない。キノコも山菜もダメ。こういうところに帰れとは言えない」と話していました。

馬渕さんは、「原発に対しては様々な意見がるが、自分としては、事故の収束もできていないし、放射性廃棄物の最終処分場もない。事故でみんなバラバラにさせられたので、原発はいかがなものかと思う。しかし意見は違っていても、みんなの意見を聞いて町に届けていきたい」と話してくれました。

最後に、「いま住んでいる仮設は５年で耐久性が心配になる。基礎がなく杭の上に建っているだけなので、杭が腐れば終わり。その先がどうなるか心配だ」と話していました。

５月１２日（月）

■地震津波対策議員連盟の視察２日目
今日は、視察の２日目です。訪問したのは、航空自衛隊松島基地と南相馬市です。

〔航空自衛隊松島基地〕

松島基地は宮城県東松島市にある航空自衛隊の基地で、ブルーインパルスがあります。

大震災のときの２メートルほどの津波が３６６万平方メートルの基地全体を覆いました。ジェット機が水に浮きすべてダメになり、建物の１階部分も水浸しになりました。

右の写真は、職員が「ここまで津波が来た」と示しているところです。

ブルーインパルスの格納庫も水没。その後、津波対策の４メートルのかさ上げ工事を行っています。巨大な格納庫をずらしでかさ上げしたのちに元に戻すという方法で、半年かけて工事が完了しました。

左の写真でジェット機の手前をみると滑走路がかさ上げされているのがわかります。

〔南相馬市〕

南相馬市は、福島第一原発から２０キロ圏に含まれる地域もあり、大きな影響を受けています。

説明をしていただいた南相馬市の小川尚一市議は、「市役所が原発から２５キロメートルしか離れていないので避難計画を造ろうとしたら、県から『安全だから大丈夫』といって止められた。こうした認識が、今の事態を生んでいる」と話しました。

「２０キロ圏内の除染は国がやることになっているが、手が付けられていないと言ってもいいほど遅れている」と話す小川さん。実際に現地には、いまだにがれきが残されていました。

地震で建物が崩壊し、橋が落ち、道路が寸断されています。そこに津波が襲ってきて根こそぎ住宅を持っていきました。

そしてここではさらに追い打ちをかけるように原発事故による放射能が巻き散らかされ、何も持たずに非難しなければなりませんでした。

放射能の影響で立ち入ることも出来ず、町は死んでいます。道路があり、交差点の信号機はついているのに、人影がありません。まさに異様な状況が広がっています。

５月１１日（日）

■地震津波対策議員連盟の被災地視察１日目

千葉県議会には「地震津波対策議員連盟」という超党派の議員連盟がつくられています。この連盟で今日から３日間、東日本大震災の被災地である宮城県と福島県の視察が行われました。昨年５月に実施した３日間の被災地視察に続いて２回目です。

今回は、石巻漁港（宮城県石巻市）、大川小学校（同）、南三陸町防災庁舎（宮城県南三陸町）、松島基地（宮城県東松島市）、南相馬市・浪江町（福島県）、会津若松市の仮設住宅（福島県）などを訪問して状況を見てきました。

初日の今日は朝８時に東京駅を出発し、仙台駅から借り上げバスで移動します。
駅で「塩釜市民ボランティア<希望>」代表の會澤純一郎さんが同乗し３日間、行程ごとに解説していただきました。

會澤さんは冒頭、「被災者のみなさんが願う言葉は『私たちを忘れないでください』です。私たちは『３・１１を忘れない』を合言葉に行動している」と話し、「『３・１１を忘れない』という意味は、①被災者への継続的な支援、②大震災を通じて自然の及ぼす大災害の過去と未来を読み取る、③防災や減災のあり方を見直し新たな体制を確立することの３点だ」と述べました。

さらに、被災地を訪れるときには、「被災地に行くことは自分の生き方を発見することです。現地をよく見て、感じ、話を聞き、考えてほしい。被災地からは日本のすべてが見えます。世界も見えます」と話していました。

さらに現在の被災地の課題として、

①原発事故と放射能が襲い再生できないという不安がある。
②瓦礫の処理が福島県は手付かずになっている。
③遺体捜索が進まず３月現在で２６９４名が行方不明になっている。
④地盤沈下が激しくかさ上げするのに３３００万立方メートルの土が不足している。
⑤都市計画をどう進めていくのか定まっていない。
⑥高台移転で候補地が不足している。
⑦仮設住宅は欠陥だらけになっている。
⑧被災者住民の心と体の健康がむしばまれている。
⑨被災者の自立と生活再建がほとんど進んでいない。
⑩企業や産業の再建も遅れている。
⑪雇用も壊され、農業や漁業の再建も進んでいない。
⑫学校の統廃合で教育が再建できていない。
⑬高齢者を受け入れる施設が不足している。
⑭地域医療も安定していない。
⑮防災体制や多重防御についてもこれからとなっている。
⑯人口流出が止まっていない。
⑰自治体も人員不足で業務が遅れている。
⑱道路や鉄道などの普及が遅れている。
⑲ボランティア活動が減少してきている。

などを上げました。

こうした被災地に到着するまでの話がとても勉強になりました。

〔石巻漁港〕

漁港は津波の被害が甚大で、いまだに壊れた建物が残っています。

石巻市は人口１５万１９３１人で、宮城県で２番目に大きな市です。漁港と工業港で発展してきましたが、震災での犠牲者は死者３４２８人、行方不明者４９９人で、東北３県で最大の被害が発生しました。

高さ７～８ｍの津波に襲われ、浸水面積は７３平方ｋｍ（住宅地・市街地面積の４６％、浸水範囲内人口推計１１万２２７６人）、家屋の全壊１万８９００戸、大規模半壊２０８９戸などとなっており、地盤沈下も最大１２０センチメートルもありました。

経済的な被害も大きく、ＧＤＰは震災前の５７９１億円から２４２１億円へと半減しました。２０００社あった水産加工場は全滅し、４４の漁港もすべて壊滅状態になりました。

現在、１３１か所に仮設住宅がつくられ、７２９８世帯約２万人が避難生活を余儀なくされています。

訪問した漁港では、石巻魚市場株式会社の須能邦雄社長（右の写真）が漁港内の被害状況を案内してくれました（一番上の写真）。

また、一度に１０００尾の放射能を測定できる機械を購入して風評被害を防ぐ努力も行われていました（左上の写真）。

須能社長は、「水産業は加工流通業で中小企業庁に要請してグループ補助金を作ってもらった。今は、地域のコミュニティーをどう作るかがカギとなっている。それを壊すようなＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には自分は反対だ」と話していました。

また、行政の対応についても「インターネットに載っている、とよく言われるが、こっちはそんなものを見ている暇はない。しかも、震災の最初の年は、補助金などでも拡大解釈して出してくれたのに、いまはダメ。もっと現場に即したやり方にしてほしい」と述べました。

さらに、「高齢者は、昔はお年寄りの知恵が評価されたのに、今は邪魔者になっている。これではダメだ。最後は住民の団結力に係っている」と話しました。

〔石巻の町〕

大川小学校に向かう途中で、海岸にほど近い日和山公園に登りました。そこから見た石巻の町は３年前とほとんど変わっていません（左の写真）。

津波ですべてが流され、住宅の基礎しか残っていません。３年前と変わったのは、がれきが撤去されたことくらいです。

會澤さんは、「震災当日は、クラクションが鳴りっぱなしだった。家もない、土地もなくした人たちの希望をいかに作り出していくのかが重要。郵便局も銀行も出来ないのでは、住民が戻るはずがない」と話していました。

〔大川小学校〕

次に訪れたのは石巻市の大川小学校です。

ここは、東日本大震災当時、児童１０８人、教職員１３人が在籍していました。校舎は海岸から４キロメートルも離れていましたが津波に襲われ、児童７０人と教職員１０人がなくなりました。

しかし様々な疑問が残されています。大川小学校は車で数分走れば高台に行ける場所にありました。地震当日、地震収束後、津波が来るまで５２分間もあったことや、通学バスが学校のわきに停まっており、運転手も乗っていて津波の犠牲になっていることを考えると、的確な指示があればバスで十分非難できたと考えられています。

そのために現在、遺族の方が真実を究明するために訴訟を起こし、５月１９日には初めての弁論が行われました。

大川小学校の校舎は、その時のまま残されていますが（左上の写真）、公社と校舎をつなぐコンクリート製の渡り廊下がねじ曲がって倒れている（右の写真）など、津波の破壊力のすごさを実感させます。

いま、震災と津波の恐ろしさを忘れないために、「大川小学校をこのまま残してほしい」という声が上がっており、今後が注目されています。

〔南三陸町の防災庁舎〕

残してほしいとされている建物の一つが、南三陸町の防災庁舎です（左側の写真）。鉄筋の骨組みだけで、あとはすべて津波に持ち去られました。ここでは４３人の町職員が犠牲になりました。最後まで「避難してください」とこの庁舎から防災無線で呼びかけた女性職員も命を落としました。

当日、津波が来てから約５０人がこの建物に避難しました。屋上も第一波の津波で流されました。避難した中の９人が無線アンテナや非常階段最上部にしがみついて助かりました。

防災庁舎に移動する途中の海岸に「地震があったら、津浪の用心」と書いた石碑が建っています（右の写真）。「昭和八年三月三日」と記されており、いまから８１年前に建てられたものだとわかります。

地震と津波に襲われた当時の人々が、この災害を忘れず、後世に残そうとしたものです。しかし、教訓が生かされているとは言えません。

こんどこそ、地震と津波、そして原発事故との恐ろしさを忘れずに伝え、活かしていきたいものです。

５月１０日（土）

■船橋市平和委員会の靖国神社見学会に参加

千葉県船橋市で活動している船橋市平和委員会（準備会）主催の靖国神社見学会に参加しました。

解説していただいたのは、元八戸工業大学教授の高野邦夫先生（右下の写真）。教育学を教え、日本近代軍事史を専攻しています。

最初から最後まで、すべてのモニュメントについて詳しく解説をするその知識の広さと深さに驚きました。

午後１時、中央線の飯田橋駅に集合してから靖国神社に向かって歩きました。

途中、「日本赤十字社」跡や「新撰組屯所」跡、伊勢神宮の東京の出先である「東京大神宮」などで高野先生のお話を聞きながら靖国神社の大きな鳥居に到着しました。

鳥居をくぐると中国から奪ってきたという狛犬がありました。片方は、背中に子どもを背負った珍しいものです（左の写真）。

その先の灯篭には、戦争の「名場面集」が各面にレリーフとして彫られ、何のための神社なのかが浮かび上がります（右下の写真）。

本殿のわきにある遊就館（左下の写真）はまさに戦争博物館です。入るとすぐにゼロ戦（右下の写真）や大砲が展示してあります。

「神武天皇」から始まる天皇家の歴史が描かれ、そのまま現代につながっているような印象を与えています。

武器が展示され軍服が飾られ、兵士たちの「勇壮」な姿が演出されています。

戦争の末期に、帰らぬ覚悟で敵艦にぶつかっていった「人間魚雷・回天」なども実物大で飾られています。

高野先生は、こうした展示物の一つ一つについて、その背景を語り、展示物の背後にある描かれていない真実を教えてくれました。

見学をしてみてわかったのは、靖国神社は「戦争一色」の神社だということです。戦争の歴史が描かれ、武器、軍用機、戦艦、突撃兵器が飾られ、戦を鼓舞し続けています。

そしてそこには、「死」のイメージはどこにもありません。民衆の苦難も、息子や恋人を失った人たちの叫びも、戦争に反対した人がいたことも、一切、消し去られています。

侵略されたアジアの人々の想像を絶する思いも、日本軍「慰安婦」の方々の人生も、原爆の被爆者の苦悩も、なかったかのようです。

やはり、靖国神社は『神社』ではなく、戦争を推進するために造られた施設であり、今もそうあり続けているのだとあらためて感じました。

そもそも靖国神社というのは、「神社」という名前がついていますが、一般の神社とはまったく性格が違います。

１８６９年（明治２年）、「東京招魂社」として造られ旧日本軍が管轄。１８７９年（明治１２年）に「靖国神社」と改称した後も旧内務省が人事権を持ち、陸軍と海軍によって管理運営され、財政は陸軍が担っていました。

先の戦争では「戦地で命を投げ出し、靖国神社にまつられることが最高の名誉だ」と若者たちを戦場に駆り立てる中心的な役割を果たしました。

戦後、形の上では宗教法人になりましたが性格や主張はまったく変わらず、１９７８年には第二次世界大戦で日本の侵略戦争を主導したＡ級戦犯が合祀（神としてまつること）されました。

こうした神社に総理大臣が参拝するのは、ドイツのメルケル首相がヒトラーの墓参りをするようなものであり、世界から、「日本はあの戦争を反省していないのではないか」「また戦争をしたいのではないか」と思われても仕方がありません。

５月９日（金）

●今朝は新京成線の高根公団駅で宣伝

今朝は、新京成線の高根公団駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏市議と一緒でした。

消費税が導入されてから２６年間で、国民が支払った消費税の総額は２８２兆円になるのに、社会保障はますます悪くなっています。その原因の一つは、繰り返し行われてきた法人税減税にあります。

消費税導入時に４０％だった法人税の基本税率は、３７・５％→３４・５％→３０％→２５・５％と下がり続け、その減税総額は２５５兆円。消費税総額の９割に上っています。

これでは、いくら消費税を支払っても社会保障に回ってくるはずがありません。
今日の宣伝では、この内容が書かれているチラシを配りながら訴えました。

■千葉県議団の会議
定例の県議団会議に出席しました。
今日の団会議では、６月１１日に開会される定例県議会に向けて、意見交換をしました。

また、昨年１２月に公職選挙法が改定され、県議会議員選挙の選挙区の規定が変わりました（施行は２０１５年３月１日）。この変更にもとづいて千葉県議会では「定数等検討委員会」が設置され、どういう選挙区と定数にしていくのかの議論がスタートしています。

６月に行われる次回の検討委員会に各党・各会派が提案を持ち寄って検討することになっていますが、今日の団会議でその内容について意見交換しました。

前回の検討委員会では、「公職選挙法の大幅改定があったので、周知期間をとることを考えると、９月県議会で条例を改定したい」との意向が委員長から示され確認されています。

５月８日（木）

●新京成線の高根木戸駅で宣伝

今朝は、新京成線の高根木戸駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏市議と一緒でした。

日本共産党千葉県議団の県議会報告ビラを配りながら、「消費税が増税されても社会保障は削られる一方。それは、消費税が大企業などの法人税減税の穴埋めに消えたから。消費税導入以来、負担した消費税は２８２兆円、法人税減税は総額２５５兆円も行われ、９割はその穴埋めに消えた」と話しました。

また、「集団的自衛権の容認や靖国神社の参拝など、戦争に向かってひたすら突き進んでいる安倍政権に、党派や宗教の違いを乗り越えて共同して立ち向かおう」と呼びかけました。

■日本共産党青年支部が船橋市に家賃補助を要請

昨年８月、日本共産党船橋市議団が行ったアンケートに、３０代の若者から回答がありました。そこには、「収入に応じた家賃の減額を」との要望が書かれていました。

また「市営住宅の増設」を求める声もあり、若者たちの苦しい実態が表れています。

こうした声を受けて、今日、日本共産党船橋青年支部が船橋市に対して住宅への助成制度創設を求める要望を行いました。

国の「労働力調査」によると、派遣やパート、アルバイトなどの非正規雇用の割合は過去最高の３６・６％になり、若者の中では半数に上っています。若い独身男性の３割は年収が２００万円未満と言われています。

「貯金も出来ないし、一人暮らしなんて到底無理」「派遣社員なので、いつ解雇されるかわからない」「３カ月後も働いていられるか不安。将来のことなど考えられない」などの声も寄せられ、社会に出たばかりの若者が過酷な状態に置かれています。

要請ではこうした実態も示して実現を求めました。

市側は、「現状では、青年人口が減っているわけではないが、先々考えなければならない時が来ると思う」などと答えました。

要請には、日本共産党の関根和子市議（上の写真正面左）と松崎佐智地区青年学生部員（同右から２人目）が同席しました。

■社会保障推進千葉県協議会の幹事会に参加
今日は、社会保障推進千葉県協議会（社保協）の幹事会に参加しました。
社保協は、県内の労働組合や医療団体、市民団体などが集まって、社会保障制度の充実を求めて運動を進めています。

今日の幹事会では、国会終盤に向けて「医療・介護総合法案」が緊迫した事態を迎えており、国会要請行動を強めることや、国民健康保険の広域化での県への要請、６月２１日に予定されている社保協の総会などについて意見交換しました。

■九条議員ネットの世話人会に出席
九条の会・千葉地方議員ネット（九条議員ネット）は、１０年前の九条の会の呼びかけを受けて、千葉県内の超党派の県議、市町村議が集まってつくられました。

現在の会員数は１１９名で千葉県全体の議員数（１３０６人：２０１３年末現在）の９・１％となっています。

議会の中では議案に対する態度や意見が違っても、それは脇に置いて「憲法９条を守ろう」という一致点で活動しています。

４月１９日には九条の会・ちばけんと共催で千葉県船橋市の市民文化ホールに、法政大学総長の田中優子さんを招いて講演会を開催。１１２５人の参加で大盛況となりました。

今日の世話人会では講演会の感想などを出し合いました。
また、７月５日に予定している総会の内容についても議論しました。

５月７日（水）

■船橋革新懇の世話人会議に出席
「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（船橋革新懇）の世話人会議に出席しました。
革新懇は、経済的な平等と民主的な政治、自主独立の日本をめざすことを基本目標に掲げ、団体や個人が参加して作っています。

千葉県船橋市の革新懇の正式名称は、「平和・民主・革新をめざす船橋の会」で、千葉土建労働組合や民主商工会、新日本婦人の会、年金者組合などの団体や、政党では日本共産党も加わっています。

今日の世話人会では、集団的自衛権の容認など安倍政権が暴走しているもとで、革新懇として市内の広い範囲に呼びかけ共同を広げることを確認。

宣伝や講演会などに取り組むことになりました。

■船橋市大穴地域を訪問
今日は、千葉県船橋市大穴南地域で活動している日本共産党大穴南支部のみなさんと一緒に地域を訪問して、お話を伺いました。

「最近の政治は怖い感じになっている」
「新聞を読んでも肝心なことが書いていない気がする。もっとちゃんと本当のことを知らせてほしい」
「こういうときだから共産党に頑張ってほしい。他の政党とも一緒にできるといいと思う」などの声が相次ぎました。

５月６日（火）

■県営住宅の居住者からお話を聞く
県営住宅は所得の少ない方々のために提供されている公営住宅で、千葉県の場合、千葉県住宅供給公社が管理運営をしています。

今日、お話を伺った県営住宅では高齢化が進み、７５歳以上の居住者が半数を占め、４人に３人が７０歳以上となっています。

自治会で行う清掃作業や役員会などにも支障をきたしており、若い世代の入居を政策的に進めるなどの対策が求められています。

５月５日（月）

■飯山満川の水害対策と区画整理で懇談
千葉県船橋市の西習志野から飯山満、芝山、米ケ崎を抜け、東町で海老川に合流する飯山満川は、飯山満から下流部が県管理、上流部が船橋市の管理となっています。

この川が昨年１０月の台風２６号で氾濫し、床上浸水などの多大な被害を出しました。

県は、調整池の設置や川の流れをまっすぐにする改修事業を進めていますが、地盤が軟弱であったり、予算が少ないなどで、なかなか進んでいません。

同時に、河川流域では船橋市が区画整理事業を進めていますが破たんして１０１億円もの事業費不足が見込まれることになりました。市では３月に事業の見直し計画を公表しましたが、事業費の圧縮を図る一方で、５１億円（国１３億円、県１億円、市３７億円）もの新たな税金を投入するものとなっています。

区画整理によって河川の流れも変える計画になっているため、水害対策はさらに遅れを生んでいます。

今日は、こうした状況を踏まえて、住民の立場に立ってどう進めていくのがいいのか、関係者で話し合いました。

５月４日（日）

■お世話になった方のお通夜に参列
日本共産党千葉県議団の事務局長、木幡充さんのお母さんが亡くなられ、お通夜に参列しました。８４歳でした。

実は、木幡充さんとは２０歳代のころ、日本民主青年同盟で一緒に活動していたので、千葉県船橋市夏見にある自宅にも何度かお邪魔したことがありました。

夏には、スイカを食べさせてもらったり、冬には大福などをいただいて、やさしく励ましてくれました。

３０歳代で勤務先が船橋市内の日本共産党事務所に代わってからは、ご両親とも日本共産党員として頑張っていた方なので、度々、会う機会がありました。

先に亡くなられたお父さんとも懇意にしていただきました。

誰でも、命の時間は限られていて、その時が来れば仕方がないことです。でも、お世話になった方や支えてくれた方が亡くなるのは寂しいものです。

今回、喪主を務めた木幡充さんの思い出深いあいさつを聞きながら、そう思いました。

本当にお世話になりました。
ありがとうございました。

心よりご冥福をお祈りいたします。
合掌…。

５月３日（土）

■ふなばし憲法九条の会のリレートークで訴え

今日は憲法記念日です。

毎年、５月３日に恒例で行われている「ふなばし憲法九条の会」が主催するリレートークに参加しました。これは、憲法記念日にあたって参加した人たちが次々と憲法への思いを語る企画です。

午前１０時の開始では、平和の歌声合唱団のみなさんが憲法にかかわる歌声を披露。道行く人たちの関心をひきつけます（右下の写真）。

その後、主催者の代表として田中光男弁護士があいさつ。市内各地の「九条の会」で活動している方々がマイクを握って話しました。

訴えでは、「九条の会・千葉地方議員ネット」の一員として話をしました。

議員ネットは今から９年前に「九条の会」の呼びかけに応えて結成された千葉県内地方議員の超党派の集まりです。

議会の中での賛否の態度などでは意見の違いも少なくありませんが、「憲法九条を守ろう」という一点で共同を進めています。

月に一回程度の世話人会を開いて、学習会や講演会、宣伝などの活動計画を話し合っています。

４月１９日には「九条の会・ちばけん」と共催で、法政大学総長の田中優子さんの講演会を行い、１１００人もの人が参加して大きく盛り上がりました。

今日は、こうしたことを紹介しながら、憲法９条への思いを話しました。

トーク集会では、この地域に住む４人で作られているバンド「Ｐｅａｃｅ　of　our　wish」のみなさん（左上の写真）も参加して、サザンオールスターズの「ピースとハイライト」などを歌うと、立ち止まって聞いていく人もいました。

■日本共産党の憲法記念日宣伝

憲法記念日にあたって千葉県船橋市内を宣伝カーで回り、駅など４カ所で宣伝をしました。

お店から出てきた女性が最後まで聞いてくれていました。声をかけると、「いままで靖国神社にお参りに行っていたが、こういう状況になってきたので、今年は千鳥ヶ淵にした」と話してくれました。

また北習志野駅では、商店街の放置自転車について「周辺に新興住宅街ができ、マンションも新しく作られているのに、駐輪場が少なすぎる。

撤去されて遠くまで強制的に運ばれ、この間は途方に暮れている老人の姿が痛々しかった。なんとか駐輪場を増やせないものか」との相談を受けました。

この宣伝は、金沢和子市議も一緒でした。

なお、訴えの概要は以下の通りです。

今日は、憲法記念日です。６７年前の５月３日に日本国憲法ができました。それ以来、日本の国はただの一度も戦争に参加せず、ただ一人の戦死者も出さず、ただ一人の外国人の命も奪わない奇跡のような平和の歴史を刻んできました。これは憲法９条があったからです。

しかし、自民党は２年前に憲法改定草案を発表して９条をなくして国防軍を作ることを公然と掲げました。これにたいして多くの国民のみなさんが反対の声をあげ、いま、事実上、断念に追い込まれています。

ところが安倍総理は、そうした民意を受け止めるのではなく、憲法はそのままにしてその読み方を変えて戦争ができる国にしようとしています。これほどひどいやり方はありません。

こうした動きの中でこの間、マスコミの世論調査が一斉に行われましたが、どれを見ても憲法を守った方がいいという声が昨年より急増し、過半数を超えました。

安倍政権の暴走が強まれば強まるほど、それに反対する声も大きくなってきています。

日本共産党はそういうみなさんと一緒に力を合わせて、憲法を守るために全力を尽くします。

先日、１００人を超える国会議員が一斉に靖国神社に参拝するという異様なことが行われました。安倍総理も昨年１２月に参拝を強行しました。

靖国神社は、神社とは名ばかりで、その実態は戦争推進施設です。

明治２年に国家の肝いりで東京招魂社という戦死者を祀る施設が作られましたが、それが靖国神社と名を変えました。人事は旧内務省が握り、財政は陸軍が支え、陸軍と海軍で管理運営していたのが靖国神社です。

「戦地で死んでも、靖国神社に神様としてまつられる。これほど名誉なことはない」と戦地に駆り立てるための精神的な柱の役割を果たしたのが役国神社でした。

戦後は宗教法人に形は変わりましたが、その言っていることもやっていることも、まったく変わっていません。１９７８年には、東条英機のようなＡ級戦犯も神様として祀られました。

ここに総理大臣が参拝すれば、「日本はあの戦争を反省していないのではないか」「もう一度戦争をやりたいのではないか」と世界から思われても仕方がありません。

ドイツのメルケル首相がヒトラーの墓参りに行くようなものです。

日本共産党はこうした動きを厳しく批判し、世界との友好を広げ、戦争のない社会を子や孫に引き継げるよう力いっぱい頑張る決意です。

５月２日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議（左の写真右）や松崎佐智・西部地区委員会青年学生部員、地域後援会のみなさんと一緒でした。

いまの国会に提出されている「労働者派遣法改定案」について日本共産党の志位和夫委員長が４月１５日に記者会見を行い、「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます――『生涯ハケン』、『正社員ゼロ』社会への暴走を許さない」というアピールを発表しました。会見には小池晃政策委員長も同席しました。

志位委員長は、今国会に提出されている派遣法改悪案について「常用雇用の代替（正社員を派遣労働者に置き換えること）禁止」「派遣は臨時的・一時的業務に限定」とのこれまでの大原則を取り外す内容になっていることをあげ、「派遣法改悪の歴史のなかでも最悪の歴史的改悪をやろうとしている」と厳しく告発しました。

志位委員長は、今回の「改悪案」には二つの大きな問題があるとして、その一つに「『生涯ハケン』を労働者に押しつける」ことをあげました。

「改悪案」では、現在の「原則１年、最長３年」の期間制限がなくなり、３年たっても派遣労働者を別の人に取り換えれば、いつまでも使い続けられるようになっています。

志位委員長は、「労働者にとっても、正社員への道が閉ざされ、派遣のままずっと使い続けられる事態が押しつけられることになります」と語りました。

二つ目の問題は「『正社員ゼロ』社会に道を開く」ことです。
志位委員長は、「正社員から派遣への置き換えが大規模に進み、賃金引下げや長時間労働、ブラック企業の横行など労働条件悪化が加速することになる」と指摘しました。

また、「今度の改悪は派遣労働者だけの問題ではありません。すべての労働者にとっての大問題です。『生涯ハケン』『正社員ゼロ』社会を許していいのかが問われています｣と強調しました。

志位委員長は、日本共産党として▽労働者派遣法を「派遣労働者保護法」に抜本改正する▽ブラック企業規制法を制定する▽均等待遇のルールをつくる▽「サービス残業」を根絶する▽最低賃金を時給１０００円以上に引き上げる―などの抜本的な対案を提起してたたかう考えを表明。

全労連、連合、全労協などナショナルセンターの違いを超えて一致してたたかう流れが起こっていることにふれ、「国会内外で反対の一点で力をあわせ、必ず廃案にするために力を尽くしたい」と述べました。

今日の宣伝では、以上の内容を掲載しているチラシ「がんばり通信」を配りながら、訴えました。

■県議団会議
毎週定例の県議団会議に出席しました。

■日本共産党千葉県委員会総会に出席
日本共産党は県段階では、県党会議で選出される県委員会が指導機関になります。
千葉県では、月に１回程度、県委員会総会が開かれて、それまでの活動を総括し、今後の方針を決定します。

今日は、その県委員会総会が開かれました。

５月１日（木）

■船橋地区メーデーであいさつ

今日はメーデーです。

その始まりは、１８８６年５月１日、アメリカの労働組合が８時間労働制を要求してストライキ・デモ行進を行ったことです。

当時は１２～１４時間労働が当たり前でした。このため、アメリカの労働者は「第１の８時間は仕事のために、第２の８時間は休息のために、そして残りの８時間は、おれたちの好きなことのために」という「８時間労働の歌」を歌いながらたたかい、８時間労働制をかちとりました。

しかし、運動の中心地だったシカゴでは５月４日、ヘイマーケット広場に集まったストライキ参加者を武装警官が襲い、多数の死傷者が出たのをきっかけに、資本家側は８時間労働の約束をほごにします。

そこで、労働者側は、ふたたびゼネストでたたかうことを決め、世界に共同行動を呼びかけます。これにこたえて、労働組合・社会主義運動の国際組織だった第２インターナショナルは１８８９年７月の創立大会で、この日を「法律で８時間労働日を決めるよう要求する国際デモンストレーションの日とする」と決定。翌１８９０年に各国で第１回メーデーが実施されます。

日本では、１９２０年５月２日（日曜日）、上野公園で５千人が参加したのが最初です。集会では「（ストライキ等を弾圧した）治安警察法１７条撤廃、失業の防止、最低賃金制の確立」を決議。８時間労働制、東京市電争議支援、シベリア即時撤兵の動議を可決しています。

その後、戦前のメーデーは１９３５年の第１６回まで各地でとりくまれましたが、１９３６年の２・２６事件で戒厳令が敷かれたのを機に禁止されました。

戦後は、１９４６年の第１７回メーデーから復活。東京では“人民広場”とよばれた皇居前広場に約５０万人が集まり「民主人民政府の即時樹立」「食える賃金を」などを決議しました。

皇居前広場のメーデー使用は、サンフランシスコ講和条約発効直後の１９５２年の「血のメーデー」事件後、占領軍指示で使用禁止とされ、東京地裁は違法としますが、政府が控訴し、禁止に固執したため、会場はその後、明治神宮外苑に移されるなどの経緯があります。

※以上、日本共産党ホームページより。

千葉県内では、千葉市で開かれる県全体のメーデーとともに、いくつかの地区で独自のメーデーが開かれます。千葉県船橋市もその一つ。船橋地区労働組合連合会を中心に、メーデー実行委員会が作られて行われます。

今日の集会では、主催者あいさつ、来賓あいさつのあと、各団体からの活動報告と決意表明が行われ、船橋民主商工会、千葉土建一般労働組合船橋支部、千葉県勤労者医療協会労働組合、新日本婦人の会船橋支部、原水爆禁止船橋市協議会、全日本年金者組合船橋支部、船橋市役所職員労働組合、国民救援会船橋支部、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判争議団、明治乳業争議団の１０団体の代表が発言。

消費税増税で苦しんでいる、社会保障の削減で困っている人が増えている、介護現場の労働者は平均より１０万円も賃金が低い、子ども医療費助成の対象を引き上げてほしい、保育新制度の条例づくりで少しでもいいものを、パイロットが足りないのに不当な解雇が行われている、など深刻な現場の状況が語られました。

集会終了後、会場となった天沼弁天池公園から船橋駅を抜けて、市の中心街までデモ行進が行われました。

※左上の写真は、参加者に連帯のあいさつをする左から２人目から、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子、渡辺優子、岩井友子、中沢学・各日本共産党船橋市議。