１０月３１日（金）

■決算特別委員会で質疑
県議会の決算特別委員会で質疑を行いました。
今日は、「商工労働部」「企業庁」「監査委員事務局」の昨年度決算について審議しました。

詳細は、後日掲載します。＊＊＊＊＊＊＊

１０月３０日（木）

■決算特別委員会の準備
明日と来週の火曜日、水曜日、決算特別委員会が開かれます。
今日は、その準備に終日、あてました。

１０月２９日（水）

■県議団会議に出席
毎週定例の県議団会議に出席しました。
今日の団会議で、決算特別委員会の審議内容について、初日から３日目までの概要を報告しました。

また、１１月２６日から始まる１２月定例県議会について、それを巡る状況や質問の中心点などについて議論しました。

１０月２８日（火）

■県議会決算特別委員会で質疑
昨日に続いて今日も、県議会決算特別委員会が開かれました。
今日の審議対象部局は、「県警本部」「教育庁」「人事委員会事務局」です。

詳細は、後日掲載いたします。＊＊＊＊＊＊＊＊

■オスプレイの木更津基地整備拠点化で知事に申し入れ

アメリカ軍海兵隊が、沖縄の普天間基地に配備しているオスプレイ（２４機）の定期整備拠点として、防衛省は千葉県の木更津基地を提供しようとしています。

もしこれが現実のものとなったら、世界各地で墜落している危険な軍用機「オスプレイ」が千葉県上空を飛ぶことになり、県民を危険にさらすことになります。

今日は、日本共産党千葉県議団と同千葉県委員会が森田健作知事に、反対するよう申し入れを行いました。諸橋省明（よしあき）副知事（左の写真左側）が対応し、「国の施策だと考えるが、主旨は承った」と述べました。

申し入れ全文は以下の通りです。

　防衛省北関東防衛局は２４日、千葉県ならびに木更津市に対して、新型輸送機オスプレイの整備拠点を陸上自衛隊木更津駐屯地に誘致する方針を説明した。

　同省の説明によれば、陸自木更津駐屯地において、沖縄米海兵隊オスプレイ２４機の定期機体整備を２０１７年頃から、同じく陸上自衛隊が導入する予定のオスプレイ１７機についても２０２４年度から開始する、としている。整備拠点化によって、今後、同駐屯地へのオスプレイ配備や日常的な訓練も危惧される。

　この計画は、県民に耐えがたい騒音被害と重大事故の危険をもたらし、平和を脅かすものである。日本共産党は、木更津駐屯地の整備拠点化に断固反対し、計画の撤回を強く求める。

　同省の説明には見過ごせない重大な問題がある。その第一は、米軍オスプレイの騒音について「オスプレイの整備は年５機から数機程度、飛来による騒音の拡大や影響はほとんどない」などとしている。しかし、オスプレイは、機体の重さに対して、プロペラが小さく、揚力が小さいため、回転数を上げて飛行、離発着することから、大きな騒音は避けられない。この間、沖縄はもとより同機が飛来したところの住民は、その騒音の酷さを訴えている。しかも、今後、自衛隊も同機を導入する予定であり、そのオスプレイの騒音も加わることになる。

　第二に懸念されるオスプレイの安全について、同機の事故率が「海兵隊航空機の平均値を上回る安全記録を示している」としているが、この事故率は２００万ドル以上の損害または死者が発生した場合のみの数値であり、それ以外に発生している多くの事故は含まれておらず、きわめて恣意的なものと言わざるを得ない。

　また政府は２０１２年９月に「機体の安全性には特段の問題はない」との見解を明らかにしているが、これは、この間の事故を操縦ミス、人的要因とした米軍発表を鵜呑みにしたものである。そもそもオスプレイは構造上の重大な欠陥を抱えている。飛行機とヘリコプターの機能を併せ持つ同機は、プロペラの向きを変えるときに不安定になりやすいことが指摘されており、しかも、飛行中、エンジン停止した場合、安全に着陸できるプロペラの「自動回転」、いわゆるオートローテーション機能を持っていない。日本の航空法では、ほんらい飛行が認められていない航空機である。

　事実、オスプレイの事故による死亡者は、これまで開発段階を含めて３９人にもおよんでおり、この１０月にも、ペルシャ湾で強襲揚陸艦からオスプレイが離陸しようとした際、エンジン出力が低下し、隊員一人が死亡したばかりである。

　第三に飛行コースについて、「努めて海の上空を飛行するなど、なるべく地元の負担とならないように」というが、沖縄では「学校、病院などがある人口密集地は飛行しない」「できる限り海上を飛行する」などの日米合意がことごとく無視され続けている。２０１３年１０月の滋賀県饗庭野演習場での訓練では、岩国基地から大都市圏上空を避けて日本海側より演習場に飛来すると説明していたが、実際には反対側の大阪、京都、琵琶湖上空から進入している。米軍の傍若無人な振る舞いは全国に広がっている。

　これらの事項について、当該自治体として、国にきちんと質すことが求められているにもかかわらず、防衛省の説明を受けた県は、住民の不安に応えるために必要な内容を確認したとはとうてい言い難い。

　今回の計画の背景には、集団的自衛権の行使容認を強引に閣議決定し、「海外で戦争する国づくり」へと暴走する安倍政権の危険な姿勢がある。日米政府が１０月８日に公表した日米軍事協力の指針いわゆるガイドラインの再改定に向けた「中間報告」では、米国が戦争を引き起こした際に、自衛隊が「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って支援することが明らかになっている。文字通り、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりへと突き進む中で大軍拡がすすめられ、防衛省の説明によれば、来年度予算概算要求で木更津駐屯地第一ヘリコプター団の装備品としてオスプレイ５機分５４０億円を要求している。木更津駐屯地のオスプレイ整備拠点化は、まさに海外での日米共同軍事行動の危険な企ての一環に他ならず、断じて容認することはできない。

　今回の計画が明らかになって以降、木更津市民をはじめ多くの県民が不安の声をあげ、１０月２５日には木更津市内で５００人が参加したオスプレイの整備拠点化に反対する県民集会も開かれている。わが党は、県民と力を合わせて、同計画を断念させる世論をひろげるとともに、県民の平穏な生活と平和を守る責務を負う貴職に対して、次の事項を強く申し入れるものである。

　１、国に対して、今回の計画やオスプレイをめぐる情報の全面的な開示・提供を求めるとともに、県も自らの責任でそれらを積極的に収集し、県民に公表すること。

　２、貴職は、県民と力をあわせて、木更津駐屯地への米軍および自衛隊のオスプレイ整備拠点誘致計画、同機の配備、訓練に反対すること。

１０月２７日（月）

■県議会決算特別委員会で質疑
今日は、県議会決算特別委員会が開かれ、「農林水産部」「健康福祉部」「県議会事務局」の昨年度決算について質疑を行いました。

詳しくは、後日記載します。＊＊＊＊＊＊＊＊

１０月２６日（日）

■今日は終日決算特別委員会の準備
明日、明後日と二日続けて県議会決算特別委員会が開かれます。
今日は、朝から、資料に目を通すなど、この準備にあてました。

１０月２５日（土）

■オスプレイ反対千葉県民集会に参加

千葉県木更津市の自衛隊木更津飛行場に、米海兵隊のオスプレイ（沖縄普天間基地の２４機）の定期整備を誘致する方針を防衛省が明らかにする中、木更津基地の目の前にある吾妻公園で、「オスプレイ反対！千葉県民集会ｉｎ木更津」が開かれ、５００人が参加しました。

千葉労連の松本悟議長が情勢報告を行ったあと、日本共産党の田村智子参議院議員が防衛省の動きを報告し、ともにがんばる決意を述べました（下の写真）。

その後、地元木更津市でオスプレイに反対している各団体から、取り組み状況などについて発言があり、県知事と市長への要請書を拍手で確認。参加者は、公園から自衛隊基地正門を通って木更津駅まで、約１・５キロメートルをデモ行進しました。

デモの参加者は、「オスプレイ来るな」「子どもを守れ」「木更津にも佐賀にも沖縄にもいらない」とシュプレヒコールを上げました（下の写真）。

集会にはマスコミのテレビカメラも数台が来て、少なくない記者が取材を行うなど、関心の高さを示しました。

オスプレイは、プロペラが上を向いたり前を向いたりする複雑な構造の軍用機で、操縦が難しいために世界各地で墜落事故を起こしています。

２年前に沖縄の普天間基地に米海兵隊が配備するときにも大きな反対運動が起きました。

ところが安倍政権は、危険な軍用機の撤去を求めるどころか、昨年１２月の中期防衛力整備計画（５カ年）で自衛隊がオスプレイを１７機購入することを決めてしまいました。

１７機は佐賀空港に配備される予定となっていますが、この定期整備も木更津で行う計画です。

１０月２４日（金）

■決算特別員会の準備
商工労働部から雇用対策について聞き取りを行いました。

■オスプレイの整備について県から聞き取り
防衛省の北関東防衛局が千葉県庁を訪れ、自衛隊木更津基地の格納庫を提供して米軍のオスプレイの定期整備を誘致するとともに、自衛隊のオスプレイの定期整備も進める予定であることを伝えました。

その概要は以下の通りです。

オスプレイは５年に一度の分解整備が必要で、米軍海兵隊では普天間基地のオスプレイについて２０１７年ごろから開始。自衛隊が佐賀空港に配備しようとしているオスプレイは２０２４年度から開始する予定。

オスプレイの解体整備は５～６年に一度必要とされており、一機あたり２～３カ月ほどかかるので、１年間に５機から数機程度が飛来する計算となる。

木更津基地への離着陸は、現在のヘリコプターなどが使っている「場周経路」（着陸する航空機の流れを整えるために滑走路周辺に設定された飛行経路）を使用する見込み。木更津基地が海沿いにあるのでなるべく市街地上空を飛ばないようにする。

整備終了後は数回程度の試験飛行が必要となるが、防衛省としては海上での実施などを求めていく。

今回の整備拠点の設置に関して、米軍施設が整備されることはなく、米軍が木更津駐屯地に配置されることは聞いていない。しかし管理する職員数名とパイロットが来訪することはありうる。

上記の説明の後、担当課から聞き取りを行いましたが、１０月１日のペルシャ湾での離陸失敗事故や、点検整備を契機にした訓練飛行などへの木更津基地利用拡大などについて県は、まったく質問も指定なことがわかりました。

■船橋労連の大会であいさつ

船橋地区労働組合連合会の大会が開かれあいさつをしました。

オスプレイの木更津への配備にまったくものを言おうとしない森田知事の姿勢を告発し、福祉を充実させるためにがんばる決意を述べました。

あいさつでは、県の企業寄りの姿勢について、千葉県鋸南町につくられようとしている汚染土壌処分場について触れました。

この処分場は石切り場のあとに同じ企業がつくろうとしているものですが、元からあった土で採石場跡地を埋めるとしていたものを、業者が突然、汚染土壌で埋めることに変更したため、地元で大きな反対運動が広がっています。

あいさつの中で、「埋める土を変更したのは、元からあった土を売ってしまったからで、許されなこと。しかも、その土で埋めていれば収入はないが、汚染土壌で埋めれば、受け入れ代金を得ることができ、ぼろもうけになる。

県は、こうした変更を『軽微の変更』で済ましてしまったが、企業のもうけ最優先で住民の苦しみなど全くおかまいなしの姿勢があらわになったものだ」と述べました。

１０月２３日（木）

■県議団会議
今日の県議団会議では、９月定例議会のまとめや１２月県議会（１１月２６日開会～１２月１９日閉会）に向けた議論を行いました。

■決算特別委員会の準備
今日は、下水道の耐震対策や県警本部のＰＦＩ事業などについて話を聞きました。

１０月２２日（水）

■決算特別委員会の準備
今日は、県立病院で行われている「先進医療」、千葉県内のコメの生産調整（減反）等について聞き取りを行いました。

１０月２１日（火）

■決算特別委員会の準備
合計６日間開かれる決算特別委員会は、初日が終了し残り５日（１０月２７、２８、３１日、１１月４、５日）となりました。

今日は、総合企画部から県内水道の統合についての聞き取りを始め、資料の調査などを行いました。

１０月２０日（月）

■生涯大学校から新聞報道の説明
読売新聞が、千葉県生涯大学校の運営について、県が指定管理者を指導したとの報道がありましたが、この件について指定管理者からの個別説明がありました。

１０月１９日（日）

■イイトコサガシのワークショップに参加

船橋市内で開かれた「成人の発達障害を知る講演＆ワークショップ」に参加しました。講演は、東京都成人発達障害当事者会「イイトコサガシ」代表の冠地情（かんちじょう）さん（下の写真左）。ファシリテーター（進行役）も二人参加していただいて、２組に分かれてワークショップが行われました。

講演で冠地情さんは、「発達障害」や「特別支援教育」という概念が、自分の子どものころはなくて、学校ではいじめられたり、怒られてばかりいたと話しました。

また、多くの人が生きづらさを感じなければならないのは、社会構造の不備が根底にあると指摘。「発達障害のある人」の多くがコミュニケーションがうまくいかなくて悩んでいるが、それを当事者の立場に立って解決していけるような場所がきわめて少なく、「発達障害」への理解不足もあって周りから人が遠ざかっていく結果となっていると述べました。

「発達障害」を抱えている人は、社会の枠組みの中で生きづらさを感じており、自分の価値観で自分を見てほしいと思っている。しかし、その価値観をうまく語ることができないため、社会の側が本人のやる気を拾い上げようとしない。「まずは自立したら」などと言われるが、これではうまくいかないと思う、といまの現状を語りました。

イイトコサガシは、そのために、悩みを言い合ったり、生きづらさを分かち合うのではなく、コミュニケーション力を培うためのワークショップを行っているとこれまでの活動を進めてきたとその内容を紹介しました。

発達障害者は発達「機会喪失」障害者であることが多いので、イイトコサガシは発達する機会を「創出」する場所であるということ。コミュニケーションがうまくなるというのは、自転車に乗ることと同じで、初めから上手に出来る人はおらず、コミュニケーションに問題はないと思い込んでいる人たちも、その理由が「コミュニケーション」ではなく、「人間関係」に依存していることに気づかいない場合が多いなど、いまの人間関係とコミュニケーションについて掘り下げて言及。

学校や職場、家庭などといった人間関係の他に、人間関係のしがらみを受けない場所＝サードプレイスを設けて、コミュニケーションを上達できる機会を作ることが、大事なのではないかと指摘しました。

こうしたワークショップをどの地域にもつくり開くことができたら、「生きづらさ」を抱える人たちの負担を軽くすることができるのではないか。そのために交流を広げていきたいと講演を結びました。

講演の後はワークショップが行われました。

コミュニケーション力を育てるためにはそれを「試す機会」が必要で、ワークショップでは「試す」ことが基本にしているとのことでした。うまい下手、失敗成功という評価は行わず、あくまでも、「自分らしく」できたがどうかが基準であり、反省ではなく「気づくこと」が大事だと強調。「試した時点で、大成功！」が、ワークショップの目的だと話しました。

まずは「マジョリティを探せ」からスタート。「千葉県の名産と言えば？」とか、「小学生が好きだと打ち明ける場所は？」といったテーマが出され、それに対して「自分だったら」ではなく、「みんなが考そうなもの」を答えるというもの。これは、相手の立場に立つという考えを育てるためのものです。

また、あるテーマ（「好き」「買い物」など）をテーマに、２人で５分間の会話をするというワークショップも行われました。「自分と相手が同じ時間話せるようにする」「テーマから離れないように気をつける」などのルールを踏まえることによって、コミュニケーション力を身につけようというものです。

５分たったら、会話を聴いていた人が２人の会話のイイトコロを出し合います。その際は、「反省はしない」「批判はしない」「自分の話しはしない」などに気をつけます。

ワークショップ終了後のまとめでは、「相手のいいところを探すという作業をしたことによって、自分が優しい気持ちになった。家庭でも、役に立つと思う」「相手の話を促すという作業は、仕事の上でも重要。これまでの自分の仕事を振り返ることにもなった」「発達障害の人と、実際に話すことがあり、苦労が多い。依存されているという実感もある。こうした場所が、図書館のようにたくさんあることは重要だと思う」などの感想が出されました。

１０月１８日（土）

■演説会のお知らせ宣伝

今日の夜７時から、志位和夫委員長が講演する日本共産党演説会が開かれます。
そのお知らせ宣伝を夕方５時から船橋駅南口で行いました。

「今日の７時から志位委員長がお話をする演説会が開かれます。この場所から歩いて５～６分程度です。消費税増税や集団的自衛権、原発再稼働や沖縄での新たな米軍基地建設など、安倍政権の暴走をどうやったら食い止められるのか、どうすればこれらの問題を解決できるのか、ぜひお聞きいただきたいと思います」と訴えました。

地域から参加した日本共産党後援会のみなさんがチラシを配布すると、わざわざ近づいてきてチラシを受け取る人や、場所を訪ねる人など、道行く人たちの関心の高さを伺わせました。

この宣伝には、日本共産党船橋市委員会の松崎佐智・雇用と暮らし相談室長（左上の写真右）、坂井洋介・子どもを守る対策室長も参加しました。

■志位和夫委員長がお話する日本共産党演説会で決意表明

日本共産党演説会が千葉県船橋市で開かれ、志位和夫委員長（左の写真）が、安倍政権の対決の焦点となっている問題について一つ一つ言及し、「日本共産党の躍進で、暴走に痛打を与え、暴走をストップする審判を下そう」と訴えました。

安倍政権の暴走について志位委員長は、一つ一つの暴走がどれも国民多数の声に背いていることと、国民の批判に謙虚に耳を傾ける姿勢がないという二つの特徴を指摘しました。

その内容として、集団的自衛権、消費税大増税、原発再稼働、沖縄の米軍新基地建設のいずれの問題でも国民の５割、６割、７割が反対しており、「威勢が良いように見えるがたいへんにもろい、砂上の楼閣のようなものだ」と話すとともに、一国の首相が一番心を寄せるべき相手である原爆の被害者と沖縄県民にたいして「見解の相違」「過去の問題」といってはばからない安倍政権の姿勢をきびしく批判しました。

それに続けて志位委員長は、「こういう問答無用の強権政治にはつける薬はありません。国民の力で打倒に追い込むしかありません。みんなの力で安倍政権を退陣に追い込み、平和・暮らし・民主主義を大切にする新しい政治に切り替えましょう」と訴えました。

演説の中で志位委員長は、安倍首相が改造内閣の目玉として入閣させた小渕優子経済産業相が関係する政治団体の政治資金をめぐる不明朗な支出問題に言及し、「大臣の資格はない。国民に真相を明らかにして大臣を辞めるべきだ」と批判しました。

演説会では、今年１２月に実施される八千代市議選挙と来年４月の一斉地方選挙の立候補予定者全員が紹介され決意を述べました（右の写真）。

そのなかで、森田県政について、危険な輸送機オスプレイが千葉県に配備されようとしているのに、まったくものを言おうとしない、集団的自衛権についても国の問題だと言って逃げたことを報告。

その背景に、靖国神社参拝を奨励し、「殴られたら殴りかえす気概が必要」などという戦争推進の姿勢があることを指摘しました。

その一方で、来年８月からの重度障害者医療費助成制度の改訂で、年間１０億円もの新たな負担を重度障害者に背をわせようとしていることを述べ、「これを聞いていて、戦争推進と福祉の切り捨てというのは一体のもので、けっして偶然ではない。県民の命とくらしを守ろうという政治からは、絶対に『戦争』の２文字は出てこない」と指摘し、こういう県政の転換ををめざして全力を尽くす決意を述べました。

演説会の最後には、志位委員長を中心に立候補予定者が再度舞台の上に並び、参加者に手を挙げて頑張る決意を示しました（左の写真）。

参加者からは、「安倍政権のひどさに暗い気持ちになっていたが、元気がわいてきた」「たまたま通りかかったので入ってみた。支持政党は特にないが、労働者の一人として興味ある内容だった」「これまでこの会場で、自民、公明、民主といった他の政党の演説会も聞いてきたが、今日の演説会が一番熱く盛り上がっていたと思う」などの感想が寄せられました。

１０月１７日（金）

■県議会決算委員会に出席して質疑

今日から決算審査特別委員会が始まりました。

千葉県議会の決算審査特別委員会は、９月県議会で設置されて委員が決まりますが、審議そのものは議会が閉会してから１２月議会が開会するまでの閉会期間中に行われます。

今年度は計６日間開かれ、各部局や行政委員会事務局の昨年度決算に対する審査が一日ごとに行われます。

開催日と審査する審査対象は
１０月１７日（金）環境生活部・総務部・防災危機管理部
１０月２７日（月）農林水産部（海区漁業調整委員会事務局含む）・健康福祉部・議会事務局
１０月２８日（火）警察本部・教育庁・人事委員会事務局
１０月３１日（金）商工労働部・企業庁・監査委員事務局
１１月４日（火）水道局・県土整備部（収用委員会事務局含む）・出納局
１１月５日（水）総合企画部・病院局・労働委員会事務局
となっています。

最後は、１２月議会に入ってからまとめの委員会が開かれて終了となります。

今日の決算審査特別委員会では、環境生活部と総務部、防災危機管理部の審査を行いました。

【環境生活部】
〔指定放射性廃棄物最終処分場〕
環境生活部では、まず指定放射性廃棄物の最終処分場の選定について質疑。
８０００ベクレルを超える高濃度放射性廃棄物処分場を県内に国が設置しようとしていますが、まったく秘密裏に場所の選定作業が行われています。

千葉県の場合、１・５ヘクタール以上の土地が必要だとされていますが、国有地、県有地、民有地すべてを対象にしています。

地元市町村や住民の声をきちんと踏まえるべきですが、県は国言いなりの姿勢だということが明らかになりました。

〔鋸南町の汚染土壌処理施設〕
鋸南町に鋸南開発株式会社がつくろうとしている汚染土壌処理施設（汚染土壌対策法）について、これにたいして反対の声が上がっており、すべての区長が参加した区長会で反対の決議があがり、町議会も反対の決議が採択されています。

ところが県は、今年１月に事前協議を終了させ鋸南開発は処分場建設の工事に着手してしまいました。

住民のみなさん方の反対理由は、「どこから汚染度が持ち込まれるのかわからない」「環境への不安をなくせない」「農業・漁業、観光への影響」「子どもへの健康被害も心配」「設置施設の安全性の担保が無い」「風評被害の可能性」などで当然の内容です。

最大の問題は、土壌汚染対策法にもとづく審査では、搬入される土砂の検査がまったく義務付けられていないことで、これではひどい汚染土壌が持ち込まれても発見することができません。

千葉県には残土条例があり、不十分ながらも搬入される土砂についても検査が義務付けられています。

決算委員会では、「きれいな土が建前となっている残土条例でも検査が義務付けられているのに、汚染土壌が前提の処分場なのにまったく検査しなくてもいいというのは、おかしな話ではないか」と部長に答弁を求めました。

しかし、環境生活部長は「意見はうけたまわるが、法令にもとづいて進めていく」と突っぱねました。こうした理屈の通らない行政事務をやっている限り、県民の信頼を得ることはできません。

〔富津市の太平興産産廃処分場〕
富津市の太平興産産廃処分場は１期処分場で汚染水の漏えいが起こり、いまだに水質検査が行われています。

また２期処分場でも水を通さないとされていた地層から汚染水が漏れだし、現在、産業廃棄物の搬入は停止されていますが、汚染水は出続け井戸で上位くみ上げている状態です。

ところが県は、２期処分場の上に計画されている第３期処分場の設置許可を３月に出してしまいました。

これにたいして、市長も中止を求め、住民からも反対の声が上がっています。

決算審査の中でこうした状態を上げて、せめて第１と第２の漏えいが解決してから改めて審査しなおすべきだと求めましたが、法令に従って許可したと開きなおしました。

この最終処分場には４万トンをこえる放射性廃棄物が搬入され埋め立てられており、住民のみなさんの不安は当然のことであり、県は地元住民の声に従うべきです。

〔三番瀬の干潟的環境の形成〕
三番瀬をめぐって「干潟的環境の形成」の名で新たな埋め立てが進められようとしています。

２０１０年から１１年にかけて行った砂を盛り上げる試験では、潮が引いても頂上付近が露出をしない状態となり、砂が残らなかったにもかかわらず、県は人工干潟に固執しています。

９月に行われた三番瀬専門家会議には、構造物で海を仕切って１００メートル×５０メートルの人工干潟を造成する計画が示され、まずは机上での検討を行うことになりました。

しかし、三番瀬の中に構造物を造れば失敗しても元に戻せなくなるため、「順応的管理」の原則に反すると決算委員会では指摘しました。

また、「人工干潟のせいこうれはあるのか」と質問すると、横浜港「潮彩の海」や大阪港「友海ビーチ」などがあげられると答えましたが、それら二つは、ともに港の岸壁で仕切られているところで、潮の流れがほとんどない場所です。

三番瀬とはまったく環境が違うものを上げてもまったく参考になりません。
いまある環境をどう残していくのかを真剣に考えるべきです。

〔ニューフィル千葉〕
県が補助金を大きく減らして以降、ニューフィル千葉の楽団員の給料の低さが大きな問題となっています。給与体系も、２００７年度までは給与規定にもづいて支給されていましたが、２００８年度からは「３年間の有期契約」で「６万５千円の固定給と出来高払いの組み合わせ」となり、２０１１年度からは固定給が６万円に減額されました。

さらに２０１０年度からの入団者には「請負楽団員」として「１年契約」で「固定給なしの出来高払い」という制度を導入し、現在の募集は「請負」だけになっています。

平均給与額は雇用楽団員が年２００万円程度で、請負楽団員は１００万円程度となっています。演奏会への出演の規定や社会保険、有給休暇なども全く違います。

こうした契約方式をとっている楽団は他にほとんどなく一刻も早い解決が必要です。

ニューフィル千葉では今年の３月に「ステップアッププラン」という３カ年計画を作成しました。来年度には現在２２名の楽団員を３８名体制にしていくとしています。しかし、雇用関係は依然として現在のままとなっており、今後の改善が求められています。

【総務部】
〔職員の削減について〕
この間、定員適正化計画と称して職員の削減が大幅に進められてきており、１９９７年と比べて２０００人も減っています。

こうした中で、たとえば介護保険施設への監査では、内部告発などが昨年度は事業者数で１４７カ所分もありましたが、担当職員は７人しかいないために、監査に入れるのはいつになるかわからない状況になっています。

しかも２０１０年度は１１人いたのに、減らされてきた結果、業務に支障が出てきています。

職員減らしによって時間外勤務が増加し、昨年度、月４５時間を超えた職員数は７０９人に達しており、５年前の３０８人と比べても２倍以上となっており、解決が求められています。

〔退職者の再就職の状況（天下り）〕
退職者の再就職、いわゆる天下りについても決算委員会で取り上げました。
過去５年間で毎年７０人から８０人程度（本庁課長級以上）が天下りしており、企業に再就職した人数も毎年コンスタントに２０人程度となっています。

５年間の間に２人以上を受け入れた企業も６社に上ります。
決算委員会ではこうした天下りは企業との癒着だと言われても仕方がありません。

また、決算委員会では企業からの求人を受けて県が退職者予定者を紹介するための事務規定がまったくないことがわかりました。

規定もないのに、県の職員が時間を割いて、人選をして企業と合わせ、就職の後押しをしていることになり、まったくおかしな話です。

委員会では、こうした天下りの紹介はやめるよう求めました。

〔税収について〕
決算委員会で、千葉県の昨年度の法人事業税と法人県民税、いわゆる法人２税の「額」と県税全体に占める「比率」を聞いたところ、１１５６億６２００万円で１７・３％との答えで、法人２税の比率はが都道府県の中で４６位だということがわかりました。ちなみに今年度予算では４７位の文字通り再開です。

一方、昨年度の個人県民税の一人当たりの「額」の全国順位は４位となっています。

こうした状況を踏まえて税収全体を増やそうと思えば、法人関係税を増やす努力をすべきだと指摘し、決算委員会では法人事業税の超過課税に踏み切るといくらになるのか質問したところ、「今年度予算ベースで、中小零細企業は除いて資本金１億円を超える法人に対して、制限税率いっぱいの２割増しの法人事業税超過課税を実施した場合、収入見込み額は１２２億円」になるとの答弁で、これを実施すべきだと求めました。

〔私立学校の耐震改修工事〕
県の耐震改修促進計画では私立学校の校舎などの耐震改修について、２０１５年度（平２７年度）までに９０％としています。

決算委員会では、今年４月１日現在で８２・５％となっており、目標に届く見通しがないことが明らかになりました。

本来、学校というのは子どもたちが常時いる場所であり、１００％の回収率が当然のことです。決算委員会では、それを求めると、「時期改修計画が作られるだろうから、それに合わせて検討する」と述べるにとどまりました。

【防災危機管理部】
〔消防設備の充足〕
直近の消防施設整備計画の基準数と充足率について、消防ポンプ車９８・２％、はしご車８８・９％、化学自動車８５・７車、救急車９６・３％で、１００％に満ちていないことを指摘し改善を求めました。

また、消防本部ごとに見て、消防ポンプ車や救急車が基準の９割未満になっている消防本部もあり、消防ポンプ車では、市川、船橋、野田、柏、市原、浦安、四街道、印西組合、救急車では、木更津、流山、八千代、我孫子、浦安、四街道となっています。

さらに職員の配置でも、緊急車両を動かすための基準数に対して、８２・５％しかいないこともわかりました。これでは、十分な作業ができなくなる可能性もあります。

決算委員会では、一刻も早い充足を求めました。

〔防災計画について〕
千葉県では、地域防災計画を２０１２年８月に全面的に改定しましたが、決算委員会で進み具合を聞いたところ、まったく把握していないことが明らかになりました。

いくら計画を作っても、それにそってどのくらいやられているのかをつかまなくては意味がありません。決算委員会では進み具合をつかんで改善するところは改善するよう求めました。

〔要支援者対策と避難所の整備〕
避難所と福祉避難所（高齢者や障害者など要支援者に対応した避難所のこと）は何カ所指定しているかを聞いたところ、避難所は２４４１カ所（２０１１年４月１日現在）、　　　福祉避難所は５２０カ所（２０１３年６月３０日現在）ということが明らかになりました。

国では「障害等の特性に配慮し、福祉避難所が必要数確保されることが適切」としているので、何カ所必要と考えているのかと聞くと、現行の避難所運営の手引きで「小学校区に１カ所程度の割合で指定することを目標とすることが望ましいとしている」との答弁でした。

現在、県内の小学校の数は８２８校なので３０８カ所足りないことになります。市町村ごとに見ても、「望ましい数を達成しているところ」が１０市町（千葉、銚子、館山、柏、我孫子、印西、南房総、匝瑳、神崎、九十九里）ある一方で、一つも指定できていないところが２３市町も残されています。

しかし、こうした状況について質問しても、現状をつかんでいないため、答えることができませんでした。

決算委員会の質疑を通じて、県の緊張感を欠いた姿勢があらわになりました。

１０月１６日（木）

■県議団会議
定例の県議団会議に参加しました。
今日の会議では、９月定例県議会を振り返って議論しました。

１０月１５日（水）

■船橋市老人クラブ連合会５０周年記念式典に参加

千葉県船橋市内の老人クラブ連合会が今年１０月で創立５０周年を迎えました。
現在、市内の老人クラブに所属する人は１万５千人に達しています。

今日の式典では、「活動功労者表彰」として４４人、また「優良老人クラブ」として１１８クラブが表彰を受けました。

表彰状の伝達のあと、受賞者の代表が謝辞を行い、これからも貢献していきたいと決意を述べました（上の写真）。

■県議会閉会日の本会議で討論と質疑

今日は、９月定例県議会の閉会日でした。
各常任委員会に付託されていた議案と請願の審議内容についてそれぞれの常任委員長が報告したあと討論にたちました（左の写真）。

そのなかで、来年４月から始まる「子ども子育て新制度」関連条例案について、①資格がない保育者だけの小規模施設も認可対象になるなど保育が安上がりになり子どもたちの安全が保てなくなる、②保育料も園の裁量が大きくなって高い保育料になりかねない、③自治体の責務が大きく後退し保育が保護者の自己責任になる、④株式会社など営利企業の参入で保育が儲けの場として提供されるようになる、の４つの理由を上げて反対しました。

また、共通番号制に関連する条例案に対しては、プライバシーがすべて国に握られることや情報漏えいの危険性を指摘して反対。

また、県では工業団地を新たに２カ所につくろうと事業を進めていますが、その完成をわずか３カ月前倒するために予算を増額する補正予算が出されましたが、わずか１５社程度からしか問い合わせもなく、つくって売れる保証もない「呼び込み方式」の失敗はすでに経験済みだと述べ、反対を主張しました。

一方、公共事業について建設労働者の労務単価の引き上げが行われましたが、実際の現場ではそれが労働者の給与引き上げにつながっておらず、その是正を求める請願が出されました。

しかし常任委員会では不採択の方向となったので、討論では採択を改めて求めました。

また、看護師確保のための修学資金貸付制度の額の引き上げと枠の拡大、県立看護学校の定員増を求める請願についても、賛成の立場で討論を行いました。

議案請願の採決のあと、自民党が提出した「県議定数についての条例案」について質疑を行いました（右の写真）。

この条例案は、来年４月の県議会議員選挙を現行の選挙区と定数で行おうというもので、逆転区も飛び地も格差もそのまま残るという案です。

質疑では、「県議会に設置した定数検討委員会自身がこうした問題を解決しようと合意して始まったのに、これでは県民への責任が果たせない」

「自民党案では５年後の選挙では抜本的に改正するとしているが、抜本的の内容が明らかになっていない」

「定数検討委員会に当初、自民党は、まとまらなかったと言って２案を出してきたが、結局まとめられず、最後には自民党の委員長が職を投げ出すという異常事態となり、現行のまま行くとの宣言で議論を打ち切った。この経緯について県民に明らかにすべきだ」などについて答弁を求めました。

しかし、自民党からは明確な答えはなく、「抜本的な改正」の内容も何ら保証のないものでした。

質疑では、「４年前にも自民党は同じことを言って先延ばししたが、今回も同じことをやろうとしている。そういう政党が、何の反省もなく次は抜本的に改正するといっても信じられるはずがなく、条例案にはきっぱりと反対する」と述べました。

その後、この条例案について日本共産党の小松実県議団長（千葉市花見川区選出）など５会派が反対討論を行いましたが、自民党によって強行されました。

ほかに、日本共産党の岡田幸子県議（市川市選出）が日本共産党が提出した「オスプレイ配備に反対する意見書」の主旨説明を行いました。

１０月１４日（火）

■鋸南町の汚染土壌処分場について聞き取り
房総半島の東京湾側、南の方に位置する鋸南町。鋸山などで有名です。
ここに汚染土壌処分場が作られることが明らかになり、町ぐるみでの反対運動が起こっています。

汚染土壌処分場は土壌汚染対策法にもとづく施設ですが、規制が甘く、搬入される土壌についての検査は法令上まったく行われません。

どんな土が入ってくるかわからないため、住民の健康や地下水の汚染、農業、漁業などへの風評被害などの不安が広がっています。

作られる場所は採石場だったところで、同じ会社がその跡地利用のために処分場にしようとしています。

しかしもともとの採石場の計画では、表土で埋め戻すことになっており、埋め戻しの計画が変更されることになります。それでも県は、「軽微の変更なので、認可を取りなおす必要はない」として届け出で済ませてしまいました。

一方、千葉県には残土条例があり、建設現場などから搬出された土などに対して、土壌の調査などが義務づけられています。

残土は「本来きれいな土」とされているのに検査義務があり、汚染土壌処分場は「汚れているのがわかっている土」なのに検査をやらなくていいという矛盾が表面化しています。

それでも県は今年に入ってから事前協議を終わらせて処分場の建設が進められています。

今日はこうした内容について県から聞き取りを行いました。

１０月１３日（月・休日）

■声の赤旗日曜版読者交流会で報告

日本共産党は「しんぶん赤旗」を発行しています。毎日お届けする「日刊紙」と毎週の「日曜版」がありますが、視覚障害者のために「声の赤旗日曜版」も作成し郵送で届けています。

今日は、千葉県の船橋市内で「声の赤旗日曜版読者交流会が開かれました。
視覚障害者の方たちが実行委員会を組んで、夏から開催を準備してきました。台風が近づき、一時はどうなるかと危ぶまれましたが、たまに雨がぱらつく程度で無事行うことができました。

会場には、視覚障害者の方々や声の赤旗日曜版の発行に携わっている日本共産党中央委員会の赤旗編集局のみなさん、声の赤旗日曜版で記事を吹き込んでいるみなさん、日本共産党の地域支部から交流会の開催を支えるボランティアのみなさんなど多彩なメンバーが集まり、新鮮で有意義な企画になりました（左上の写真）。

第一部の「いまこそ国民の願いを実現するために」というテーマで約１時間、お話をしました（右の写真）。

内容は、集団的自衛権でも消費税増税でも原発再稼働でも沖縄の米軍新基地建設でも、安倍政権は憲法も裁判所の判決も選挙での民意も経済の状態も、一切無視して自分のやりたいことだけを強引に進めており、まさに独裁政権になりつつあることを告発。

あまりにもひどい政治だから、自民党や公明党の元幹部の中からも厳しい批判の声が出され、日本共産党のしんぶん赤旗に登場するというかつてない状況が生まれていることを紹介。

１１月の沖縄県知事選挙でも、日本共産党を含めたオール沖縄で保守や革新の垣根を超えて元自民党県連幹事長の翁長さんを候補者にたたかっており、躍動的な状況が生まれてきていることを述べ、新しい時代への激動が始まっていると話しました。

また、県政についても、森田知事が戦争推進の姿勢でいることの一方で、重度障害者への医療費助成制度の改訂にあたって年間１０億円もの新たな負担を押し付けようとしていることを紹介し、「県民の命と暮らしを大事にしようという政治からは『戦争』の２文字は出てきません。

そういう戦時への転換をめざしてともに頑張ります」と決意を述べました。

報告の後は、声の赤旗日曜版を支えている編集局や吹込みを担当している方々が自己紹介を兼ねて仕事の内容を紹介し、みんなで実際の声の赤旗を聞きました。

この集いには、日本共産党船橋市委員会の松﨑佐智・雇用とくらし相談室長もボランティアンで参加しました。

１０月１２日（日）

■輪っ子の会の報告会に参加

千葉県船橋市の二和・八木が谷・高野台地域で活動している日本共産党後援会「輪っ子の会」の議会報告会で県政について報告しました。

参加者からは、「教科書を学校が選ぶときに、自民党が議会で特定の出版社のものを排除しようとするのは、危険だと思う。あの戦争は間違っていなかったなどということが子どもたちに伝えられたのでは、また過ちを犯すことになる」

「兵庫県の『号泣』県議や都議会での自民党議員のセクハラ野次などが問題になっているが、議員の質が落ちてきているのか」などの意見や質問が出されました。

これにたいして、教科書については「教育に政治が介入してはならないというのが再び戦争を起こさないようにするうえでの教訓だ」と述べ、地方議員については、「議員は主権者である住民から選ばれた住民の代表であって、住民の立場で要求を届けその実現を迫るとともに、地方政治をチェックしていくためにいる。その自覚が最大の試金石。

その一方で、マスコミがこうした議員の不祥事をことさら取り上げて議員を減らせ見たいな議論になっていくことが、最大の問題。議員は一定数以内と住民の声が届かない。そういう『誘導』は監視していく必要がある」と述べました。

この報告会には関根和子市議（左の写真右）も参加して市世知について報告しました。

１０月１１日（土）

■千葉県私学振興大会に参加

今日は、千葉県私学振興大会が幕張メッセ国際会議場で開かれ、参加しました。
この大会は毎年、私学助成をはじめとした教育環境の向上を目指して、県内の私立学校が一堂に会して開かれているものです。

大会の中で、全国高等学校総合体育大会（インターハイ）南関東総体の優勝者・準優勝者が紹介され、代表者が決意を述べました。南関東大会は、東京、千葉、神奈川、山梨で行われ、２５競技に千葉県内の私立高校３２校から５１７名の選手が参加。全参加者の６割を占めたことが報告されました。

大会の最後には、県に対して、保護者の経済的な負担軽減や私学経営の健全化のための取り組みを求める決議案が読み上げられ、全員の拍手で確認されました。

この大会には県内私立高等学校・中学校・小学校・幼稚園・専修学校各種学校、および各学園の役員・教職員・保護者・後援会・同窓会などから１６２０人が参加。

日本共産党から浜田文・志位和夫衆議院議員秘書、岡田幸子県議も参加して紹介されました。

１０月１０日（金）

●朝はＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんが一緒でした。

今朝の宣伝では、臨時国会での志位和夫委員長の代表質問の内容について触れ、１０月１８日の日本共産党演説会への参加呼びかけを行いました。

臨時国会が開かれ１０月１日に、日本共産党の志位和夫委員長が代表質問を行いました（全文はこちら⇒）。この質問に対して安倍総理は、集団的自衛権でも消費税の増税でも原発の再稼働も沖縄での新たな米軍基地の建設でも、一切まともに答えようとせず、異論を切り捨てる態度をとりました。

これにたいして質問終了後に記者会見で感想を問われた志位和夫委員長は、「具体的に質問したすべての項目について、まともに答えず、別の話をする。全体を通して、この内閣、この首相は、立場が異なる意見に反論、議論する能力も意思もないと思いました」とのべました。

また｢どの問題も答弁不能で､『ご指摘はあたらない』というレッテル貼りです｡今の安倍政権が正論に対して答えられないという深刻な行き詰まりと矛盾をまざまざと示した答弁でした｣と語りました｡

今日の宣伝では、以上のようなことを訴え、志位和夫委員長がお話をする演説会への参加を呼びかけました。

日本共産党演説会は、１０月１８日（土）夜７時から、船橋市民文化ホール（船橋駅南口徒歩５～６分）で開催。入場は無料で、どなたでも自由にご参加いただけます。ぜひお気軽にご参加ください。

■千葉県視覚障害者福祉大会であいさつ

６２回目となる千葉県視覚障害者福祉大会が開かれ、参加してあいさつをしました。主催は、公益社団法人「千葉県視覚障害者福祉協会」です。

あいさつでは、視覚障害者のみなさんと船橋駅周辺を歩いて調査したことを報告しました。

触知図はあるものの、音声案内も点字ブロックの誘導もなく、誰も使うことができない状態でほこりにまみれており、駅前のエスカレーターの入り口にも音声での案内はありませんでした。

デッキの上の点字ブロックは黄色でつくられていますが、ビルに入った途端床と同じ色で見づらくなっています。

バス通りの歩道にも点字ブロックはありますが、カーブしている交差点内にはなく、歩道からまっすぐ歩くと車道に出てしまう危険な場所もありました。こうしたことも一緒に歩いてみてわかったことで、調査結果を改善に結び付けていきたいと思います。

こうした調査を重視しているのは命にかかわるからです。
５月に新京成線の高根木戸駅で視覚障害者がホームから転落して電車にはねられ死亡するという痛ましい事故が起きましたが、階段の場所を知らせる音声信号があれば防げた可能性があります。

これから視覚障害者の方が安心して街に出られるように、一緒に頑張りたいと思いますと述べました。

大会の最後に読み上げられた決議文では「駅のバリアフリー化、ホーム柵などの安全対策の促進」「点字ブロックの増設」「あんま・マッサージ・指圧師、はり師、灸師の業権が無資格者の台頭で脅かされないよう取り締まりの強化と診療報酬の引き上げ」「重度心身障害者医療費助成制度の自己負担導入の撤回」などの要望が確認されました。

この大会には、日本共産党千葉県委員会の浅野史子常任委員も参加して紹介されました。

■県議団会議
今日の県議団会議では、すべて終了した常任委員会の内容について議論し、１５日の最終日に向けて賛否の態度や討論の内容などについて話し合いました。

１０月９日（木）

■千葉県明るい会の対県要請に同席

「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」（明るい会）が県に対して要請を行いました。
この要請は、毎県議会ごとに会として取り組んでいるもので、その時々の重要な要望を取り上げて行われています。

今日の要請の中では、

１、消費税増税、ＴＰＰ参加、特定秘密保護法、集団的自衛権に反対すること。原発ゼロをめざすとともに、指定放射性廃棄物最終処分場を県内に設置しないこと。

２、木更津基地へのオスプレイ配備に反対すること。自衛隊募集の看板を県庁に設置しないこと。

３、米価下落対策本部を立ち上げ、実態調査と結果の公表を行うとともに、緊急支援を実施すること。

４、県教育庁による教科書選定での学校への圧力・介入を行わないこと。

５、公契約条例や住宅リフォーム助成制度を確立すること。労務単価引き上げが現場労働者に反映するよう指導すること。

６、銚子市で起きた母子無理心中事件の真相解明と、二度と悲劇が起きないための手立てをとること。

以上、６点の要望を要望しました。

各団体からの参加者は、

「国政の影響は県民も受ける。県として国に対して県民を代表して声を上げるべきだ」

「オスプレイの配備で県民の命が脅かされる。ぜひ反対すべきだ」

「米価が２年連続で３０００円も下落して、このままでは農家を続けられないという声が上がっている」

「実教出版の教科書が４０校以上で使われていたのに１０校に激減した。通知などで圧力をかけたからだ」

「建設労働者は公共事業で住民の安全を守っている。税金で単価通り支払われているのに、労働者にわたっていないのはピンはねと同じ。きちんとした労賃が保証されるべき」

「母子心中は家賃滞納への県の機械的な対応と、県独自の家賃減免制度を知らせなかったことに大きな要因があり、県の責任は重い」

などと訴えました。

これにたいして県側は突き放した回答に終始し、参加者から迫られた事柄については「関係部署に伝えておく」と述べるにとどまりました。

１０月８日（水）

●朝は新京成線の薬園台で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました。
地域の日本共産党後援会のみなさんも参加して、県議会報告チラシ「がんばり通信」と市議会報告チラシ「ミニニュース」を配布しました。

国会が始まり日本共産党の志位和夫委員長が安倍総理に質問を行いました。
しかし、集団的自衛権でも消費税増税でも、原発再稼働でも沖縄の米軍基地建設でもまともに応えようとせず、異論を切り捨てる態度をとりました。これでは民主政治が成り立ちません。

その安倍政権のもとで自衛隊木更津基地にオスプレイが来ようとしています。

オスプレイは世界各地で墜落事故を起こしている危険な米軍の輸送機ですでに３８人ものパイロットが命を落としています。そのオスプレイが２年前、沖縄の普天間基地に２４機配備されましたが、その整備拠点として木更津基地が浮上しており、防衛省が誘致に必死になっています。

もしも木更津に決まれば自衛隊自身が購入しようとしている１７機のオスプレイの整備も木更津で行う計画です。

同時に私たち船橋市民にとって重大なのは、この近くにある習志野自衛隊基地にいるパラシュート降下部隊を空に運んでいるのは、木更津基地にいる第一ヘリコプター団であり、オスプレイが木更津に来れば、習志野基地にも来る可能性が十分考えられることです。

そうなれば私たちの頭上をオスプレイが飛び交うことになり、日々、命の危険にさらされることになります。

日本共産党は、オスプレイの配備を許さず、沖縄も含めて日本から撤退させるようみなさんとともにがんばりたいと思います。

今朝は、こうした内容を訴えました。

■老人保健施設について聞き取り
老人保健施設の入所者（故人）の家族から、「一方的に『施設を出ていってほしい。これは行政の指導だ』といわれたが、おかしいのではないか」との相談が寄せられたのが２年半前のことでした。

実際に、文書類が不備であったり、必要な処遇計画が作成されていないなど、施設側にさまざまな不備があることが発覚。繰り返し県の担当課に要請と聞き取りを行ってきた結果、今年度の監査指導の中で、改善が進められてきたことが明らかになりました。

今日は、相談者とともにこうした内容について担当課と懇談しました。

■平和を願う美術展を鑑賞

昨日（１０月７日）から千葉市美術館（⇒）９階「市民ギャラリー」で開催されている「平和を願う美術展」を鑑賞しました（美術展は１０月１２日まで開催）。

主催は「平和を願う千葉県美術家の会」で今年で２６回目となります。

会場では、油彩や水彩、日本画、パステル、デッサン、ペーパーモザイク、ちぎり絵、紙や銅の版画、コラージュ、写真、陶芸、七宝焼、ガラス細工と、多種多彩な作品が新鮮に語りかけてくるようです。

作者も千葉県内各地からの出品で、それぞれの思いが秘められています。
中には、震災と原発事故に見舞われた福島を切り取った写真や、憲法９条そのものを作品化したものなどもあり、平和の大切さを考えさせられます。

短期間の開催ですが、時間を割いてでも行ってみる価値のある美術展だと思いました。

１０月７日（火）

■千葉県議会健康福祉常任員会で質疑
今日、千葉県議会健康福祉常任委員会が開かれました。
この中での質疑の主なものは以下の通りです。

〔一般会計補正予算案〕
△放課後児童クラブ（学童保育）の増設を求める
来年度から実施される「子ども子育て新制度」では、放課後児童クラブ（学童保育）の対象が６年生まで引き上げられます。拡大されること自体はいいことですが、対象者が増えれば、利用する児童も増えることになります。しかし県はどのくらい必要量が増えるのか、つかんでいませんでした。

いまでも放課後児童クラブは入れない待機児童数がいて、県全体で１１５２人（５月１日現在）となっています。市町村ごとに見ても、千葉市（３８７人）、船橋市（３３４人）、市原市（１３２人）、成田市（８２人）、八千代市（６６人）、流山市（５４人）などそれぞれ待機児童は少なくありません。

今日の常任委員会では「こうした現状を放置していたのでは、対象が拡大しても効果を上げることができない。県として、今後どう市町村を支援していく予定か」と聞きましたが、児童家庭課長は「いまもやっている。引き続きやっていきたい」と述べるにとどまりました。

△看護学生への修学資金貸付金の枠が５０人分増える
千葉県の看護学生への修学資金貸付額は、国公立が月１６０００円、私立は１８０００円で５年間、県内で働けば返さなくてもいい制度になっています。

今年度の貸付枠は県内３００人分、県外３０人分で昨年度に比べて県外分（３０人分）が増えていますが、希望者が多くて貸付枠が追い付いていません。千葉医療労働組合連合会などではこの問題を重視して枠の拡大を求め、共産党も議会で取り上げてきました。

こうした努力が実って今議会に上程されている補正予算案で県内分５０人の枠の拡大が計上されました。実際の貸付は４月にさかのぼって行われます。

しかし増えたとはいえ希望者には追い付いていません。常任委員会で希望者数を聞くと「県内４８１人、県外４１人、合計５２２人」との答えで、補正予算で増やしても県内１３１人分、県外１１人分、合計１４２人分足りないことになります。

これについて質問すると、医療整備課長は「足りないという認識で、今後対応していきたい」と答えたので、「少なくとも、希望するすべての人が借りられる制度にすべきだ」と求めました。

〔母子父子寡婦福祉資金補正予算案〕
１０月から「母子寡婦福祉資金」の貸し付け対象に「父子」も加わり、「母子父子寡婦福祉資金」に名称も変わります。６月議会では「業務量が増えるのだから支援員の増員を図るべきだ」と求めましたが、今議会で「現在２１人の県の支援にたいして４人の増員を要求している」ことが明らかになりました。

また、６月議会では県と市の支援員合計９７名（今年５月１日現在）について、常勤・非常勤の別を質問しましたが、児童家庭課長は「県の２１人はすべて非常勤、市はわからない」という答えでした。そこで今議会で「その後、調べたのか」と聞きましたが、「調べていない」と答弁し、怠慢ぶりが明らかになりました。

実際には、厚生労働省家庭福祉課の資料で、千葉県は市の支援員も全員非常勤となっています（２０１２年度末現在）。しかも、都道府県の中で県も市も全員非常勤というのは１８道県しかなく、支援員の数が４０人を超えているところで、全員が非常勤というのは千葉県の９５人と北海道の８２人しかありません。

東京都は１５６人中１１７人が常勤、神奈川（常勤１９人）も埼玉（９人）も常勤がいて、首都圏でいないのは千葉県だけです。

常任委員会ではこうした事実を上げて、県に常勤者の配置を求めました。これにたいして児童家庭課長は「現状を認識したが、それぞれの自治体が独自に判断していること」と答弁したので、「千葉県ではどういう判断で常勤者をゼロにしているのか」と聞くと答弁に窮し、「あらためて全体を調べてみる」と答えるにとどまりました。

〔子ども子育て新制度関連条例案〕
今議会には、来年４月から始まる「子ども子育て新制度」に関連して、「幼保連携型認定こども園設備運営基準制定条例案」と「認定こども園条例改正案」が提出されています。

そもそも来年度から始まる「子ども子育て新制度」は、保育への自治体の責任を大幅に後退させ、安上がりの保育に変質させようというものです。

新制度は、いままで認可基準に達していなかったために認可できなかった保育施設を、「小規模保育事業」や「家庭的保育事業」と称して認可の対象としています。

しかし基準は劣悪で、小規模保育所（６人～１９人）のＢ型（いわゆる現在の認可外保育施設を想定）は保育士有資格者が半分いればいい、Ｃ型（複数の家庭的保育者による保育）はまったくいなくてもいいというもので、保育の質が低下するのは明らかです。

また保育料も、実費徴収や上乗せ徴収が可能となっていて、保護者の負担が増えるのは明らかです。

市町村の責任も大きく後退しています。児童福祉法に自治体による保育の実施義務の条項は残されたものの、認定こども園に移行させようとしているのは明らかです。保護者は自分で保育してくれるところを探さなければならず、保育が自己責任になっていきます。

さらに株式会社などの営利企業の参入で保育を儲けの場として開放しようというもので、公費からの施設への給付金も株式の配当に回せるようになります。これでは福祉ではなくなります。

常任委員会では、こうした新制度の問題点をのべ、新制度を前提にした条例案に反対しました。

〔動物の愛護と管理に関する条例案〕
今議会には「動物愛護管理条例案」が提出されています。全国では大多数の県で制定されており、条例の無い県は残りわずか５県となっていました。

条例案ではマイクロチップの装着（３０００円程度）や去勢や不妊治療（１万５千円から３万円）が奨励されていますが、実施するのはお金がかかります。動物を最後まで飼い続けるためには、こうした経済的な負担も含めて判断する必要があります。

動物を手に入れるルートで一番多いのはペットショップでの購入と知人などからの譲り受けです。ペットショップは売ろうとするために、お金がかかることをあまり言わないし、知人からもらうときなどは、そういう説明はほとんどないと考えられます。

常任委員会ではこうした問題への対処を求めました。

また条例案では、多頭飼育の対象が１０頭以上になっていますが、パブリックコメントでは「もっと少なくした方がいい」という意見も出ています。常任委員会で他県の状況を聞くと、佐賀県が６頭以上を基準にしているという答えでした。

さらに条例案では、「必要な限度において」職員の立ち入りや検査、質問の権限を与えていますが、質疑を通じて、「必要な限度」の基準も、第３者による検証も、実施した結果の公表もまったく考えていないことがわかりました。

しかし、公権力を行使する場合、当然こうした措置が必要となるので、常任委員会では検討を求めました。

衛生指導課長は、多頭飼育の頭数や立ち入り検査などについて、「今後改善を検討したい」と答えました。

これを受けて条例案には賛成し、去勢や不妊治療への支援や、条例制定後の検証を綿密に行って見直すべきものは見直すということを求めました。

審議の中で「動物が人をかんだ時のことは出ているが、人が動物をかんだときはどうするのか」などと質問する自民党議員がいたり、「昔は猫がたくさん生まれたら１匹だけ残して後は川に流した。いまはそれができない。愛護センターも数が足りない。できないことが分かっている条例案には反対だ」と発言して退席する議員（自民党）もいました。

〔調理師による県民の食生活の向上に関する条例案〕
今議会には議員発議で、調理師の配置と資質向上を目的にした条例案が提出されました。

常任委員会では、自分ひとりでラーメン店を営んでいる人など、すぐに調理師免許を取るのが困難な場合への配慮と、講習を受けるための経営者の努力規定の徹底を求め、賛成しました。

〔看護職員を県の責任で大幅に増員することを求める請願〕
今議会に千葉医療労働組合連合会から、県立看護師養成学校の定員増と修学資金貸付額の増額を求める請願が出されました。

現在の第７次看護師需給見通し（２０１１年度から５年間）の最終年度にあたる来年度になっても、実人員で１６９３人（常勤換算で１４８１人）足りないとされていますが、これにはその後配分された３２００床、看護師の必要数にして３００人から４００人分が想定されていません。

また、常任委員会で「この見通しの供給量予測に対して実際はどうなっているか」と聞くと、「２０１２年度の数字しかないが、供給予測（実人員）５１２７６人にたいして実際には４９５４８人なので、予測にたいして１７２８人不足」との答弁で、このままいけば５０００人を超す不足になることが明らかになりました。

また、修学資金貸付では、医療整備課長が「都道府県の中で１カ月の貸付額が最も少ないのは千葉県だ」と認め、最高額は６万円（岩手県）ということも明らかになりました。

こうした質疑を踏まえて請願の採択を求めましたが、自民、民主、公明が反対し「不採択にすべき」となってしまいました。

〔袖ケ浦福祉センターの第三者検証委員会最終報告について〕
昨年１１月に職員による入所者への暴行虐待死事件が起こった県立障害者施設「袖ヶ浦福祉センター」について８月、第３者検証委員会が最終報告をまとめました。その内容は、事実を分析して問題点をあぶり出し、打開の方向を示している点で、極めて重要な提起になっています。

その一方で、３年間の「集中見直し期間」をもうけて、その間に入所者を半減させ職員数も減らすことが提起されています。しかし一人一人が置かれている状況がまったく異なるのに、目標人数や期限を決めれば圧力がかかり必ず歪みが生じます。

いま必要なのは、現在の入所者一人一人の状況に合わせて処遇をすることと、職員のやる気と知恵を引き出して再生を進めていくことです。

常任委員会では、現在、入退所審査会における地域以降対象人数を聞きましたが、移行可能なのは更生園の強度行動障害１４人中わずか４人でした。

また、見直し期間が３年とされているのは第５次障害者計画（障害者基本法にもとづく県計画）の期間に合わせているとのことですが、第５次障害者計画は障害者福祉計画（総合支援法にもとづく県計画）が３年になっているため、それにあわせたためということが、常任委員会の質疑を通じて明らかになりました。

結局、法律で３年となっている計画に合わせただけで機械的に決めたものです。本来、こうした期限は、センターの現状や入所者一人一人の状態から導き出されるものであり、常任委員会では県に十分な検討を求めました。

一方、職員について常任委員会の質疑を通じて、昨年１１月の事件以降の退職者が
３月までに正規２２名、非正規１６名に達しており、今年度に入ってからは正規３名、非正規４名で、そのうち職員の削減を明記した最終報告が明らかになった８月７日以降では正規２名、非正規３名が退職したということがわかりました。

いま必要なのは、職員のやる気を引き出して、センターを立て直すことです。初めに職員の削減ありきではなく、意見や提案も集めて進めていくことを常任委員会では最後に求めました。

〔銚子市の県営住宅での無利心中事件について〕
９月２４日、銚子市内の県営住宅で４３歳の母親が無理心中を図り、中学２年の長女の首を絞めて死亡させるという事件が起こりました。

この家庭の収入は母親の労賃７万円と児童扶養手当５万円程度で家賃が払えずに滞納が重なっていました。そして昨年７月、県が明け渡し訴訟を起こし、それが執行され、強制退去措置となった９月２４日に事件は起こりました。住むところを追い立てられ追い詰められた結果であることは明らかです。

これによって娘さんは将来が母親の手によって失われ、母親は殺人犯になるという悲惨な結果となりました。

しかし、その後の調査で、この母子はここまで追い込まれなくて済んだことがわかりました。

母親は国民健康保険も滞納し保険証が取り上げられていたため、体調を崩した昨年４月５日に銚子市役所に行って相談をしています。そのときに生活保護を所管している社会福祉課を紹介されて窓口に行っています。

今日の常任委員会では、そのときの対応について聞きました。健康福祉指導課長は「概要を知りたいとの事だったのでパンフを渡して説明した」と答えましたが、生活保護の窓口に来るのは、困っているからです。「なぜ一言、『困っていることはないですか』と聞けなかったのか。そういう冷たい姿勢が今回の事件を招いた要因になっている」と指摘し、窓口での対応の改善を求めました。

今回の事件の最大の問題は、県営住宅の家賃減免制度が知らされ適用されていれば、悲劇は起きなかったということです。

２０１２年３月、滞納が４カ月になっていましたが、４月に２カ月分、６月に３カ月分、１０月に１カ月分を支払っています。合わせて６カ月分支払ったことになりますが、この時点で５か月分の滞納が残っていました。

ところが県は、足りないとはいえ少ない収入の中から家賃を支払っているのに、２０１３年３月に明け渡し請求を行い、３月末に入居許可を取り消しました。

支払う意思があるのに冷たい仕打ちをした県の姿勢は厳しく問われなくてはなりません。同時に、問われてくるのは千葉県独自の家賃減免制度です。

この家庭の家賃は月額１万２８００円ですが、政令月収（実際の収入から各種控除を差し引いて算出したもので家賃額算定のもとになるもの）は０円であり、家賃減免制度を申請していれば、８割減免を受けられており、月額２５６０円ですんでいました。

減免が適用されていれば、支払った６カ月分のお金で３０カ月分を支払うことができおり、当然滞納はすべて支払い、さらに前納で先々の家賃を払えていたことになります。

県営住宅にすぐれた減免制度があっても、それが知らされていなかったために使うことができず、最悪の悲劇を生んでしまったというのが今回の事件です。

常任委員会ではこうした経緯を述べて、生活保護の窓口やケースワーカーなどに県営住宅の家賃減免制度なども周知するよう求めました。

１０月６日（月）

■今日も委員会の準備
今日も、昨日に引き続いて決算特別委員会のために資料整理などを行いました。

決算特別委員会は、県庁の各部や公営企業、県警本部や教育庁、行政委員会事務局など１８の部門について昨年度決算を審議するものです。開催日数は６日間です。

この委員会には地方自治法の１００条の権限（関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる）が与えられており、重要な委員会となっています。

委員数は１７人で日本共産党（議員４人）からは１人が選出されています。

１０月５日（日）

■県議会常任委員会や決算特別委員会のための調査
今日は、１０月７日に開催が予定されている県議会健康福祉常任委員会や１０月１７日から１１月５日までの間に６日間開催される決算特別委員会の準備のために、資料の整理や調査などを行いました。

１０月４日（土）

■船橋市内のまちづくりで日本共産党支部が検討会
船橋市内には工場が集まっている場所がありますが、その工場が撤退して広大な空き地となる予定の場所があります。

そうした場所を民間業者の思惑で儲けの対象にするのではなく、住民の意見や要望が反映した地域にしていこうと、今日、日本共産党の地域支部の関係者が集まって懇談しました。

都市計画の変更などの行政手続きや、船橋市がどういう街づくりをしようとしているのか、周辺住民からはどんな要望が出されているのか、その地域ではどういう施設が不足しているのか、などの意見交換を行いました。

今後、取り組みを進めて市に働きかけていくことなどが話し合われました。

今日の検討会には、金沢和子市議や松﨑佐智・雇用とくらし相談室長が参加しました。

１０月３日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や船橋市委員会の松﨑佐智雇用とくらし相談室長、日本共産党後援会のみなさんも参加して、チラシを配りながら訴えました。

今日の宣伝では、志位委員長がお話する演説会のお知らせをしました。

安倍政権の暴走はますます深刻な事態となっています。

４月の消費税８％増税が経済に深刻な事態を与えているのに来年１０月の１０％への増税に向かって突き進む。

多くの国民が反対し、裁判所の判決でも運転差し止めが出されているのに原発の再稼働を年内に強行しようとする。

集団的自衛権で戦争への道に踏み込み、世界各地で墜落事故を起こしているオスプレイを、「安全だ」と言い張って自衛隊に配備しようとする。

沖縄の新たな米軍基地の建設では、予定地の名護市長（１月）と９月の市議会議員選挙で建設反対の民意が示されたのに、「過去の話」などと言って建設を推進する。

どれをとっても選挙での国民の声も裁判所の判決も憲法も、いっさい無視して自分たちがやりたいことをやる独裁政治そのものです。

なぜこういう政治になるのか、どうすれば変えることができるのか、志位和夫委員長がお話します。

１０月１８日（土）夜７時から、船橋市民文化ホールで開催する日本共産党の演説会。入場は無料で、どなたでも自由にご参加いただけます。ぜひ、お立ち寄りください。

■三番瀬を守る連絡会が人工干潟造成で県に要請

東京湾の奥に広がる干潟・浅瀬「三番瀬」は、貴重な残された自然であり、生物の宝庫といわれています。

東京湾内の水質を浄化し、魚たちを育てて漁業を助け、渡り鳥の餌場となり、人々に安らぎを与えてきました。

しかし、東京からわずか２０分という近さのため常に埋め立ての圧力にさらされ、１９９０年代には７４０ヘクタールという広大な埋め立て計画も公表されされました。

これにたいして三番瀬を守る会などが作られ、「三番瀬を守ろう」と広範な県民が参加する大きな取り組みが進められ、３０万人を超える署名運動などが力になって２００１年９月、埋め立て計画は白紙撤回されました。

しかしこれで終わりませんでした。

その後も「埋め立て推進派」が「三番瀬はヘドロの海」などと攻撃し、ラムサール条約への登録を妨害してきました。

こうした動きは森田知事に代わってから一層激しくなり、いま、三番瀬の「再生」の名による「人工干潟の造成」という新たな埋め立てが進められようとしています。

こうしたなか９月１８日に開かれた「三番瀬専門家会議」に県は、市川側の海岸沿いに長さ１００メートル、海側に５０メートルせり出す構造物を作り、０・５ヘクタールの人工干潟を造成する案を３種類提示。

机上の検討でどの案がいいか絞込み実際に干潟の造成を実施するというものです。

これ以上、「三番瀬の海を狭めない」という原則にも反するこうした動きに対して、三番瀬保全運動を進めている環境団体で作る「三番瀬を守る連絡会」が今日、県に対して人工干潟造成の撤回を求めました。

参加者は「干潟的環境の形成検証というのであれば、いまある市川川の人工干潟を活用すればいい。新たな増勢は必要ない」と県を追及。

「今回の０・５ヘクタールの造成は広大な人工干潟の第一報になることは明らかだ」と述べ、全国の失敗例などをあげて中止を求めました。

人工干潟の本格的な造成には、千葉県富津市の鬼泪山（きなだやま）の土砂が使われる懸念から、「鬼泪山の国有林を守る市民の会」からも参加。「富津の水源の３６％は鬼泪山の湧水で確保している。三番瀬の人工干潟のために、鬼泪山の自然が壊されるのは許せない」と厳しく指摘しました。

１０月２日（木）

■県議会本会議に出席
今日は、９月定例県議会での本会議質疑の最終日で、４人が登壇しました。

来週の月曜日（６日）から８つの常任委員会が以下の日程で開催されます。

６日：総務防災常任委員会、総合企画水道常任委員会
７日：健康福祉常任委員会、環境生活警察常任委員会
８日：商工労働企業常任委員会、農林水産常任委員会
９日：県土整備常任委員会、文教常任委員会

常任委員会が終わると１５日の閉会日で県議会が終了します。

■決算特別委員会に出席
毎年９月定例県議会で昨年度決算を審査する決算特別委員会が設置されます。

９月議会が閉会してから１２月議会の開会までの間に、６日間の審査が行われます。

今日は、本会議で総数１７人の各党の決算委員（議席に応じて人数が決まり日本共産党は１人）が指名され、最初の決算特別委員会が開かれました。

委員長と副委員長が選出され、日程が決められました。

１０月１７日：環境生活部、総務部、防災危機管理部
　　　２７日：農林水産部、健康福祉部、県議会事務局
　　　２８日：警察本部、教育庁、人事委員会事務局
　　　３１日：商工労働部、企業庁、監査委員事務局
１１月　４日：水道局、県土整備部、出納局
　　　　５日：総合企画部、病院局、労働委員会事務局

以上の日程で部局ごとに昨年度決算の審査が行われます。傍聴できますので、ぜひご注目ください。

■議会運営委員会で請願の審査
来年４月１２日投票で行われる県議会議員選挙の選挙区と定数をめぐって、是正を求める請願が出され議会運営委員会で審査が行われました。

請願は、現在の選挙区と定数は、一票の較差が２・５１倍に達し、人口が多い選挙区が少ない選挙区より定数が少ない逆転区が存在すること、飛び地の選挙区が残されていること、などの問題点を上げ、

１、１票の較差をなくし、投票価値を１対１に近づけること。
２、逆転選挙区をなくす。
３、１人区は極力なくす。
４、飛び地をなくす。

以上４点を求めるものです。

議会運営委員会では、「この４点はどれも当然の要求であり、県民の意思を県政に正確に反映させるために必要なことだ。

来年の県議選挙に向けて定数検討委員会が設置されたが、自民党が案を一本化できなかったためにまともな審議が行われず解散された。

これでは県民の負託にこたえることができない。請願を採択して選挙区の是正を図るべきだ」と述べました。

ところがこれに続いて発言したのは無所属議員だけで、他はまったく発言しようとしなかったので、「県民の請願に対して、理由も言わないで葬り去ることは許されない。意見を述べるべきだ」と言いました。

これにたいして、自民党は「定数検討委員会で十分な議論をしたが、まとまらなかったのだから、ここで議論しても無駄」と発言して不採択を主張しました。

民主党と公明党は採択を求めましたが、賛成少数で「不採択」となりました。

なお、議会運営委員会の正委員は５人以上の会派でなければ出せないので、日本共産党（４人）は「委員外議員（オブザーバー）」となっており、発言はできますが、討論をすることも採決に加わることもできません。

その結果、正委員を出しているのは自民、民主、公明の３党だけといういびつな委員会になっています。

日本共産党は３人以上の会派に正委員を与えるよう求めています。

■県議団会議
来週から始まる常任委員会を前に、議案や請願、発議案について議論し、賛否の態度を確認しました。

１０月１日（水）

■県議会本会議に出席
今日は、４人が一般質問に登壇しました。

■千葉県動物愛護条例案の聞き取り
今議会に「千葉県動物愛護管理条例案」が上程されています。
千葉県は、県民の世論が高まっていたにもかかわらず、「国の法律で十分」との態度で県独自の条例を作ろうとしてきませんでした。

しかし、昨年６月県議会で条例の制定を求める請願が採択されたのを受けて、今議会の上程になったものです。

今日は常連案の聞き取りを行いました。

全体とすればこの条例案は賛成できるものですが、いくつか改善が必要な部分もあります。

条例案第１０条では、飼い主になろうとする人が動物を買うときには、その動物を終世飼い続けるかどうか自ら「慎重に判断する」としており、「判断したとき適切な動物を選択」することと、「できないと判断したとき所有しない」と書かれています。

ここは、当前のことですが、初めて飼う人にとって、どのくらいお金がかかるのか、子どもが生まれたらどうするのか、予防接種なども含めてどのくらい手がかかるものなのかなど、知識がないことばかりです。

こうした情報は、ペットショップなどの売り手側から正しく提供される保証はありません。負担がかかるとなれば、買わなくなってしまうからです。

だからこそ、県という行政の出番ですが、これに対する具体的な内容は条例案にはありません。

また、第２５条では「必要な限度において」職員の立ち入りや検査、質問の権限を与えていますが、「必要な限度」を判断するのは誰なのか定められていません。それが妥当だったのかどうかのチェックをするシステムも条例案ではそうていされていません。

個人の権利を制限する条項は、慎重さが必要です。

さらに、第２６条で「動物愛護管理員」を配置するとしていますが、新たに配置するのではなく、想定されているのは現在、県の「動物愛護センター」と健康福祉センターに配置されている獣医師が管理員になるとのことです。

これでは業務量が増えることになり、きちんとした業務ができるのか懸念が残ります。

こうしたいくつかの問題はありますが、全体として条例案は支持できるものとなっています。