９月３０日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議と一緒でした。

この駅は、千葉県内ではトップクラスの利用者があります。
駅の中心を船橋市と習志野市の境界線が通っていて、朝の宣伝をやっている場所は習志野市になります。

といっても、朝の通勤時間帯に通る乗客には、習志野市民は少なく、新京成線の新津田沼駅から乗り換える船橋市民と、船橋市内からバスに乗って利用している人が大多数を占めます。

津田沼の名前は、いまの習志野市ができるはるか前、谷津村、久々田村、鷺沼村の３つの村が合併して町になりましたが、その名前を付けるときに、それぞれの村の名前から一文字づつ取りました。

現在は習志野市の町名に「谷津」と「鷺沼」が残っています。

上の写真は、津田沼駅北口デッキの上にあるオブジェで、津田沼駅北口区画整理の完成を記念して建てられたものです。

■県議会本会議に出席
今日は、５人が一般質問に立ちました。

■銚子市内の県営住宅での母子無理心中事件の聞き取り
９月２４日、銚子市内の県営住宅に住んでいた母一人子一人の母子家庭で、中学２年の女子生徒が首を絞められて死亡するという痛ましい事件が起きました。母親による無理心中の結果でした。

母親は死にきれず、警察に逮捕されました。

母子は県営住宅の家賃を滞納しており県から強制的な立ち退きを迫られていました。心中を図ったその日は、強制的に追い出すために執行官が県営住宅を訪れた日で、発見したのは執行官たちでした。

しかし、県営住宅という県が「大家」になっている住宅で、家賃滞納が原因で悲惨な事件が起こっていいはずがありません。

しかも母親は昨年４月に銚子市役所を訪れ、生活保護を扱っている社会福祉課に行って保護の説明を受けていました。

公的機関との接点があったのに、なぜ救えなかったのか。
今日は、県営住宅を管理している県住宅課と生活保護を所管している健康福祉指導課から経過を聞き、改善を求めました。

聞き取りによって明らかになったこの間の経過は以下の通りです。

２００７年１２月１１日　県営住宅の入居許可
　　同　　　　　２０日　入居

※２０１１年１２月頃までは滞納は少額だった。

２０１２年　３月２３日　家賃滞納のため事情聴取通知送付（本人の対応なし）。
　　同　　　　　２７日　嘱託職員が訪問したが会えず。
　　同　　　４月１２日　訪問して会えた。２０１１年１１～１２月分支払う。
　　同　　　６月１１日　２０１２年１～３月分支払う。
　　同　　　８月２１日　事情聴取通知（本人の対応なし）
　　同　　　　　２７日　訪問したが会えず。
　　同　　１０月１５日　会えて、２０１２年４月分支払う。

２０１３年　３月　５日　明け渡し請求（本人の対応なし）。内容証明通知が戻ってきた。
　　　　　　　　　２２日　職員が家のポストに通知を入れた。
　　同　　　　　３１日　入居許可の取り消し。
　　同　　　４月　　　　長女中学校に入学（お金が必要だった可能性も）。
　　　　　　４月　５日　銚子市保険年金課を訪れ国保証の発行願い。
　　　　　　　　　　　　　分納を約束して３カ月の短期証を発行。
　　　　　　　　　　　　　その時に生活保護の話をすすめ社会福祉課（隣り）に。
　　　　　　　　　　　　　しかし、「説明を受けただけ」とのこと。
　　同　　　４月１７日　本人から連絡があり、２０１２年５～６月分支払う。
　　同　　　７月１９日　明け渡し訴訟提訴
　　同　　１０月１８日　判決（県の勝訴）

２０１４年　５月２３日　強制執行事前通知（県現地調査）
　　同　　　８月１９日　強制執行申し立て（県）
　　同　　　　　２７日　強制執行催告（千葉地裁八日市場支部）
　　同　　　９月２４日　午前１１時　強制執行断行（同）。
　　　　　　　　　　　　　執行官が入室したら事件が起こっていた。

この経過を見れば、母親は一生懸命に家賃を払おうとしていたことがうかがえます。
母親の収入は働いて得た月額７万円と、児童扶養手当が月に約５万円しかありません。

そこで問題になるのは、家賃減免制度の適用です。

千葉県は、国が決めている４段階の家賃にたいして最低額の家賃でもまだ高いので、独自の家賃減免制度を作っています。それは、所得に応じて家賃の２割から８割を減免するものですが、この家庭の場合、母親の収入が少ないので、申請していれば確実に８割減免を受けられていました。

受けていれば、家賃は月に２５６０円で済んでいたはずで、２０１２年４月～１０月に払った６か月分の家賃の納付額は３０か月分に相当します。減免が適用されていれば、滞納を一掃し、前払いに匹敵する家賃を払っていたことになります。

そうすれば、当然、強制退去などありえません。無理心中に至らなくて済んだはずであり、中学２年の娘さんはいまでも元気に学校に通っていたことと思われます。

県は、少ない収入だとわかっているのに家賃を取り立て、減免の制度があることさえまともに知らせようともしない。こんなひどい話はありません。

制度があることをきちんと伝え、申請をしていれば滞納しないですんでいました。

悔しいのは、生活保護の窓口に行った時に、説明をしただけで状況の聞き取りを行っていないことです。しかも、生活保護の窓口の職員には県営住宅の家賃減免制度が知らされていないことも、今日の聞き取りでわかりました。

こうした家庭を救える制度がありながら、まともに知らせなかったために中学２年生の女子が命を絶たれ、母親は「殺人犯」になってしまいました。

もちろん、どんなことがあっても娘を殺めるようなことをしてはならないのは当然のことです。
しかし、救うための実に簡単な手段があったにもかかわらず、誰一人手を差し伸べて知らせようとしなかった。この行政の姿勢は、厳しく批判されるべきです。

失われた命は返ってきませんが、二度と起こさないための努力が求められています。

９月２９日（月）

●朝は東葉高速の飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉高速鉄道の飯山満（はさま）駅で宣伝をしました。

日本共産党の佐藤重雄市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、１０月１８日に行われる日本共産党演説会のお知らせをしました。

憲法を踏みにじって集団的自衛権で戦争ができる国に日本を造りかえる。

福井地裁が原発の運転差し止め判決を出してもまったく無視して再稼働に突き進む。

沖縄では名護市で２回（市長選挙と市議選挙）も選挙を通じて米軍の新基地建設反対の意思が示されているのに、もう過去のものだと言って基地推進を強行する。

消費税増税が日本経済に予想を超えた打撃を与えているのに、「想定内」だと強弁して来年１０月の１０％増税に突き進む。

憲法も裁判所の判決も選挙の結果も経済の状態も、まったく無視してただただ自分たちがやりたいことを強引に進めていく。安倍政権は独裁そのものです。

今回の演説会は、こうした政治をどうすれば変えられるのか、どういう日本にしていくのか、みなさんと一緒に考え共同を広げるために開かれます。

１０月１８日（土）夜７時から、船橋市民文化ホール（⇒）。お話をするのは志位和夫委員長です。入場は無料で、どなたでもご参加できます。

ぜひ、お気軽にお立ち寄りください、と呼びかけました。

■県議会本会議に出席
今日は、千葉県議会本会議質疑の３日目で、午前は日本共産党の加藤英雄県議（柏市選出）が代表質問に立ちました。

質問内容は、①政府が進めようとしているオスプレイの木更津基地配備について、②来年１０月の消費税１０％増税、③重度医療費助成制度の自己負担導入と高齢者排除、④八ッ場ダムへの県費投入、⑤土砂災害や老朽化した橋やトンネルの改修、⑥公共事業での建設労働者の賃金確保、⑦つくばエクスプレスの安全確保、⑧実教出版の日本史教科書排除です。

知事はオスプレイについて、「安全が確認されており、配備の話があれば国から説明があるはず」と人ごとのような態度に終始しました。

また、消費税増税については、「４月の増税での景気回復は足踏み状態が続いており、想定より回復が遅れているが、年内には回復する見通しが示されている」と現実からかけ離れた楽観的な見方を示しました。

八ッ場ダムについて「これ以上、県の支出が増えないと明言できるか」との質問に、「総額の変更はないと聞いており、コスト縮減を国に要望する」と答弁。県の負担が増えないとは言えませんでした。

建設労働者の賃金では、この間、公共事業の労務単価の引き上げが行われていますが、それが末端の労働者の賃金に反映されていないことを質問で指摘。「県営住宅の建設現場では、鉄筋工で経験１０年の労働者の賃金は日額１２０００円で、設計単価の半分だ」と告発しました。

しかし当局は、「賃金は会社と労働者の間で自主的に決定されるもの」と県はまったく関知しないという不当な態度を取りました。

教科書については「政治介入ではない」などと述べ、言い訳を繰り返しました。

■県議団会議
議案や請願の内容について議論し、賛否の態度をどうするか、話し合いました。

９月２８日（日）

■日本共産党高郷後援会の議会報告会に参加

千葉県船橋市の西習志野・新高根地域で活動している日本共産党高郷後援会が議会報告会を開きました。

共産党の企画に初めて参加したという方もいて盛り上がりました。

報告では、

４月の消費税増税が想定を超えた経済への打撃を与えたのに、安倍政権は来年１０月の再増税に向けて遮二無二進んでいること、

原発について福井地裁が５月、再稼働の差し止めを求める判決を下したのに、政府は鹿児島県の川内原発の再稼働を年内に強行しようとしていること、

森田県政もそういう安倍政権と一緒で、戦争推進の立場に立つ一方で、障害者に冷たい仕打ちをしていること、などを述べ、来年のいっせい地方選挙に勝ち抜いてこうした政治を変える決意を述べました。

参加者からは「マイナンバー制度は恐ろし制度だと思った」「来年の地方選挙で勝つことが、暮らしを良くすることにつながる」「生活保護の不正受給はどうなっているのか」「オリンピックに向けてどんな努力をしているのか」「成田空港の国際線が羽田に移っているように見えるが、これから成田空港はどうなっていくのか」「安倍政権はうそをついて国民をだましている。そこをもっと突っ込んで攻めてほい」など、活発に意見交換ができました。

この報告会には、日本共産党の渡辺優子市議も参加して、保育所のあり方や議員のあり方などについて報告しました。

■日本共産党が津田沼駅で演説会の宣伝

１０月１８日（土）夜７時から、船橋市民文化ホールで志位和夫委員長がお話をする演説会が開かれます。

今日はＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝を行いました。

通りかかった人が戻ってきてチラシを受け取るとか、男性が話しかけてきて「共産党は頑張っていますね。地域でも、信号機の設置などいろんなことが実現してきているけど、これも共産党のおかげだ」と話してくれました。

また訴えでは、いまの安倍政権が、消費税増税を強行し、憲法を無視して戦争ができる日本へと突き進み、原発再稼働も進めるなど、民意も裁判所の判決も、憲法も無視して自分たちのやりたいことを強引に進めようとする政治であり、独裁そのものだと訴えました。

こうした政治の下で、どうすれば変えることができるのか、どうすれば庶民の願いをかなえることができるのか、志位粕尾委員長がお話いたします。

ぜひ、ご参加を話しました。

この宣伝には、日本共産党の金沢和子、渡辺優子、中沢学各市議も参加して訴えました。

９月２７日（土）

■日本共産党囲碁将棋西部地区大会であいさつ

日本共産党は毎年秋に「囲碁将棋大会」を開催しています。

日本共産党の「しんぶん赤旗」は、囲碁・将棋の若手プロ棋士が競う「新人王戦」と、日本最大規模のアマチュア大会「全国囲碁・将棋大会（赤旗名人戦）」を主催しています。

それぞれ３０年から４０年以上の年輪をかさねています。

赤旗新人王戦は日本将棋連盟、日本棋院、関西棋院の公式戦であり、名人戦は将棋連盟、両棋院の後援をえる、囲碁・将棋界の重要な棋戦となっています。

今年行われている第５１回しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会（赤旗名人戦）は、全国大会が１１月８日（土）、９日（日）、東京都豊島区池袋のサンシャイン・アカデミーホールとホテル・グランドシティで開催されます。

地区大会は８～９月ごろ全国２５０カ所以上で行われますが、千葉県船橋市・習志野市・八千代市の地域で行われる千葉西部地区大会が今日、船橋市内で開かれました。

小学生から高齢の方まで、初心者から強豪まで、たくさんの方が参加しました。。

地区大会の勝者は県大会の出場権を得ることができ、そこで勝ち抜けば全国大会に参加できます。

そして優勝者には「赤旗名人」の称号が送られ、将棋のプロ公式戦、新人王戦（しんぶん赤旗主催）に出場でき、囲碁の新人王に挑戦できます。

今日のあいさつでは、「囲碁も将棋も日本に入ってきたのは１５００年も前で、正倉院には碁盤が納められている。

これだけ長い間続いてきたのは、面白いだけではなく深みがあるからで、こうした文化に日本共産党が長年かかわってきたことは誇りだ。

しかし千葉県では文化が粗末に扱われている。分野は違うが県内唯一のプロ楽団であるニューフィル千葉への補助金が大きく減らされ、まともな給料も出なくなっている。これでは文化は育たない。

森田知事は戦争が必要だと言っており、安倍総理と同じ立場の人物だが、文化を削ることと戦争を推進することは偶然ではない。

文化を大切にする政治からは「戦争」の２文字は出てこない。

そういう政治をめざして頑張りたい」と述べました。

■船橋革新懇の講演会であいさつ

「平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）」が児童文学者の池田香代子さん（左の写真）を迎えて「平和を考える船橋市民の夕」を開きました。

集いでは池田香代子さんが１時間余にわたて講演。

「昔話にには嘘についての教訓があり、『強いものの暴力からはうそをついてでも逃げろ』とか、『嘘を見抜け』と語られてきた。

いま安倍政権の下で、この教訓を生かす時。
集団的自衛権の『解釈改憲』も『再整理』と言葉を変えてごまかそうとする。

『積極的平和主義』という言葉で海外で武力行使をする道を開き、『武器輸出』を『防衛装備移転』に変えて解禁した。

こうした嘘を見抜かなければならない。

そして一番怖いのは『リダクタント・プロパガンダ』だ。リダクタントは還元・脱落という意味で、報道しないということだ。今のマスコミは重要なことを意図的に報道せず、国民は何が知らされていないのかも知ることができない。

こうした状態を変えていく必要がある」と今の政治の特調を述べました。

また、「共産党にはこの指とまれの中心を担ってもらいたい。民主党に裏切られ、共産党に天下を取ってもらいたいと思っている人がたくさんいる。ぜひがんばってほしい」とエールを送りました。

最後に、自らの「もしも世界が１００人の村だったら」の一説を、朗読して終わりました。

講演を受けて閉会のあいさつ（右上の写真）では、「政府のウソを見抜くことと、マスコミが知らせていないことを知ることの重要さがよくわかった。

今日の池田香代子さんの講演を力に、ご一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。

９月２６日（金）

●朝はＪＲ総武線の船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、千葉県の土砂災害対策の現状について訴えました。

８月２０日、広島北部を襲った集中豪雨による土砂災害は、死者７４人という深刻な被害をもたらしました。こうした災害は千葉県でも起こる可能性があり、早急な対策が求められています。

広島県では、被災した１１２カ所のうち「土砂災害防止法」にもとづいて「土砂災害警戒区域」に指定されていたのは２７カ所にすぎませんでした。

警戒区域の指定は避難体制を作る上での基礎となるため、この指定の遅れが被害を大きくした要因の一つだと指摘されています。

この点、千葉県も同じような状況になっています。

「土砂災害危険区域」とされているところは９７６４カ所に及んでいますが、そのなかで「警戒危険区域」に指定されているのは、２７２０カ所（２８％）にすぎません。

さらに建物の建築や開発にたいして規制のかかる「特別警戒区域」は、２６７０カ所となっています。

昨年１０月の台風２６号では、千葉県内でも土砂災害が５５カ所におよび、成田市で１人が亡くなり、船橋市内でも３人が負傷しました。

２８％にとどまっている「警戒危険区域」の指定を抜本的に増やし対処すべきです。

そのために必要なのは、指定のための「基礎調査」ですが、これが大きく遅れており、調査が実施されているのは４１８３カ所で「危険区域」の４３％と半分にも達していません。

調査を加速させ、必要な指定をしていくためにも予算の抜本的な拡充が必要です。

対策を取らなければならないのは土砂災害だけではなく、橋やトンネルの老朽化も深刻です。

現在、千葉県が管理している橋梁は２１４６橋となっていますが、その半分以上の１１３９橋（５３％）が１９５０年代から７０年代に造られたもので、建設されてから５０年以上たっている橋が２４０橋もあります。

県では、長さが１５メートル以上の橋と、それ以下でももし橋が落ちたら甚大な被害が出ることが予測される橋について緊急・早急な対策が必要としていますが、その対象は２９９橋もあります。

予算を増額して対策を進めていくためにも、進出企業のない工業団地の造成や車が走らない高速道路など、無駄な公共事業を根本から見直して県民の安全のための公共事業への転換を進めるべきです。

■県議会本会議
今日の本会議では、公明党と市民ネット社民無所属の二人が代表質問を行いました。

■地震津波対策議員連盟の講演会に参加

千葉県議会には超党派の議員連盟がいくつか作られています。今日は、その中の一つである「地震津波対策議員連盟」による講演会が開かれました。

テーマは「東日本大震災の教訓」で、宮城県の石巻魚市場株式会社代表取締役社長の須能邦雄さん。

今年の５月１１日に地震津波議員連盟で東北の被災地の視察を行ったときにもお話を伺っています。

今日の講演では、「地名を変更したときには裏がある。沢とか沼とかついていた地名には意味があって、この土地は柔らかいということがわかった。それを隠して売ろうというもの」など、世の中の仕組みをわかりやすく話してくれました。

原発についても「経済至上主義の行き過ぎが招いたもの」と語り、「誰のためなのか、を考えればその本質が見えてくる。車も便利だが危険なのと同じで、すべて二面性がある」「原発事故は、様々なものが金持ちには多く、貧乏人には少なく分けられるようになる新自由主義への警鐘だ」と原発事故から見えてくる中心点がさりげなく述べられていました。

さらに続けて、「震災のときに石原都知事（当時）が、これは天罰だと言ったが、その時は腹が立った。なぜ、東北が天罰を受けなければならないのか」と話しました。

また、「自助、共助、公助は平時ではいいが、災害時には役に立たない。生きているだけで努力しているのだから、それを支えるためには公助がなければならない」と震災の教訓に触れました。

９月２５日（木）

■議会運営委員会に出席
今議会に、「調理師による県民の小生活の向上に関する条例（案）」が議員発議によって提出されました。

今日の議会運営委員会では、その取扱いについて審議が行われ、１０時から行われる本会議で主旨説明を行い、１０月２日の本会議質疑の最終日に別日程で質疑を行ない、その後、健康福祉常任委員会に付託することが確認されました。

千葉県議会の場合、議案が上程されると、主旨説明、本会議質疑、委員会付託、本会議への委員長報告、討論、採決という流れが正規の手続きとなります。

議案によっては、主旨説明や本会議質疑、委員会付託、討論などが省略されるものもあります。

■県議会本会議
今日から県議会での本会議質疑が始まりました。
午前１０時から始まり、午前中に自民党、午後に民主党の代表質問が行われました。

千葉県議会は、年４回の議会で６日間、本会議質疑が行われます。
９５人の定数で１人年１回、年間合計９５人が質問に立つことになります。

だだし質問枠は会派に割り振られますので、同一会派で質問を行わない人がいれば、同じ会派の別の人が質問することができます。その場合、一人が年２回以上質問に立つことになります。

また、代表質問は、５人以上の会派は年４回のすべての議会で１人登壇することができます。４人の会派は年２回、３人以下の会派には代表質問の機会はありません。

日本共産党の議員は４人なので代表質問は年２回ですが、今議会は、その議会になっています。

２９日（月）午前１０時から加藤英雄県議（柏市選出）が登壇します。千葉テレビや県議会ホームページで視聴できますので、ご注目ください。

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議に参加
千葉県は、三番瀬の埋め立てをめぐって１９８１年、埋め立てが決まっているわけでもないのに漁協にたいして漁業補償金を支払いました。

この支出は不当だとして市民が訴訟を起こし、２００５年１０月２５日の千葉地裁の判決で公金支出には瑕疵があるとの事実上勝利判決が出されました。

この判決を活かして、三番瀬の保全に役立てようと結成されたのが「三番瀬公金違法支出判決を活かす会」。裁判の原告や弁護士、支援者などが参加しています。

今日の会議では、９月１８日に開催された「三番瀬専門家会議」の内容について話し合いました。

９月２４日（水）

●朝は東武野田線の塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました。
日本共産党の地域後援会のみなさんと一緒でした。

千葉県では森田知事の下で教育への政治介入が進められ、来年４月からそれぞれの県立高校で使用する教科書の選定にあたって、事実上、「実教出版」の教科書を排除するような異常な事態が起こっています。

発端は昨年９月の自民党議員の質問でしした。「実教出版」の日本史教科書について「事実と違う」などと攻撃しました。

これを受けて１１月２０日には指導上の留意を求める異例の教育長通知が出され、今年８月４日に、教科書選定にあたって実教出版の教科書を選択した高校に事実上変更を迫る事務連絡を送付しました。

こうしたなかで、今年度４１校（定時制除く）で使用していた実教出版の教科書が、来年度は１０校に激減することになりました。

いったん選択したのに圧力を受けて変更した高校も２校ありました。

自らの政治的思惑で権力的に特定の教科書を排除するという教育への政治介入そのものです。

こんなことがまかり通ったら、自民党の気に食わない教科書が排除され、自民党の眼鏡にかなった教科書しか使えないということになりかねません。

教育への政治介入は絶対に許してはならない。そのために共同を広げ、頑張ります。

今日の宣伝では以上のようなことを訴えました。

■県議団会議
明日から本会議質疑が始まります。
今日の団会議では、２９日午前１０時に行われる日本共産党・加藤英雄県議（柏市選出）の代表質問について議論しました。

■船橋市平和委員会（準）の事務局会議に出席
船橋市平和委員会（準）の事務局会議が開かれました。

平和委員会では１１月２４日（月・休日）に「戦跡＆習志野基地めぐり」を行います。

午後１時に新京成線・習志野駅に集合し、徒歩で習志野基地周辺をめぐりながら専門家の説明を受けます。

全体の行程は２時間余。

以上のような内容を、今日の事務局会議で話し合いました。

９月２３日（火）

■平和のための戦争展ちばを見学

「平和のための戦争展ちば」が今年も船橋市内で開かれました。

主催は、実行委員会で２５団体が賛助および実行委員団体として名を連ねています。

戦争中に若者たちを戦地に送りだしていった日の丸の寄せ書き（右下の写真）、当時の軍服、手りゅう弾の廃品利用など、実物が展示されていて当時の様子が伝わってきます。

また、日本がかかわった戦争の地図、東京大空襲や千葉の空襲などの状況、墓石を調査してどれだけの人が戦地で犠牲になったかの調査結果など、当時の実情がわかりやすくグラフや地図で詳しく示されています。

広島と長崎の被爆直後の写真などもあり、戦争の悲惨さが迫ってきます。

この他、日本軍慰安婦や靖国神社などについての資料をもとにした解説も充実しています。

こうした展示の他に、今日は「千葉市の空襲を伝える紙芝居」や「戦争体験を聞くコーナー」も行われました。

こうした企画は明日以降も続けられ、

２６日（金）は「治安維持法下の両親を語る」（１３時３０分）

２７日（土）は、講演「１冊の絵本から命の重さを考える」
（１０時３０分）、講演「憲法を活かして若者の不安に応える」（１４時）

２８日（日）は、模擬授業「新しい憲法のはなし」（１０時３０分）、朗読劇「少年Ｈ」（１３時３０分）、「戦争体験を聞くパート２」（１５時）

などが予定されています。

「平和のための戦争展ちば」は、９月２８日（日）まで。
１０時～１７時で、会場は「船橋市民ギャラリー」（⇒ＪＲ船橋駅南口徒歩５分）です。入場は無料。

９月２２日（月）

●朝はＪＲ総武線の西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党船橋市委員会の松﨑佐智・雇用とくらし相談室長（左の写真左）や、地域後援会のみなさんと一緒でした。

森田県政のもとで教育への政治介入が強められ、ついに来年度から使う県立高校の日本史の教科書について圧力が働き、変更した高校が出てきました。前代未聞の事態です。

ことの発端は昨年９月県議会で自民党議員が質疑で、実教出版の日本史教科書に疑義を述べ、事実上、排除を求めるものでした。

県教育庁はこれに忠実に従って昨年１１月に教育長名での「通知」を県立高校に送付。校長会議などでも繰り返し圧力をかけていました。

こうしたなかで来年４月から使う日本史教科書の選定が行われ、「実教出版」の日本史教科書を選んだ高校は１２５校中１０校にとどまりました（定時制を除く）。

７月段階では１２校が選ぶ方針でいましたが、８月４日、県教育庁が自民党議員の質問をなぞった「事務連絡」をその高校にだけ送りつけました。

内容は、さらに詳しい説明を求めたり、県庁に呼びつけてヒヤリングを行うという脅しと同じようなものでした。

こうしたあの手この手の圧力の下、結局、「実教出版」を選定したのは１０校となりました。

実教出版の教科書は一つの項目が見開きでまとめられ、図表が多くてわかりやすいとの評価を得ており、今年度は４１校で使用されています。

先生方が使いやすいと言っている教科書を、自民党の思惑で排除することなど、許されるものではありません。

こんなことがまかり通ったら、自民党に都合のいい教科書しか使えないことになり、戦前の国定教科書と同じです。

■咲かせよう花の会の集いで報告

退職された先生方で作っている日本共産党後援会「咲かせよう花の会」の集いが開かれました。

８％への消費税増税が日本経済に想定をはるかに超える打撃（ＧＤＰマイナス７・１％）を与えました。、しかし安倍政権はそれでも「想定内」だと強弁し、来年１０月に予定している１０％への再増税を強行しようとしており、経済がどうなろうが増税への道をひた走る暴走政治があらわになっています。

原発の再稼働でも、５月に福井地裁で再稼働の禁止命令が出たのに、それをまったく無視しで年内再稼働を狙っています。

教育についても、７年前の第１次安倍政権のときに教育基本法を改悪し、今回は教育委員会の事実上の解体を強行しました。

こうした独裁政治のような状況に、自民党などの中からも批判の声が上がってきており、共同の輪を広げれば、暴走を食い止めることができます。

千葉県の森田知事も、靖国神社の参拝を奨励し、自らの著書の中で「殴られたら殴り返すという気概が必要」などと戦争推進の立場を鮮明にして、安倍総理と同じ道を歩んでいます。

教育への政治的介入も深刻で、自民党議員の「実教出版」の教科書排除を事実上求める県議会質疑に忠実に応え、前代未聞の圧力をかけ県立高校の現場にゆがみと混乱を持ち込んでいます。

教育に政治が介入すれば、戦前のように戦争に向けて教育が利用される事態が生まれるのは明らかで、絶対に許されません。

森田知事はその一方で、重度障害者医療費助成制度の制度改訂に合わせて、自己負担と６５歳以上の排除を持ち込み、新たに１０億円もの負担を背負わせようとしています。

県民の命とくらしをなおざりにする政治と、戦争推進は偶然ではありません。

来年の地方選挙で日本共産党を大きくして、政治を大きく変えましょう。

今日の報告では、以上のような内容を話しました。

参加者からは、「教科書への介入はほんとにひどい」「１０％への消費税増税は、こんごどうなるのか」「いわゆる日本軍慰安婦のマスコミ報道がひどくなってきている」「軍事費にもお金が使われ、一方で教育費は削られてきている」「学校の現場も深刻で、土日は部活で出なければならず、毎日夜７時くらいにならないと教材研究の時間が取れない」など、たくさんの質問や意見、実情が出されました。

９月２１日（日）

■休み

９月２０日（土）

■日本共産党の集会で決意表明

今日は、日本共産党千葉西部地区委員会の佐藤重雄・船橋市議地域の党支部が集まって集いを開きました。

来年４月１２日投票で千葉県議会議員選挙、２６日投票で船橋市議会議員選挙が行われます。

今日の集いでは、安倍総理の暴走を食い止め、森田県政の転換を進めるために、全力を尽くすと決意を述べました。

要旨は以下の通りです。

集団的自衛権では憲法の上に内閣（閣議決定）を置き、消費税増税ではエコノミストや経済研究所の予想を超える打撃を経済に与えたのに「想定内」だと強弁し続け、原発の再稼働では裁判所の判決（福井地裁の大飯原発運転差し止め）を「再稼働の方針に影響ない」とその日のうちに切り捨て、沖縄の米軍新基地建設では二つの選挙（１月の名護市長選挙と９月の市議選挙）による民意を無視して強行する。

こうした、あまりにもひどい暴走に党派の違いを超えて批判と不安が広がっている。そういう人々と共同を広げて暴走を食い止めたい。

そのためにも全国的な選挙となる来年４月の選挙で何としても大きく前進を勝ち取りたい。

そういう安倍政権と一体になっているのが森田県政。

森田知事は靖国神社に自ら参拝し、総理や閣僚の参拝をあおっている。

また「殴られたら殴り返すという気概がないと平和は保てない」などと言って外交や話し合いを埒外に置き、武力行使と戦争が必要だと公然と語っている。

その一方で、重度障害者の医療費助成制度に自己負担を導入し６５歳以上の高齢者を排除。１０億円もの新たな負担を課そうとしている。

こうした戦争推進と県民に冷たい県政は偶然ではない。県民の命とくらしを最優先で考えようとする政治からは、「戦争」の２文字は出てこない。

安倍政権とともに歩む森田県政を大本から転換するためにも、全力を尽くす。

現在、千葉県議会で日本共産党は４議席。
これが５議席になれば毎回代表質問ができるようになり、議会運営委員会にも正委員を送りだせる。

８議席になれば、８つの常任委員会すべてに委員を置けることができ、議案提案権も獲得できる。

日本共産党を大きくして主権者の意志が通る政治を作り上げよう。そのために全力で頑張る決意だ。

９月１９日（金）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成電鉄の北習志野駅（左の写真）で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

県教育庁の県立高校に対する圧力で、来年４月から使う日本史教科書から、事実上、「実教出版」のものを排除する企てが行われてきました。

こうしたなかで９月１７日、県教育委員会が開かれ正式に教科書の選定が確定しましたが、実教出版のものを選んだのは１０校でした。

「実教出版」の日本史教科書は、今年度４１校で使われており、１２５校の県立高校の中の３分の１を占めるほど評価の高い教科書でした。

そこに公然と圧力をかけた結果、１０校に激減したことになります。

昨年９月県議会での自民党議員の教科書への公然とした政治介入に県教育庁が屈服し、県立高校に「通知」などを送付し公然と圧力をかけたことが、教育現場に混乱と歪みをもたらしたと言えます。

こうした攻撃を跳ね返し、教育への政治介入を許さない取り組みを広げる必要があります。

■オスプレイの配備で防衛省から聞き取り

千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地のオスプレイ（ティルトローター機）定期整備拠点に関して、日本共産党千葉県委員会が今日、防衛省から聞き取りを行いました。

質問では、

①なぜ新たに木更津駐屯地に整備拠点を誘致するのか
②米軍は、オスプレイ２４機の定期整備に関する国際入札を日本企業に打診しているとの新聞報道について、国際入札の実施時期や施設の着工などのスケジュール
③定期整備に必要な施設や設備について
④佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ１７機配備について、今後さらにオスプレイを購入した場合、配備先はどこを考えているのか
⑤地元住民への説明について

などを聞きました。

防衛省経理装備局航空機課の担当者ら４人が応対し、「米軍がオスプレイの定期機体整備に関わる入札に向けて手続きを行っていることは承知しているが、基本的には企業と米軍の問題。防衛省はティルトローター機の機種選定中につき関心を持っている。

入札の対応について現在検討中であり、具体的内容については答えることはできない」と答弁。

参加した田村智子参院議員（上の写真右から２人目）は「企業の整備は、米軍基地内か陸上自衛隊駐屯地内か、米軍と協議しているのか。自衛隊駐屯地を候補の一つとして検討しているのか」と質問しました。

防衛省側は「一般的には企業の方で整備するが、様々な角度で検討している」と述べました。

佐藤多美男・木更津市議（同右）が「地元自治体に方針を説明すると報道されているが、予定はあるのか」と尋ねると、防衛省の担当者は「近々説明をすると公式に申し上げたことは一度もないが、方針が決まれば関係自治体と協力してみなさんに説明したい」と答弁。

また「陸上自衛隊のティルトローター機の機種選定や米軍の整備拠点は、予算との関係でいつまでに結論を出すのか」と求めると、「年末をめどに機種選定する。整備拠点については米軍の国際入札がいつ行われるかという情報を得ていない」としながらも、「日本飛行機（厚木基地の隣接地に整備施設を保有）を含め、日本の重工業各社にオスプレイの整備で意見交換している」と明らかにしました。

さらに、「佐賀空港に配備するティルトローター機は木更津駐屯地の第１ヘリ団となるのか」という質問に対し、「陸上自衛隊に配備する。はりつくということでなく、訓練、運用は別」と述べ、強行配備と広範囲に訓練する傍若無人ぶりな姿勢を改めて浮き彫りにしました。

聞き取りには、浜田文・志位和夫衆院議員秘書、小山田智枝・小池晃参院議員秘書が同席しました。

■飯山満川の水害対策で関係者会議に参加
日本共産党は千葉県船橋市を流れる飯山満川について、昨年１０月の台風２６号で大きな被害が出たことを重視。

この間、県議会や市議会でも質疑を行い、対策の強化を求めるとともに、現地調査や土木事務所への要請などを進めてきました。

こうした取り組みを加速させるために、日本共産党飯山満川水害対策委員会も設置。今日は、その会議が開かれ、この間の取り組みのまとめや今後の活動方針などについて話し合いました。

この会議には、日本共産党の佐藤重雄、渡辺優子、中沢学各市議も参加しました。

９月１８日（木）

●今朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。
日本共産党の佐藤重雄市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、来年１０月の消費税１０％増税について、無謀な増税はやめるべきだと訴えました。

４月の８％への消費税増税で、ＧＤＰ（国内総生産）がマイナス７・８％という想定をはるかに超えた打撃を日本経済が負ってしまったことが明らかになりました。

このうえ１０％に引き上げたら深刻な事態を招くことになります。

日本共産党は消費税の増税をやらなくても社会保障の財源を生み出すことができるとの提案をしています。

①行き過ぎた法人税減税を改める
②無駄なダムの建設など巨大開発の無駄遣いにメスを入れる
③給料の引き上げなどで国民の所得を増やし消費を温めて経済を活性化させる。その結果、国と地方の税収が増えることになる。

以上３点の提案を実現させれば、消費税増税は必要ないと呼びかけました。

通勤途中の男性や若い女性などもチラシを受け取ってくれて、用意したチラシがすべてなくなるほどでした。

■県議会開会日の本会議に出席
今日から９月定例県議会が始まりました。
９月２５日から１０月２日まで、本会議質疑が行われますが、日本共産党は加藤英雄県議（柏市選出）が９月２９日（月）午前１０時から代表質問を行います。

質問内容は、消費税増税や集団的自衛権についての森田知事の政治姿勢、重度障害者医療費助成制度改訂にあたっての自己負担導入や６５歳以上の排除、八ツ場ダムの建設、土砂災害や老朽化した橋やトンネルの対策、建設労働者の賃金引き上げと労働条件の改善、県教育庁による県立高校への特定教科書排除の圧力などです。

千葉テレビや県議会ホームページでご覧になれますので、ぜひご注目ください。

■議員定数等検討委員会に出席
今日は、県議会議員定数等検討委員会が開かれ、自民党の無責任と横暴さのもとで議論打ち切り。「現行のまま」で来年４月の選挙が行われることが濃厚となりました。

来年４月の県議会議員選挙に向けて、定数と選挙区を改正するために県議会に定数等検討委員会が設置されたのが、今年２月のことでした。

その中で、「６月の検討委員会に各政党（会派）の案を持ち寄る」ことが決められましたが、その６月、「党内で意見が分かれ、一本化できなかった」と、自民党が２つの案を提示。「次の会議までには一本化する」と約束し、７月の検討委員会を迎えました。

しかし、ここでも２案をしぼれず、実質審議に入れないという異常事態となりました。

委員長（自民党）が８月４日に検討委員会を招集。県議会で開始時刻の１時を待っているとその直前、委員長が共産党控室にやってきて、「一本化できなかったので、今日は流会にする」と一方的に宣言。結局、委員会は開かれず、混迷がさらに深まっていきました。

新聞紙上では「自民、第３の案を検討」「現行のままでの動きも」などと報道され、ついに委員長が職を投げ出すという前代未聞の事態となりました。

右往左往の結果、今日、副委員長が委員会を招集。自民党がそこで「現行のままで行く」と宣言し議論は打ち切られました。

現在の県議会議員選挙の定数は、人口が多い選挙区が少ない選挙区より定数が少ないという「逆転区」があり、「飛び地」の選挙区や、較差も２・５１という大きさになっており、抜本的な改正が求められていました。

その責任を自民党が放棄して、党利党略で自分たちの議席確保を最優先させたため、何も変わらないまま選挙に突入するという今回の事態となりました。

こうした無責任で横暴な自民党が過半数を占めていたら、県民の意思を県議会に反映させることはできません。

■県議団会議
今日の県議団会議では、９月２９日の代表質問の内容について議論しました。

９月１７日（水）

●今朝は下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党船橋市委員会の松﨑佐智・雇用とくらし相談室長や地域後援会のみなさんと一緒でした。

消費税の８％への増税でＧＤＰ（国内総生産）が７・１％も縮小しましたが、これは想定をはるかに超える数字です。

経済の民間研究所などは６月末、ＧＤＰの予測をマイナス２・９％と言っていましたが、７月末にはマイナス４％へと下方修正。ところが実際にはそれをはるかに上回るマイナス７・１％。しかし、安倍政権はそれでも「想定内」と言い続けています。

これほど無謀で恐ろしい政権はありません。

これは消費税だけではなく、原発再稼働や集団的自衛権、沖縄の米軍新基地建設でも同じこと。こうした政権を退陣に追い込み、主権者の意志が通る政治を作りましょうと訴えました。

■船橋社保協の対市交渉に同席

社会保障推進船橋市協議会が市に対して要請を行いました。

要請項目は、「住民税滞納を理由に住民サービスを制限しないでください」「各種がん検診を無料にしてください」「要支援の方が希望するサービスを受けられるようにしてください」「すべての中学校に特別支援学級を設置してください」「生活保護は窓口で排除することなく運用してください」など市への要望２９項目と、「消費税増税をやめるよう国に要請してください」など国への要望１９項目、「医師看護師確保の予算の増額を県に求めてください」など県への要望４項目、合計５２項目に上ります。

全体は２時間３０分にわたり、回答する市の側の担当者が入れ替わって答えました。

参加者からは、「年金生活者の暮らしは消費税増税や年金の削減でますます苦しくなっている」「税金を払いたくても払えない零細業者がたくさんいる。１４・９％の延滞税が重くのしかかってくる」など、次々と実体が話されました。

この交渉には、日本共産党の岩井友子市議も参加しました。

■船橋革新懇の宣伝に参加

平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称：船橋革新懇）の宣伝に参加しました。

今日の宣伝では、９月２７日に行われる船橋革新懇主催の「平和を考える船橋市民の夕べ」についてお知らせをしました。

「市民の夕べ」は９月２７日（土）午後６時３０分から、船橋市東部公民館講堂（ＪＲ総武線・津田沼駅北口徒歩３分）で開かれます。

お話をするのは、池田香代子さんです。

児童文学者で翻訳家。
「ソフィーの世界」「夜と霧」「世界がもし１００人の村だったら」など著書、翻訳は多数。
今回、全国革新懇の代表世話人にも就任し、全国各地を回って平和の大切さを訴えています。

今日の宣伝では、「あの１００人村の池田香代子さんが船橋で講演します」と訴えると、若い女性や子どもづれの夫婦などが次々と近づいてきてチラシを受け取っていきました。

当日は資料代５００円です。
ぜひお気軽にご参加ください。

この宣伝には日本共産党の金沢和子市議も参加しました。

９月１６日（火）

●朝はＪＲ津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議も一緒でした。

今日の宣伝では、千葉県では森田知事の下で、教育への政治的介入が露骨に行われていることを告発しました。

昨年の９月県議会で自民党の県議が、①２０００万人というアジアでの戦争の犠牲者数、②国旗国歌の扱い、③南京大虐殺の事実認定、の３点について「実教出版」の高校日本史教科書を取り上げて疑義を主張。

千葉県教育委員会に事実上の排除を求めました。県教委は昨年１１月２０日、この質問を受けて「指導上の留意」を求める教育長名の通知を各県立高校に送付。今年８月４日には、来年度から使用する教科書に「実教出版」のものを選ぼうとしている高校だけに、質問の３点にそったあらたな「事務連絡」を送付して重ねて圧力をかけました。

千葉県の教育では、こうした政治的な介入やそれに屈服した行政の圧力が露骨にいま行われています。

今日の宣伝では、「教育への政治介入は、戦争への道。それが戦前の教訓であり、戦後の憲法のもとで禁止されてきた。現在の千葉県の状況は、戦後の民主主義への挑戦だ」と述べました。

■全日本年金者組合千葉県本部の大会であいさつ

今日は、全日本年金者組合千葉県本部の大会が開かれました。
あいさつでは、以下のようなことを述べました。

６月県議会で森田知事に「集団的自衛権に反対すべきだ」と求めたら、「あれは国の問題だ」と言って答弁を逃げました。

これは、事実上の後押しと同じです。
なぜ、こうなるのか。

それは、もともと森田知事は戦争が必要だと考えている推進派だからです。

森田知事が２年前に出版した著書の中で、「自分は靖国神社に毎年参拝している。総理や閣僚も堂々と参拝すべきだ」と書いてあります。しかし靖国神社とは一般の神社とはまったく違った戦争推進施設であり、Ａ級戦犯も神様として祀られています。

ここに参拝すれば、海外から「日本は戦争の反省をしてない」「また戦争をやるのではないか」と思われても仕方がありません。

しかも森田知事は、「殴られたら殴り返すという気概がなければ、平和は保てない」とも書いており、そこには外交も話し合いもありません。ただただ武力によってのみ決着をつけるという発想だけです。

その一方で重度障害者医療費助成制度の制度改訂にあたって、新たな自己負担の導入や６５歳以上の新規重度障害者の排除で、年間１０億円もの新たな負担増を強いる計画です。

県民に冷たい県政と戦争推進の姿勢は、決して偶然ではありません。

平和を守り、県民の命とくらし最優先の県政をみなさんと一緒に作り上げるために全力を作る決意です。

■９月定例県議会の議案の聞き取り
今日は、健康福祉部、病院局、商工労働部の各担当課から、９月定例県議会への知事提出議案について、詳細な説明を受けました。

９月１５日（月）

■船橋市三山地域を訪問して話を聞く
今日は、千葉県船橋市三山地域で活動している日本共産党三山支部のみなさんと一緒に地域を回り、お話を伺いました。

あるご家庭では、「いまの安倍政権はどこに行っちゃうかわからないね」と言って、「海外で戦争する国」にする集団的自衛権行使容認に反対します」という日本共産党の署名をしていただきました。

この署名は、
一、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回すること。
一、集団的自衛権行使のための立法措置をおこなわないこと。
一、日本国憲法第９条を守り、生かすこと。
の３項目を総理と衆参両院議長宛に求めた請願署名で、全国各地で取り組んでいるものです。

また他の家では、「もっと国際的な視野を持つ必要がある。今の日本は視野が狭い。これでは世界から孤立していってしまう」と安倍政権のやり方を批判する声も聞かれました。

■ポスター用写真撮り
１０月１８日（土）午後６時３０分から千葉県船橋市内で、志位和夫委員長を弁士に「日本共産党演説会」を開催することになりました。

会場は、船橋市民文化ホールです。
今日は、そのためのポスター用写真を撮影しました。

９月１４日（日）

■船橋市本町地域を訪問
千葉県船橋市本町地域で活動している日本共産党本町支部のみなさんや日本共産党船橋市委員会の松﨑佐智・雇用とくらし相談室長と一緒に、地域を訪問してお話を伺いました。

「安倍政権が本気で戦争をしたがっている。こうしたときに戦前から戦争反対を掲げ続けてきた日本共産党ががんばらないで、いつ頑張るのか。そういう決意でいま取り組んでいる」と話をすると、どの家でも「そうですね。本当に怖い感じがする。ぜひ頑張ってほしい」と激励してくれます。

あるうちでは、「自分は生活保護を受けているが、足や腰が悪くて遠くの病院に通っている。タクシーを使わなければいけなくてお金が大変」との相談が出されました。

生活保護には「通院移送費」という制度があり、通院にかかった交通費は保護費で支給されます。今日の相談を受けて、移送費の対象にならないのか市に相談してみることになりました。

９月１３日（土）

■ＡＡＬＡの近代の日韓関係学習会に参加

今日は、千葉県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（千葉県ＡＡＬＡ）の韓国学習シリーズ２「近代の日韓関係、江華島事件から植民地解放の歩み、日韓友好進めるための歴史の学び」が千葉県船橋市内で開かれました。

講師は、日本福祉大学の三橋広夫教授（日韓教育実践研究会会長）です（左の写真）。

講義はまず、東学農民運動から入りました。一般に言われている「東学党の乱」です。

そのなかで「弊政改革１２カ条」というのが出てきますが、「不正腐敗管理の罪状を明らかにして厳罰に処すること」「すべての賤人たちの待遇を改善し、被差別民のかぶる平壌笠をなくすこと」「若い寡婦の再婚を許可すること」「いわれのない雑税は一切廃止すること」「土地は均等に分配して耕作させるようにすること」など、いまからみてもうなずけるものがあります。

講義では、田中正造が東学農民への共感を表していたことも話されました。

次に語られたのは「３・１独立運動」でした。
「我々はここに我が朝鮮国が独立国であること、および朝鮮人が自由民であることを宣言する」との宣言文を起草した民族主義者たちは、第一次世界大戦の結果を「自由と正義、理性の勝利」と確信していたとの話がありました。

その後、民衆の示威行動がはげしくなっていき、その要因はなんであったのか、どういう結末に至ったのか、具体的な事例をあげて話されました。

最後に、「日本には小林多喜二もいれば、それを虐殺した人もいる。韓国も同じで、国や歴史は単純な見方はできない」との言葉で講義は結ばれました。

９月１２日（金）

●今朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんも一緒でした。

毎週発行している日本共産党船橋市議団の市議会報告「ミニニュース」と月に２回発行している県議会報告「がんばり通信」を配布。

船橋市議会議長が業者の葬儀に出した生花に自らの名前が入っており、明らかに公職選挙法違反であるため、日本共産党船橋市議団が不信任決議案を提出しました。

今日は、この問題について報告するとともに、「政治が金で左右されてはならない」ということや、「日本共産党は国民の立場に立ちきるために、企業団体献金を受け取っていない」ことなどを話しました。

またいま、森田県政の下で自民党議員が特定の教科書を攻撃し、県教委に「是正」を要求。これに屈服した県教委が県立高校に対して、実教出版の教科書を事実上排除する文書を出したことが大問題になっています。

「政治や行政は教育に介入してはならない」―これは、戦前の国家による教育が、「天皇は神」「この戦争はアジア解放の正義の戦争」などと教え、戦争を推進していったことへの反省から、戦後の憲法の下で確立した大原則です。

それを正面から踏みにじって自民党が公然と教育に介入し、県教委もそれを受け入れるなどということは、絶対にあってはならないことです。

今日配布した「がんばり通信」ではそのことを掲載しており、その内容を訴えました。

■船橋市咲が丘地域を訪問
今日は、千葉県船橋市の咲が丘地域を訪問して、住民のみなさんからお話を伺いました。

その中で、「消費税がどう使われているのかよくわからない。増税されたけど、何にもよくなっていない。保険料などもどんどん上がるし、これではやっていけない」との深刻な話が出されました。

また、集団的自衛権についても「ほんとに怖い感じがする」と男性が話していました。

９月１１日（木）

■千葉県議会議長に県教育庁の不当な情報非公開について申し入れ

千葉県教育庁が県立高校の日本史教科書採択に関する情報の開示を拒んでいる問題で、日本共産党千葉県議団として阿部紘一議長に申し入れ、「県教育庁の議会軽視に厳正に対処」するよう求めました。

日本共産党県議団は、この間、８月４日付で関係高等学校長あてに出された県教育庁指導課教育課程室長名の「事務連絡」について関係資料を求めてきました。

「事務連絡」は、来年度、実教出版の「高校日本史教科書」を選定した県立高校の校長に対して、「採択のための説明が不十分」などとして理由書の出し直しを指示し、「ヒヤリング」を実施することまで記載しています。

しかも「事務連絡」が説明を求めている項目は、「国旗・国歌」「南京大虐殺」「第２次世界大戦のアジアでの犠牲者数」の３項目ですが、これらはどれも昨年９月議会での自民党議員の質問で述べられていたもので、明らかに、自民党議員の政治的介入に教育庁が屈服し、自らその意に沿って圧力をかけたものです。

特定の教科書を事実上排除することを目的にした「事務連絡」にたいして、こうした事態を是正するために日本共産党県議団は、▽「連絡文書」を発出した学校数、▽追加資料等を提出した学校数、▽ヒヤリングを実施した学校数を明らかにするよう繰り返し求めていました。

しかし同課は、情報公開条例第８条第５項の「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」を持ち出し、「時限秘」として開示を拒んでいます。

「申し入れ」では「条例の恣意的な運用」であり「数字を明らかにしたことにより、中立性が損なわれるなどということは到底考えられない」と強く批判し、「今回の県教育庁の対応は、はなはだしい議会軽視。二元代表制のもとで、県議会および議員は県民からの負託を受けて、行政を監視・点検するという重大な責務を負っている。行政のこのような対応を放置するなら、議員の責務は果たされず、議会の機能は、根本から損なわれることになる」と厳しく批判しています。

県議会を代表する議長が議会の権限を守り、議会機能の十全な発揮を確保するために、県執行部に対して、「議員・議会の求める情報開示に最大限応じるよう、また、恣意的な情報隠しが行われることのないよう」厳重な申し入れを要請しました。

■議会運営委員会に出席
９月１８日から始まる９月定例県議会の議事の進め方を決めるために、議会運営委員会が開かれました。

この中で、日本共産党の代表質問は、９月２９日（月）午前１０時からと正式に決まりました。
質問は加藤英雄県議（柏市選出）が行います。

千葉テレビが生放送するとともに、インターネットでも千葉県議会のホームページから視聴することができます。

質問項目は、集団的自衛権や消費税増税に対する知事の政治姿勢、重度心身障害者医療費助成制度の改善、八ッ場ダムと公共事業のあるべき姿、つくばエクスプレス、公共工事にかかわる労働報酬、教科書選定への政治介入、などとなっています。

ぜひご注目ください。

■袖ヶ浦福祉センター第３者検証委員会について健康福祉常任委員会協議会に出席
昨年１１月に起こった県立袖ヶ浦福祉センターでの職員による入所者への虐待死亡事件について、第三者検証委員会が設置されてきましたが、８月７日に最終答申がまとまり、県に提出されました。

３月２５日に中間答申として、「なぜ虐待が行われたのか」「なぜ受診が遅れたのか」などを中心にまとめられていました。今回の最終答申は、中間答申後、「事件後の対応は適切か」「センターは今後どうあるべきか」に力点を置いた検証を踏まえて、中間報告の内容も取り込んで全体としてまとめられたものとなっています。

これを受けて本日、千葉県議会健康福祉常任委員会協議会が開かれ、障害福祉課から投信の説明を受けて質疑を行いました。

最大の問題は、２０１７年度末までを「集中見直し期間」に設定して、虐待死事件が起こった養育園の入所者数を半減させることを最大の目標に据えて取り組むとされていることです。

しかし、民間施設やグループホームへのアンケートでも「定員に空きがない」（施設４４団体８６・３％、グループホーム５２団体５３・１％）となっており、また保護者向けアンケートでも「引き続き入所継続を希望」とした人が７８人（８１・３％）にのぼっています。

こうした状況を見れば、３年の期限を切って半数にすることは無理があり、「無理やり追い出す」ことにもなりかねません。

この点を質すと、障害福祉課長は「合意の上で進めていく」と答えました。

また答申には、２００４年度から０５年度にかけて「利用者の地域以降に取り組み、１０５人の地域以降が実現した」と記載されていますが、実際には大多数が民間施設に転出しており、「施設から施設」になっていました。

今日の常任委員会協議会でこの点について「同じようなことになりかねないがどうか」と質問しましたが、当局に当時の認識がなく、回答は留保されました。

こうした不十分さは、答申に書かれていることについて、県として主体的に取り組もうとしていない現れです。

その他、監視カメラの設置、職員減らし、などについて質疑を行いました。

また、答申の説明に付随して、８月３０日に事業団の自主事業である「アドバンスながうら」で、男性職員が利用者を平手でたたくという暴行を働いた事案が報告されました。

幸い外傷はなかったとのことでしたが、絶対にあってはならないことです。
報告では、「すぐに上部に報告があり、県にも報告された」と隠ぺいしなかったことを評価しましたが、これは当たり前のことであり、問題は暴行行為があったということです。

この職員は、非正規ですが、研修も受け、長期間勤務しているとのことでした。
こうした職員が、なぜ、暴行を働いたのか、新たな検証が必要です。

■県議会定数検討委員会に出席
千葉県議会では来年４月に予定されている県議会議員選挙の定数や選挙区を見直すために、各会派の担当者による「千葉県議会定数等検討委員会」を設置して議論を進める予定でした。

しかし自民党が最初の会派案の提出にあたって、「党内がまとまらなかった」との理由で２案を示し、「次回の会議までに一本化する」としました。

ところが２回目の会議でも一本化できなかったため、「この２案のどちらかになるのであれば、議論してもいいが、これ以外の案などがさらに出てくるとしたら、今日の議論は意味がない。この二つのどちらかになると確約できるのか」と迫ると答えられず、約束できないことが明らかになったため会議は終了しました。

そして３回目。
なんと招集がかかったその日の開始直前に「一本化できなかったので、本日は流会にする」と自民党が一方的に通告してくるという前代未聞の事態になりました。

その後のマスコミ報道で「自民が第３の案」「まとまらず現行のままで行く」「委員長は解任を申し出る」などの記事が報道されました。

そして迎えたのが今日の定数検討委員会でした。
自民党が、委員長だった議員を別の議員に差し替えたため委員長が不在になり、副委員長の下で会議が開会となりました。

新しい委員の紹介の後、委員長選挙をしようとしたので、異議を唱え、「自民党と委員長の責任を明らかにするべきだ」と述べました。これにたいして自民党委員は「マスコミでは解任となっているが、本人が辞職したということ」と開き直りました。

新委員長が選ばれた後、自民党が提出してきた案は「来年４月の選挙は現行のままの定数と選挙区で行く」という無責任極まりないものです。

格差も現状のまま、逆転区や飛び地もそのままという絶対に受け入れられないものです。
自民党は「来年の選挙の後速やかに抜本的な改正を行う」などと言い訳をしましたが、今回できなかったものが、選挙後の議会でできる保証はありません。

今回の異常事態を通じて、自民党という政党がいかに無責任で、自分の「議員」という「身分」のことしか考えていない政党なのかが白日の下にさらされました。

■東部合同事務所４０周年記念パーティーに参加

東部合同事務所は、東京都葛飾区、江戸川区、千葉県船橋市の３カ所に税理士事務所をもち、中小業者にたいする税務会計、経営・社会労働保険などに関するサービスを提供してる株式会社です。

「納税者の権利擁護及び税制、税務行政の民主化並びに社会保障の充実のためにたたかう」

「中小業者の多面的な諸要求に応える。このため必要な技術、知識の研修、宣伝を継続して行う」

「民主的諸団体との協力・共同の関係を積極的に進める」

「全国の民主的税理士及び社会保険労務士と、そこで働く従業員との連携、連帯を深め発展させる」

「中小業者を苦しめる反動立法と改悪に反対し、消費税廃止のためにたたかう」

「上記目的を達するために、日常不断の研鑽と運動参加を使命とする」

という６項目の行動指標（綱領）を掲げ、国による不当な徴税攻撃にさらされている中小業者と一体となり、大きな役割を果たしています。

今日は、創立４０周年の記念パーティーが開かれ、日本共産党の中沢学・船橋市議とともに参加しました。

９月１０日（水）

●新京成線の薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成電鉄の薬園台駅で宣伝をしました。
日本共産党地域後援会のみなさんと一緒でした。

千葉県教育庁が県立高校の教科書選定に対して、自民党議員の意を受けた圧力をかけ、実教出版の教科書を事実上排除しようとしている問題を伝える県議会報告を配布しました。

また訴えでは、先日発表されたＧＤＰ（国内総生産）改定値が年率換算マイナス７・１％と衝撃的な数値になったことを紹介し、消費税増税で日本経済が大打撃を受けたことを告発。

１７年前の５％への消費税増税の時はマイナス３・５％であり、今回の打撃が極めて深刻なものかは明らか。その背景には雇用悪化がある。

パートやアルバイト、派遣などの非正規雇用が増えて、安い賃金でいつ首が切られるかわからない働き方をさせられている。これではお金を気軽に使えるはずはなく消費が冷え込み、経済が弱体化するのは当然のこと。

ここに消費税増税が襲ってきたため、今回の想定をはるかに超える数値となった。

日本共産党は、来年１０月の消費税増税を止めさせ、正社員が当たり前の社会を作り、国民の所得を増やして経済を立て直すことを呼びかけていると話しました。

■県議団会議
今日の定例県議団会議では、９月１８日から始まる県議会の代表質問（９月２９日１０時から加藤英雄県議が行います）の内容について議論しました。

９月９日（火）

■重度障害者医療費助成で健康福祉部長に要請

障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（天海正克代表・左の写真左から３人目）が、森田健作県知事と中岡靖県健康福祉部長（左の写真右から２人目）あてに、重度心身障害者（児）医療費助成制度の窓口無料化（２０１５年８月実施）に伴う一部負担金の導入などを行わないよう要請しました。

県は、重度心身障害者（児）医療費助成制度を償還払い（いったん窓口で支払い後から返金される制度）から窓口無料化に改定するのと抱き合わせで、通院１回３００円・入院１日３００円の導入と、６５歳以上で新たに重度障害に認定された人を適用除外にしようとしています。

参加者からは、「いまは医療費が全額助成無料されているけど、毎月平均１２回ぐらい通院とリハビリに通うので負担金の導入は大変な負担になる。入院もできなくなる」と実情がだされました。

合わせて、負担金導入にあたって徴収回数を制限している他の自治体の制度を紹介して検討を求め、「公平性を保つために負担金を取るのなら福祉は成り立たない」と県の姿勢をただしました。

中岡健康福祉部長は「今まで全額無料だったものが１回３００円の負担増になるので、一定の所得以下の方には減免等々を検討している。精神障害者も対象にとの要望は視野に入っていなかった。今日の要請を受け、来年８月実施までに具体的な救済策と負担軽減が図れるか検討したい」と答えました。

今回の改定は、改善される面もありますが、自己負担と６５歳以上の高齢者差別という大きな二つの問題が、持ち込まれることになりました。

自己負担は住民税所得割課税世帯が対象ですが、制度を受けている約半数になる見込みで、導入による負担増は年間５億円にも達しします。

また、６５歳以上の新規重度障害者は対象から外れるため、これらの人は非課税世帯であっても後期高齢者医療制度や更生医療などの自己負担が発生するようになります。

こうした県民に冷たい姿勢をただしていく必要があります。

９月８日（月）

●朝は新京成線の二和向台駅で宣伝

今朝は、新京成線の二和向台駅で宣伝をしました。
日本共産党の関根和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、消費税増税で日本経済が大打撃を受け、この２０年間に発表されたＧＤＰ（国内総生産）の速報値８０回の中で５番目に大きな後退だったことを紹介。

前回の消費税増税時と比べても倍近くの大きな数字になっていて、日本経済が弱体化していることを示していることを述べました。

その要因は雇用悪化です。
非正規労働者が急増し、国民の所得が減って物が売れなくなっている――ここに日本経済の最大の問題があると訴えました。

また、昨日行われた沖縄県名護市の市議会議員選挙で、日本共産党の仲里氏がトップ当選を果たし、米軍新基地建設に反対している稲嶺市長の支持派が１４人と過半数を占め、民意が示されたことを述べ、「政府はこの声にこたえるべきだ」と話しました。

■街頭から宣伝カーで訴え

今日は、日本共産党の宣伝カーで市内を回り、街頭から訴えました。

安倍政権が暴走しており、憲法を踏みにじって戦争をする国をめざし、福井地裁の原発再稼働差し止め判決を無視して再稼働に猛進し、予想を超えた経済への打撃が明らかなのに１０％への消費税再増税に突き進み、沖縄では選挙で新基地建設反対の民意が示されたのに全く意に介せず建設を強行する。

どれをとっても、民主主義のかけらもない独裁政治そのものです。

こうしたいままでの保守政治の枠をも超えた独裁政治に対して、与党の自民党や公明党の中からも批判と不安の声が広がっているのがいまの特徴です。

日本共産党はこうした人たちと党派を超えて共同を広げ、安倍政権を退陣に追い込むまで力を尽くします。

今日の宣伝では、こうした内容を訴えました。

９月７日（日）

■船橋原水協の宣伝に参加

原水爆禁止船橋市協議会がＪＲ船橋駅北口デッキの上で、毎月定例の宣伝署名行動を行いました。

原水協に参加している新日本婦人の会船橋支部、全教船橋教職員組合、全日本年金者組合船橋支部などから、１０人が参加してチラシを配りながら訴えました。

デッキの上には、６９年前の広島と長崎の原爆投下直後の被爆写真も展示しました（左の写真）。

黒焦げで性別さえ分からない遺体が転がっていたり、熱風で一瞬にして体が蒸発し影しか残っていない階段など、当時の悲惨な状況が浮かび上がっています。

「原爆が落とされた当時の様子を伝える写真も展示してあります。あまりにも悲惨な写真ですが、これは現実に起こった出来事です。二度と繰り返さないためにも、ぜひ目を背けないで見ていただきたいと思います」

と訴えると若い女性や子どもたちが近づいて、写真に見入っていました。

また、この行動では国連に向けた核兵器廃絶を求める署名にも取り組みました。
国連では核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が５年にいとど開かれ、来年が開催年となっています。

紆余曲折はあるものの、核兵器は廃絶すべきという声が広がってきており、核保有国が期限を切った廃絶の約束をするかどうかが問われています。

「核兵器の恐ろしさを体験している日本国民が、核兵器廃絶をめざして先頭に立つ必要があります。この署名は国連本部に直接届けられる署名です。ぜひ平和への想いを署名に託してください」と訴えました。

若い女性や高校生、高齢のご夫婦など次々と署名に応じてくれました（右上の写真）。

■日本共産党の宣伝に参加

日本共産党としてＪＲ船橋駅南口で宣伝を行いました。
日本共産党船橋市委員会の松﨑佐智・雇用とくらし相談室長（左の写真右）が先頭に立って訴えました。

宣伝には１０人余りが参加してチラシを配布。
「集団的自衛権の閣議決定の撤回を求める署名」にも取り組みました。

夕方の宣伝で、若者たちが多く行き来していましたが、関心が高く、声をかけてく人や、署名に応じる若者もいました。

集団的自衛権が実際に行使されれば、戦地に行かされるのは若者たちです。
徴兵制が施行されれば、否が応でも行かなければならなくなります。

「そんな戦前の日本への逆戻りを許さないために、力を合わせましょう」と呼びかけました。

９月６日（土）

■千葉医労連の大会であいさつ

千葉県内の病院や診療所などの医療機関で働く労働者の組合によって作られている「千葉医療労働組合連合会」の定期大会であいさつをしました。

千葉県が重度障害者の医療費助成制度を来年８月から便利な制度に改定するにあたって、１回３００円の自己負担の導入と６５歳以上の新規重度障害者の排除という二つの問題を持ち込んできたことを、あいさつで報告。

こうした県民に冷たいやり方は、森田知事の戦争推進の姿勢と一体のものだと述べました。

同時に、こういう県政の中でも医労連のみなさんの奮闘で、９月議会の補正予算案で看護師の修学資金貸付金の額が増額補正され、当初予算で３３０人分だった貸付枠が３８０人へと５０人増やされることになったことを紹介し、運動の力が政治を動かしていることを話しました。

もちろん、増やされたとはいえ応募者は５２２人でまだ１４０人分も足りず、これからみなさんと一緒に頑張る決意を述べました。

■日本共産党飯山満川水害対策委員会で現地調査

千葉県船橋市内を流れる飯山満（はさま）川は、昨年１０月の台風２６号であふれ、周辺住戸に床上浸水などの大きな被害をもたらしました。

日本共産党はこの対策を重視して、この間、下流部を管理している千葉県や上流部を管理している船橋市に行って、河川の改良工事や調節池の増設などを急ぐよう求めてきました。

６月県議会でも直接質問で取り上げ、県に予算を大幅に増やして改修工事のスピードを上げることや、完成までの間、被害を受けた家屋への助成金やかさ上げ工事への補助金の創設などを求めました。

９月の船橋市議会では渡辺優子市議が市議会での質問で取り上げました。

こうした動きをさらに加速させるため、日本共産党は飯山満川周辺の４つの支部で連絡会を作り、「日本共産党飯山満川水害対策委員会」をスタートさせることになりました。

今日は、対策委員会として船橋市の担当者を招いて現地調査を実施しました。
これには、日本共産党の佐藤重雄、渡辺優子両市議、日本共産党支部のみなさんが参加しました。

船橋市ではこの間の要請を受けて、護岸の強化や簡易的なかさ上げ、川底の浚渫などを進めてきており、その説明も受けました。

対策委員会では今日の結果を踏まえて会議を開き、今後の取り組みを検討する予定です。

９月５日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日は、日本共産党船橋市議団が毎週発行している市議会報告「ミニニュース」を配りました。

船橋市議会の議長が葬儀の場に自らの肩書と個人名を書いた生花を出したことが発覚。ミニニュースでは、公職選挙法に反する行為で、日本共産党船橋市議団が「議長不信任決議案」を提出したことを伝えています。採決では賛成少数で否決されましたが、９人の議員が議場を退席するという前代未聞の事態になりました。

どんな些細のことであっても、お金で政治をゆがめてはならないというのが原則であり、議長は自ら責任を取るべきです。

またミニニュースの裏面では、２０１６年度から運用が始まるマイナンバー法について掲載しています。国民すべてに１２ケタの番号を割り振って、収入や社会保険料の支払い、医療や福祉をどのくらい受けたかなど、あらゆる個人情報を国が一元的に管理しようというもので、プライバシーがすべて奪われます。

また、集めた情報が外部に漏えいしない保証もありません。
こうした内容を訴えています。

■議案説明を受ける

９月１８日から開会する９月定例県議会に知事が提出する予定の議案について、当局から説明を受けました。

説明の冒頭で森田健作知事が、あいさつしました（左の写真）。

補正予算のほか、来年４月から始まる「子ども子育て新制度」に関連した条例案（「幼保連携型認定こども園の設備運営基準条例」「認定こども園法施行条例改正案」「児童福祉施設設備運営基準条例」）が提出されます。

また、千葉県が最も遅れた県となっていた「動物愛護条例」も、やっと今度の議会に提出されることになりました。

補正予算では、看護学校に通う学生に対する修学資金貸付制度の対象人数が拡大されます。
昨年度当初予算は３００人、今年度当初予算では３３０人（県内３００人、県外３０人）と増えましたが、今度の補正でさらに県内分を５０人増やします。

しかし、応募者は県内外合わせて５２２人で、１４０人分ほど足りません。
もっと抜本的に増やす必要があります。

９月４日（木）

■高校教科書をめぐって県教育長に申し入れ

昨年来、千葉県教育庁は、特定の出版社の教科書を事実上排除するための圧力を県立高校にかけ、来年度使う日本史の教科書選定に前代未聞の介入を行っています。

日本共産党千葉県委員会と千葉県議団は今日、瀧本寛教育長にたいして抗議し、その中止を求めて申し入れを行いました。

ことの発端は、昨年９月県議会での自民党議員の質問です。国旗や国歌の取り扱い、南京大虐殺の事実認定、第二次世界大戦のアジアでの２０００万人という犠牲者数の３点について実教出版の教科書の記述がおかしいとして、県教育委員会に「是正」を求めました。

これを受けて県教委は１１月に各県立高校に「指導にあたって留意するように」との異例の通知を出しました。

その後も校長会などで「徹底」を図ってきましたが、実際に教科書選定が行われる中で、実教出版のものを選んだ高校が現れると露骨に介入。

８月４日には、あらためてヒヤリングを行い説明を求める
という脅しのような事務連絡文書を当該高校に送りつけました。

「事務連絡」文書は、実教出版の教科書が、国旗及び国歌について「一部自治体で公務員への強制の動きがある」との注釈をつけていることや、「太平洋戦争における各国の犠牲者数」「南京大虐殺」などの記述について問題があるかのように記述しています。

今日の申し入れで参加者からは、「自民党県議が本会議で同教科書を攻撃する質問を繰り返してきたが、『事務連絡』は、それを具体化したものだ。指摘した３点がそのまま事務連絡に書かれている」と指摘し、教育への政治介入そのものだと厳しく批判しました。

また、「学校現場に圧力をかけ、使用断念に追い込むやり方は、学問の自由を謳い、教育への不当な支配を禁じた教育基本法にも抵触する」と強く抗議しました。

瀧本教育長は、「歴史についてはいろんな認識があり、教育基本法にも反しない」と開き直りました。

千葉県では他県に先駆けて県立高校での「道徳教育」が正式科目として行われ、「武士道精神を植え付ける」と公言してはばからない森田知事の下で教育への介入が強められています。

こうした動きは、集団的自衛権の容認など、戦争への道と一体のものです。

■県議団会議
今日の県議団会議では９月定例県議会での代表質問の内容について議論しました。

９月１８日から１０月１５日までの予定で県議会が開かれますが、日本共産党は９月２９日（月）午前１０時から代表質問を行います（正式には９月１１日の議会運営委員会で決定されます）。

今回は、加藤英雄県議（柏市選出）が登壇します。ぜひご注目ください。

９月３日（水）

●朝は東葉高速線の東海神駅で宣伝

今朝は、東葉高速鉄道の東海神駅で宣伝をしました。

東葉高速鉄道はＪＲ総武線の西船橋駅と京成本線の勝田台駅を結んでいる第３セクター（千葉県などの自治体が出資して設立した株式会社）鉄道で、西船橋駅で東京メトロ東西線に乗り入れています。す。

全国の第３セクターのなかで最大となる３０００億円近くの負債を抱えていて、年４０億円程度の営業利益が出ていながら、７０億円もの金利の支払いがあるため赤字が続いてきました。

これにたいして県や沿線の船橋市、八千代市が無利子融資や出資などの支援を行って支え来ました。

しかし、国が借り換えを認めるようになったため、金利が下がり返済利息が減って現在は黒字経営に転嫁しています。４月からは学割定期の割引率の引き上げも行われました。

東海神駅は西船橋駅から一つ目で、市街地の地下に造られています。

宣伝をしていると通り過ぎた男性が戻ってきて、「共産党ならもらうよ。頑張ってもらわないとね。もう、共産党しかいない気がする」と言ってチラシを受け取っていきました。

また、別の男性は「よく頑張ってるね。いまはおかしくなってきたから、期待してるよ」と励ましてくれました。

■船橋革新懇の世話人会に出席
平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）の世話人会が開かれました。
月に２回程度の駅頭宣伝や、学習会、講演会などに取り組んできています。

今日の会議では、この間の経過を確認するとともに、９月２７日（土）に予定されている「平和を考える船橋市民の夕（つどい）」について話し合いました。

内容は、６月に行われた全国革新懇の総会で新たに代表世話人に選ばれた池田香代子さんを迎え、１時間余にわたってお話をしていただき、会場からの質問や意見で交流しようというものです。

池田さんは児童文学者ですが、「ソフィーの世界」「夜と霧」などの翻訳も手がけ、「世界がもし１００人の村だったら」も池田さんの手によるものです。

午後６時３０分から、船橋市東部公民館講堂です。資料代５００円。
ぜひ、お気軽にご参加ください。

９月２日（火）

■消費税１０％増税中止めざし各種団体に要請
来年１０月に予定されている消費税１０％への増税について、安倍総理は年内にも決断しようとしています。

しかし、８月に発表されたＧＤＰ（国内総生産）の速報値を見ても、年率換算でマイナス６・８％と想定をはるかに超えた縮小となっており、このまま増税を強行すれば、国民生活と日本経済は取り返しのつかない事態を招くのは明らかです。

この間、マスコミの世論調査でも１０％への増税には「反対」が多数を占めており、国民の願いとなっています。

そもそも消費税は社会保障のためにも使われず、財政健全化のためと言いながら大企業の法人税は減税し、赤字の中小企業には外形標準課税の拡大でさらに増税を押し付ける――こんなひどいやり方はありません。

こうした消費税増税を止めさせるため、今日は、日本共産党千葉県委員会の菅原功二・常任委員と一緒に県団体を訪問し、「立場の違いを超えて力を合わせ、増税を止めさせていきましょう」と呼びかけました。

訪問したのは、千葉県酒造組合、公衆浴場生活衛生同業組合、理容組合など８団体です。

「いま業界は大変。２０年前に８０社あった卸しがいまは３０社程度になってしまっている。規制緩和で流れが変わってしまった」

「昔は組合に入っていなければ原材料が入手できなかったが、今は違う。どこからでも手に入るので業界の構図も変わってきた」

など、それぞれ苦労を抱えながら、業者の生活と営業のために奮闘している姿を知ることができました。

■県社保協の対県要請に同席

社会保障推進千葉県協議会（県社保協）では、毎年、地域社保協と協力して千葉県と全５４市町村すべてに要請行動（自治体キャラバン）を行っています。

今日は、千葉県に対して要請を行いました。

内容は、「重度障害者医療費助成制度の現物給付化で自己負担導入や６５歳以上の新規排除をやめること」
「公立病院の存続と医療予算の増額」
「看護師確保のために修学資金貸付制度の増額」
「子ども医療費助成の自己負担と所得制限をなくすこと」
「就学援助の申請にあたって民生委員の申請を要件としないよう市町村に働きかけること」
「住宅リフォーム助成制度を創設すること」
「難病対策で県独自の助成制度を創設すること」

このほか、消費税増税の中止や介護保険の要支援外しを止めること、国民健康保険の広域化に反対すること、生活保護の老齢加算の復活を求める、年金の引き下げをやらない、おたふくかぜなどを定期接種対象に追加することなど、国の施策に県として県民の立場に立った意見を提出するよう求めました。

９月１日（月）

●朝はＪＲ総武線の西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅で宣伝をしました。
霧雨のような雨が降っていましたが、宣伝を開始しました。しかし３０分ほどで本降りになってきたので、中止。毎日やっていると、こんな日もあります。

訴えていると、男性が座ってしばらく話を聞いてくれました。その後、近づいてきて、「共産党はよく頑張ってると思うけど、もっと何をやるのか、どうして行きたいのか話した方がいい」とアドバイスを受けました。

日本共産党は、「消費税増税をやらなくても社会保障の財源は賄える」という提言など、今の政治に対する批判だけではなく、どうすれば変えられるのかの提案も行っています。

その内容を伝えていくことが、大事になっています。

この宣伝には、日本共産党船橋市委員会の松﨑佐智・雇用とくらし相談室長も参加しました。

■関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に参列

今日は、千葉県船橋市の市営馬込霊園で、「関東大震災９１周年朝鮮人犠牲者追悼式」が行われ、日本共産党の岩井友子・船橋市議とともに参列しました。

１９２３年（大正１２年）９月１日に起こった関東大震災の混乱に乗じて、「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」などのデマ（流言蜚語）が流され、自警団などが朝鮮人を虐殺。６０００人余が犠牲になりました。

船橋市内でも少なくない朝鮮人が虐殺され、その追悼のための碑が霊園内に建立されており、毎年９月１日に追悼式が行われています。

９１年たった今でも、真相は解明されず、何人が犠牲になったのか正確な人数も分かっていません。

当時、朝鮮人をかくまい、守った住民がいたことも事実として明らかになっていますが、こうした記録の保存も必要です。

当時の政府が率先して流言を広め、警察や軍隊も虐殺にかかわったのは明らかですが、いまだに政府はこれを認めていません。

それどころか、真相究明に背を向け続け、責任を覆い隠そうとしています。

これにたいして今、「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」が作られ、真相究明や実態調査、関係資料の恒久保存などを求める請願署名が行われています。

■県子ども子育て会議を傍聴

来年４月から始まる「子ども子育て支援新制度」に向けて、千葉県では保育や幼児教育の専門家、事業者や保護者などを委員に、法にもとづく「子ども子育て会議」を設置しています。

２回目となる今日の会議の議題は、「区域の設定」「教育・保育の量の見込み」「需給調整の検討」「教育・保育社党の確保と質の向上」などで、県から「認定こども園の基準条例案」についての報告もありました。

「区域の設定」では、「５４市町村ごとにする」および「県内１３カ所（政令市千葉市・中核市船橋市・柏市を除く）ごとに設定する」という２つが例示されましたが、「市町村ごと」となりました。

また、「量の見込み」では、県から「現在の定員は８・５万人分で今年度５６００人分増える。しかし必要量と比べると来年度２万４００人分足りない」との報告がありました。

委員からは、「県独自の園への補助金は、来年度以降も残してほしい」「研修は大事。学校を卒業してもそのままやれるわけではなく、現場の先生に育ててもらっている」などの要望や意見が出されました。

「認定こども園基準条例案」では、基本的に国基準に従うものの、
「１学級の幼児数について３歳以下は３０人以下とする（国基準は３５人以下）」
「乳児室の面積は１人につき３・３㎡以上（同１・６５㎡以上）」
「１日の開園時間は原則１１時間（同教育・保育時間は８時間を原則）」
の３点については上乗せする方向です。

しかし子どもへの教育・保育環境を考えれば、劣悪な状態は変わりません。条例案は９月定例県議会に上程される予定です。